1年回顧~2019~

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以下、画像と文章は関連していません。
4月1日の閣議で新元号が『令和』と決定されました。
平成天皇が4月30日(火)に退位され平成が幕を閉じ、新天皇が5月1日(水)に即位され、「令和」がスタートしました。

今年の漢字一文字は「令」です。
新元号の「令和」、「法令」改正による消費増税、災害による「警報発令」など「令」に関わる出来事がこの1年を印象づけたといえます。
「令」に次いで、2位が「新」、3位が「和」でしたた。4位が「変」、5位には昨年の「災」が登場、嵐、水、風、天と台風、洪水をイメージする漢字が続きました。

12/31~1/1

一方、今年の「新語・流行語大賞」は「ONE TEAM」でした。大賞候補のトップテンを見ると、「タピる」以外は耳にしていました。「スマイリング・シンデレラ/しぶこ」は、笑顔が思い浮かびますが、「スマイル」と云えば、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰さんのスマイルも素敵でした。
他のトップテンは、どれも堅苦しく、そんな世情であったのかと思われます。

私が、この1年を漢字で示すと「壊」が当たるかと思います。
昨年は「靄(もや)」で、「行き先不透明」でモヤモヤ感が拭えなかった1年でしたが、今年は、靄が晴れるどころか「霧」に包まれてしまった感がします。
台風・豪雨で河川が氾濫し住む家、田畑・山林・施設等が甚大な被害を被りました。
トランプ頼りの拉致被害者の帰国、プーチン頼り北方領土の返還は期待を抱かせながらも、結局は成果が無く、[期待」が壊れ、北方領土はむしろ後退しました。
千葉県野田市立小4年生の事件は助けを求めた[幼い子の心]が壊されました。
京都アニメーションの事件では36人もの芸術家の夢が壊されました。大学入学共通テストやオリンピックマラソンと競歩の開催場所の変などチャブダイ返しのような出来事も重なり、実施に向けて取り組んだ労苦の多くが無駄になりました。
日本城郭協会選定による「日本100名城」の一つ那覇市の首里城を焼失しました。

外に出ることが少なくなり、時間的な余裕が生じ、最近の思いを綴りました。

1 北海道の3大テーマ

樹氷 1/13

4月7日に実施された北海道知事選挙。全国最年少で30代鈴木直道氏(埼玉県生まれ、元東京都職員)が選出されました。財政破綻して再生団体となった夕張市で2期8年、市長を務め、市の借金返済に道筋をつけたとされています。
その実績が、北海道の発展に活かせるのかどうか。中央とのパイプを持つという強みは感じられますが、反面、独自性が削がれる懸念も否定できません。
どのような指導力を発揮されるか?

(1)JR北海道問題

2016年11月にJR北海道が「当社単独では維持することが困難な線区」を発表してから丸3年が経過、4月に新知事が誕生しましたが、急展開する兆しは感じられません。
これまでに、石勝線夕張支線の「新夕張~夕張間」(16.1km)は今年4月に廃止され、札沼線(学園都市線)の「北海道医療大学~新十津川間」(47.6km)は来年5月に廃止が決定しています。
北海道は、昨年(2018年)「北海道交通政策総合指針」を策定しています。
この中で、個別の線区については、「存廃などの結論や優先度を示したものではなく、道内の鉄道網が直面する厳しい環境や鉄道が果たしている役割などを踏まえ、道が総合的な交通政策を推進する上での基本的な考え方を全道的な観点から示したものであり、指針の考え方を参考に、今後、鉄道事業者はもとより、道や国も参画し、各々の実情や線区の特性を踏まえた検討・協議を更に進める」としています。
1年が経過してもその検討・協議の状況は見えてきません。

一方、JR北海道は、4月に『JR北海道の「経営自立」をめざした取り組み』を作成し、「JR北海道グループ長期経営ビジョン 未来 2031」、「JR北海道グループ中期経営計画2023」、「事業計画(アクションプラン)」を公開しました。
中期経営計画では、輸送密度200人未満の5線区、日高本線鵡川~様似間、石勝線新夕張~夕張間(夕張支線)、留萌本線深川~留萌間、札沼線北海道医療大学~新十津川間、根室本線富良野~新得間について、「地域の皆様と合意形成を得ながら、鉄道よりも便利で効率的な交通手段へ転換」と、鉄道廃止の方針を明示しています。
輸送密度200人以上2,000人未満の8線区、釧網本線、花咲線(根室本線釧路~根室間)、石北本線、宗谷本線、富良野線、根室本線滝川~富良野間、室蘭本線苫小牧~岩見沢間、日高本線苫小牧~鵡川間については、鉄道を維持するため、地域と一体となって行動する線区別事業計画(1期集中改革期間:2019~2020年度の2年間、2期集中改革期間:2021~2023年度の2年間)を立て、減収要素と増収要素を把握しつつ、利用促進と経費節減に取り組み、いままで以上の利用増進策とコストカットを目指すとしています。
「事業計画(アクションプラン)」は、2019~2020年度における線区別の具体的な取り組み概要を示しており、8線区ごとに「アクションプラン実行委員会」を設置し、PDCAサイクルに基づき、検証・必要な見直しを行うとしています。また、2020年度末を目処に着実な取り組みが行われていることを前提にして第2期集中改革期間に進むとしています。

これに対し、受け入れ側の市町村には打つ手立てが全く見えない状況に変わりはありません。
財政負担を求められても、その財源がない。利用拡大を図ろうにも、人口減少やマイカー依存などマイナス要因しか目に付きません。頼りは観光客の増加といったところか?
国の支援を訴えるが、それには国民の支持が必要。JR北海道の経営努力を叫んでも自ずと限界があります。
旭川市は、利用促進を目的に令和元年10月1日~12月20日の間に2人以上でJR(富良野線、宗谷線、石北線)を利用する者にきっぷ代の一部を助成する事業、深川市も8人以上の団体による研修や旅行などで利用する場合、乗車料金の半額を助成する「JR留萌本線団体利用助成金事業」を行っておりますが。

雪掻き中 2/02

報道では、
2015年1月から高潮による被害を受け不通が続いていた日高線「鵡川~様似間」(116km)について、日高管内7町長は、JR北海道の提案を受け入れる方針を決め(9月24日)、11月12日に臨時会議を開催し、各町がバス転換に向けてJRと個別協議に入ることを多数決で決定しました。来年3月までに最終合意を目指す考えで、同区間の廃止(見込み)が濃厚になっています。
JRが廃止・バス転換を提示している.留萌本線「深川~留萌間」(50.1km)についても沿線自治体はバス路線への変更に舵を切りました。
また、根室線「富良野~新得間」(81.7km)については、11月13日JR北海道の副社長は富良野町長に対し、2016豪雨で不通となっている東鹿越(南富良野町)~新得間を復旧し、運行を再開すると年間9.8億円の赤字が見込まれると説明しています。

「JRが単独では維持が困難であること」は誰もが共有し、早急に手を打たなければ、こうした方向以外に選択肢がなくなるのは目に見えています。
線区ごとに検討・協議が進められているとは思いますが、断片的にしか情報は流れて来ません。閉鎖的な「検討・協議」は、時間を掛けても同じ議論を繰り返すだけと思われます。より議論をオープンにし、素人の賛成意見、反対意見に耳を傾けることが必要と思います。

(2)泊原発の再稼動(脱原発に舵を切れないか)

雪掻き後 2/05

旭化成の名誉フェロー吉野彰さんが今年のノーベル化学賞を受賞されました。
スマートフォンなどのIT機器に用いられ、今後は、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が期待される「リチウムイオン電池」の開発が評価されました。
これを契機に、展望のない原発(再)稼働に向けた投資から、将来を見越した脱原発に向けた技術開発への投資に一刻も早く転換するよう願います。

12月3日 日本は、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」から、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域として、皮肉をこめて「化石賞」を贈られました。
12月11日には、小泉環境大臣がCOP25の演説で、脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったとの理由で2回目の「化石賞」受賞となりました。
有り難くない賞ではあります、原発再稼働よりは救われるような気がしています。ただ、再生可能エネルギーへの転換をもう少し踏み込んで発信してもらいたいものです。

2019年11月末現在、日本で稼動している(商業用)原子力発電所は大飯原発3,4号機、高浜原発3,4号機、伊方原発3号機、玄海原発3,4号機及び川内原発1,2号機の9基です。
審査中の原発は泊の3基、大間の1基を含め11基あり、既に、関西電力の美浜の1基と高浜の2基、東京電力の柏崎刈羽の2基、日本原子力発電の東海第2及び日本原燃のウランを濃縮施設については審査を終え、設置許可が下りており、女川第2原発が、22月27日に規制委が審査を終了、し、事実上合格となりました。
一方、廃炉が決定しているのは、7月31日に「廃炉の決定」を行った福島第2の4基を含め15基となっています。

9月末 関西電力経営陣が高浜町の元助役から億単位の資金還流を受けていたことが報じられました。素人的には、金額は別として、逆のパターンを想定しますが、「何で?}という気持ちと「これは、相当裏がありそうだ」という気持ちです。
関電は、10月9日 会社から独立した社外委員(弁護士)で構成される第三者調査委員会を設置し、真相究明に取り組む方針を明らかにしました。当初、続投を表明していた八木会長と岩根社長も、内外の批判を受けてか、同日付で八木会長ら金品を受領していた役員の辞任を発表し、岩根社長は第三者調査委員会の報告書公表を踏まえ、年内にも辞任する意向を示しました。
この第三者調査委員会によって原子力マネーの実態を何処まで解明できるか? 関西電力に特異な問題なのか?
今後の原子力政策の在り方に大きな影響を及ぼしそうに思いますし、抜本的な見直しにつながれば良いと感じます。

雪掻き後 2/06

道内の原子力発電所(泊)に目を転じますと、3基が営業運転を開始しましたが、現在は、定期検査(新基準適合性審査)のため停止中です。

  • 1号機57万9千kW(1989年6月営業運転開始)
  • 2号機57万9千kW(1991年4月営業運転開始)
  • 3号機91万2千kW(2009年12月営業運転開始)

北海道電力は、「電気料金値下げによる利用者の負担軽減」、「電力の安定供給」のために、早期再稼働の実現に向け、新規制基準適合性審査対応に総力をあげて取り組むとしています。
一方で、2018年度の再生可能エネルギーによる小売供給した電力量の割合は25%程度と言われています。

原子力発電所の耐用年数は40年(最大20年間の延長は可能ですが、延長の優位性は薄れる筈です)、再稼働しても10年間、30年間の営業のためにどれほどのエネルギーと投資が必要か? それらの投資を再生可能エネルギーの利用技術に転換すべきではないだろうか?
これまでの投資を無駄にすることは勿体ないとの思いはあります。原発地域や関連機関のフォローアップの問題もあるでしょう。しかし、廃炉は必ず訪れます。何よりも、事故の怖さは計り知れません。「高レベル放射性廃棄物」を処分する地域も定まっておりません。
日本原子力研究開発機構は、8月2日 北海道庁と幌延町に対し、地層処分研究を行なっている「幌延深地層研究センター」(幌延町)について、2021年度末までの「20年程度」とされていた研究を28年度まで7年延長する計画案を示しました。なし崩し的に幌延町が処分地にされるのではないかとの懸念が浮上しています。

原発は稼動する(廃棄物は出す)。処分はお任せでは筋が通りません。方針転換には英断が必要ですが、新知事には、原発の廃止を打ち出し、幌延が処分地とされることをより協力にアピールし、再生可能エネルギーを核にした北海道固有のエネルギーミックス構築を期待します。
現状で北海道に於いて原発を再稼働させることの意義(コスト面、CO2排出削減の貢献度、安定性、安全性、開発技術の有効性・発展性等)について、改めて問い直す必要があります。

(3)IR誘致の是非

さくらんぼの芽 4/14

平成30年7月に「特定複合観光施設区域整備法」(IR整備法)が可決・成立しました。いわゆる「カジノ法」です。
IRは、カジノを中心に、ホテルなどの宿泊施設、国際会議場、テーマパーク、レストラン、フードコート、劇場・映画館、プール・スポーツ施設などを一体的に整備したリゾート施設です。
11月19日 政府は、誘致を目指す自治体からの計画申請を2021年1月4日から7月30日まで受け付けると発表しました。2020年1月下旬にはIR整備の基本方針を定め、21年夏頃に最大3地域のIR開設地を選定する考えです。
この時点では、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4機関5自治体が計画の申請を予定しており、北海道、東京都、千葉県、名古屋市の4自治体が誘致を検討いていました。

12月25日 秋元司衆院議員が日本でのIR事業への参入に関心を寄せていた中国企業側から、現金数百万円を不正に受け取った収賄容疑で、東京地検特捜部に逮捕されました。
秋元氏はIR誘致推進派で、17年8月から18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していました。
秋元氏は、「中国企業から陳情を受けたことも、便宜を図ったこともない」と話し、金銭の授受も否定しています。
政府はIRを成長戦略の柱に位置付けており、推進する姿勢を変えることなく、「現時点でスケジュールを変えることは考えていない」と表明しています。

北海道では、「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」を設置し、IRに関する地域説明会を開催している。平成31年4月には「IR(統合型リゾート)に関する基本的な考え方」を公開した。
市町村では、苫小牧市が積極的で、平成27年6月に「苫小牧統合型リゾート(IR)可能性調査・検討結果報告」を取りまとめており、「IRに関する市民セミナー」を継続して実施するなど、市民への周知を図っていました。

誘致を目的で資料を作成すれば、誘致に都合の良い資料内容になるのは当然ですが、その内容が何処まで信頼できるか? 素人は、資料で説明を受けても、なかなか反論はできないと思います。それでも、アンケート結果では、道民の6割が誘致に不安を抱いています。
個人的には、日本にIRの導入は不適と考えており、特に、北海道において「カジノ」は必要ないと考えます。短期的には、建設投資や雇用の確保、市税収入の増加が期待できますが、依存症の問題、治安の問題、マネーロンダリングの問題、環境問題に加え、

平成最後の満月 4/19

  •  「カジノ客(ギャンブラー)」と一般客の客層が異なること
    →道民や来道者の多くは「カジノ」には足を運ばない。逆に、「カジノ客(ギャンブラー)」の多くは北海道の景観や体験ツアーなどに関心があるとは思えない
  •  依存症対策の入場規制(高い料金設定、入場回数制限)は「カジノ客(ギャンブラー)」と一般客の間に差別意識を生むこと
  • 採算に見合う入場者の規模が不明であり、その規模に見合う「カジノ客」を確保できるか疑問であること
  • 国内でも多の候補地との「カジノ客」の奪い合いが予想されるが、道内候補地の優位性、棲み分けが為されているか不明であること
  • 一定の市税収入は見込めますが、収益は事業者(道外)に吸い上げられてしまうこと
  • 北海道人気質はギャンブラー向きではなく、「お客」にされるのが目に見えること

など不安を拭いきれません。仮に誘致が成功し、税収が確保できたとしても、それは「カジノ客」の敗者からもたらされます。ゆとりのある者とは限りません。そのところが問題と言えます。

11月29日鈴木知事は道議会において、誘致誘致について2021年7月までの国への認定申請を見送る方針を表明した。候補地について「希少な動植物が生息する可能性が高く、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」と見送りの理由を説明する一方、「来たるべき時には挑戦できるよう、準備を進める」とも述べ、将来の誘致に含みを残しています。
北海道誘致は、訪日外国人受け入れの実績や地域バランスからも、北海道は有力候補と目されていただけに、苫小牧市は勿論、経済界には落胆の声が広がりました。北海道経済連合会の真弓明彦会長は「北海道経済への様々な波及効果を考えると、大きな痛手」とコメントしています。
見送りは、知事の本意では無く、12月10日の道議会予算特別委員会で、IR誘致に向けて「交通や環境といった観点から候補地の検討を幅広く行う」と述べ、苫小牧市植苗の優先候補地としながらも、地域を限定せず、市やIR事業者の意向を聞き選定に当たるとの考えを示しています。
国も道内誘致を有力視しており、鈴木知事がその意向を汲むであろうことは想像に難くありませんが、今回の認定申請の見送りは、上記理由で結果オーライと安堵しています。

クリスマスローズ
5/01

2 日本を取り巻く動き

日本の領土(「竹島」、「北方領土」、「尖閣諸島」)を巡っては依然として紛争が続いています。日韓関係は今最悪の状況にあると云われています。北朝鮮による拉致被害者の帰国もままなりません。
「安倍政権下で、実績を示されるのでは?」とかすかな期待を持って眺めてきましたが、政権の行方も含め、進展が望めそうもありません。

(1)解決の糸口が見えない日韓関係

さくらんぼの芽 5/01

竹島を巡る動き、慰安婦問題への対応に加え、昨年は元徴用工問題、火器管制レーダー照射問題など日韓の関係に新たな軋轢が生じました。今年に入って問題は更にエスカレートし、最悪の状態と言われています。
元徴用工が日本企業に求めた損害賠償請求を2018年10月30日韓国大法院(最高裁)が認める判決を下しました。原告団は日本企業の資産を差し押さえ、売却の手続きを進めてきました。年内に完了の予定だった現金化の手続きは来年前半までずれ込む見通しと言われています。

7月1日 日本は、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制を発表。8月2日には、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定し、7日に公布し、28日に施行されました。
タイミング的には、徴用工問題への対抗措置のように見えるが、政府は、「徴用工問題」とは関係なく「安全保障上の問題」からと説明しています。従来から、韓国側の輸出管理に不備や不適切事案があっても、意見交換の機会がなくなったとしています。
これに対して韓国は猛反発し、日本製品の不買運動に加え、WTO(世界貿易機構)に提訴するなど、国際世論の場で日本の不当性さを訴えています。
与党議員による「放射能汚染日本地図」の公表、東京五輪への旭日旗持ち込み禁止を求める国会決議採択などもありました。私は、旭日旗については、それで選手が鼓舞されるとは思わないし、相手が嫌がるのであれば持ち込みを自制すべきと考えます。

加えて、韓国は、日韓間の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」に関し、8月22日(自動更新の期限の2日前)に破棄を決定し、翌日、日本に通告してきました。
言い分は、『日本は韓国側の「輸出管理」に信頼ができないからホワイト国が除外すると云いながら、一方で、信頼が前提の「GSOMIA」は継続しろと云うのは矛盾する』との指摘です。
11月22日「GSOMIA」の失効を目前に控え、韓国政府は「韓国はいつでもGSOMIAを終了できるという前提で、(破棄決定の)効力を停止し、日本政府も理解を示した。輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴したWTOの手続きを停止する」と述べ、日韓間のさらなる関係悪化はひとまず避けられました。

しかし、安堵したのも束の間、韓国政権は11月24日の記者会見で「韓日合意の発表前後の日本側のいくつかの行動に、深い遺憾の意を示さざるを得ない」、「日本側が事実と異なる発表をしたことに抗議し、謝罪も受けた」とも説明しました。
安倍政権は「輸出措置は日韓GSOMIAとは無関係」と言い続け、官房長官が25日の記者会見で「政府として謝罪した事実はない」と否定しています。
幸い、非難の応酬は続かず、双方、国内向けの対応であったか?

12月16日には貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が3年半ぶりに開催され、政策対話は継続し、次回をソウルで近く開催することで合意しました。
12月18日、韓国の文喜相国会議長は、与野党議員13人と共同で、徴用工訴訟問題の解決に向けて新たな基金を設置するための法案を提出しました。
日韓両国の企業と個人の寄付によって「記憶・和解・未来財団」を設立し、日本企業に対する賠償責任請求で勝訴が確定した元徴用工らに「精神的被害に対する慰謝料」を支給するとし、受給した原告は強制執行の権利を放棄したとみなすという内容です。
提案に対し、日本政府は1965年の日韓請求権協定で元徴用工問題は解決済みとの立場を堅持しています。
原告団は、原告の裁判権を剥奪する、「寄付」というのは加害者である日本企業の責任を免じることになる、「寄付」を強制できないなどの点をあげ反対を表明しています。

12月24日総理は、訪問先の中国四川省成都で韓国の文在寅大統領と会談を行いました。記者会見において、日韓関係の悪化を招いたいわゆる徴用工問題について「韓国側の責任で解決策を示すべきだ。日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側から作るよう求めた」と述べました。
お互い、双方の主張を繰り返し、大きな進展は見られませんでしたが、両首脳が直接話し合う機会を得たことは、それなりの効果があると思われます。
日本企業の資産が売却される「現金化」のタイミングが刻一刻と近づいています。安倍総理は、日本企業に損害が出ることは絶対に容認できないとの姿勢を崩していません。

11月28日NHKは、「財務省が発表した10月の貿易統計によると、日本から韓国へのビールの輸出額は、ゼロになった。去年の同じ月の輸出額は8億34万円であった」と報道しました。同報道によりますと、

・ インスタントラーメンも去年の同じ月に3254万円あった輸出額がゼロになった。
・ 「清酒」の輸出額は去年の同じ月に比べて98.7%減り、2億852万円から250万円に減少したほか「焼酎」も91.6%減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられる。
・ 一方、清涼飲料水などの「飲料」は去年の同じ月に比べて86.3%減りましたが、前の月のゼロから195万円に増加したほか、「しょうゆ」も67.6%減りましたが、前の月に比べるとわずかに増加しました。
・ また、韓国から日本への先月の輸入額をみると、食料品が前の年の同じ月に比べて、8.7%増えた一方、石油製品などの鉱物性燃料が36.5%、木材などの原料品が28.2%それぞれ減ったことなどから、輸入総額は2,728億円と前の年を12.2%下回りました。

とあります。

水 仙 5/01

11月20日に日本政府観光局から発表された訪日外客統計(推計値)によりますと、『韓国からの訪日客は、前年同月比 65.5%減の 197,300 人であった。最近の日韓情勢もあり減便や運休による航空座席供給量の減少や訪日旅行を控える動きが発生していることに加え、台風第 19 号の影響による航空便の欠航等があったこと、韓中関係の改善による中国への渡航需要の回復や旅行先としてベトナムが人気になるなど海外渡航先が多様化していること、韓国経済が低迷していることもあり、訪日者数は前年同月を下回った。』とあります。
7月以降の推移を見ると、7月7.6%減、8月48.0%減、9月58.1%減と著しい減少傾向を示しています。
8月20日大韓航空は、日本と韓国を結ぶ路線について大幅な見直しを行い、期間限定を含めて6路線で運休すると発表しました。7月22日には格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空も、熊本、大分、佐賀各県の3空港と韓国を結ぶ一部の定期便を運休すると発表し、8月10日にはLCCのイースター航空も3路線で減便・3路線で運休すると発表、アシアナ航空は8月15日9月24日(火)から、日韓2路線で運休、減便しるなど日本路線を整理する動きが相次いでいます。

それにしても、韓国で日本製品の不買運動や旅行の手控えなどがこれほど徹底できるというのは驚きです。これまで韓国からの観光客が多かった地域では、その影響を大きく被っています。
韓国からの観光客が著しく減少している地域に国内の旅行客が集まるよう復興割のような支援策が必要と思います。
一方で、その反動は韓国に及ばないのか気になるところです。韓国の航空会社の業績悪化が心配です。
日本政府は、廃止になった路線を中国など他の航空会社に割り当てることを検討しているとも聞こえてきます。

報道は何処まで真実を伝えているだろうか?
国内の情報(新聞・テレビ)を見る限り、一連の日韓問題に関しては、日本政府の対応が正しいと思えます。ただ、韓国の人達にしてみると、韓国の情報を目にして韓国政府の対応が正しいと判断しているものと考えます。
お互いのメンツの張り合いは止め、真摯に議論をしてもらいたいです。その前提は、双方の信頼回復です。
政府の毅然とした姿勢は肯けるとしても、7月12日に開催した輸出管理に関する事務的説明会の対応はいただけません。また、7月19日には、テレビ画面を意識してか、河野大臣が、駐日韓国大使に向かって発言した「極めて無礼だ」もいただけません。
6月1日にシンガポールで開かれていた第18回IISSアジア安全保障会議5月31日~6月2日)に出席していた岩屋防衛大臣が韓国国防相と笑顔で握手したことに非難が上がりました。
防衛大臣にどれほどの度量があったか判りませんが、問題を解決するという気持ちがあれば、儀礼的な挨拶はあってしかるべきと考えます。信頼は、相手を慮る度量があって始めて育まれるものと思います。

(2)北朝鮮のしたたか外交

さくらんぼの花 5/09

対北朝鮮との間には拉致問題、非核化問題、ミサイル問題が横たわっています。これらの問題を包括的に解決して、日朝間の国交正常化を実現することが喫緊の課題です。

大きな鍵を握っているのは、トランプ・アメリカ大統領です。
2月27日、28日(午前)にトランプ、正恩両氏と2度目の首脳会談を行いました。北朝鮮の非核化をめぐって溝が埋まらず、予定していた昼食会合と両首脳による署名式が中止され、合意文書の署名も見送られました。正恩氏は寧辺核施設の完全な廃棄を提案し、その見返りとして全面的な制裁解除を求めてきたという。
6月30日韓国を訪問したトランプ氏は、板門店の「自由の家」で正恩氏と約50分間、3度目の首脳会談を行いました。29日大阪で開催されたG20サミットに出席のため滞在していたトランプ氏が自身のツイッターで正恩氏に呼び掛け、それに応ずる形で、急遽行われたと言われます。
会談内容の詳細は明らかになってませんが、制裁緩和を拒む米国と核放棄の意志を示さない北朝鮮との溝は深く、踏み込んだ話し合いには至らなかったもようです。トランプ氏は会談前、板門店の軍事境界線を挟んで正恩氏と握手を交わした後、米大統領としては初めて北朝鮮側に足を踏み入れました。

非核化問題が膠着状態が続く中、トランプ氏の働きかけで、進展するかと期待した拉致被害者の問題も変化が見られませんでした。
5月6日夜、安倍総理は「私自身が金正恩委員長と条件をつけずに向き合わなければならない」と述べ、無条件で日朝首脳会談に臨む意向を表明しました。“圧力を最大限に高めていく”から“前提条件なしでの対話”に方針転換をすることで、日朝首脳会談に強い意志を示しましたが、水面下で何処まで地ならしができているかは不明です。
12月7日拉致問題担当大臣(菅官房長官)は、熊本市の拉致問題集会に出席し、北朝鮮による拉致問題について、「安倍首相は、8月のG7(先進7カ国)サミットや11月のローマ教皇との会談など、あらゆる外交の機会で問題を提起し、理解と支持、協力をいただいている」と、政府の取り組みを説明しています。
双方の信頼構築が不可欠です。解決に向け、公式、非公式を問わず、最大限の取り組みを期待したいです。

北朝鮮は今年5月以降、ミサイルの発射を繰り返しています。
10月2日には、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM北極星3型)の試験発射を行いました。SLBMの発射は16年8月以来で、ミサイルは日本の排他的経済水域内に落下しました。
10月31日には、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、排他的経済水域外に落下しました。今年12回目です。
11月28日にも弾道ミサイル2発が発射されています。飛距離は約380キロで日本海(排他的経済水域外)に落下しました。
自民党の二階俊博幹事長は「政府は一体どうなんだ。この前も(ミサイル発射直後に緊急会議を)やったじゃないか。何の変化もなければ知恵もない。相手に対し、こんなことした方が損だという気持ちを植えさせるようなことを政府は考えなくちゃ。会議を開いて異議を唱えるだけでいいのか。それしかできないのかということを、政府はしっかり反省してもらいたい。」と指摘しています。

こうした度重なる短距離弾道ミサイルの発射に対して、米国トランプ大統領は「米国に届くICBMではなく、短距離であるなら問題ない」とコメントし「多くの国が短距離ミサイルの実験をしている」とし、問題視しない考えを表明しています。
12月8日北朝鮮の国防科学院報道官は7日の午後に、北西部・東倉里にある「西海衛星発射場」で「非常に重大な実験が行われた」と発表しました。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に使われるエンジン燃焼実験の可能性があり、米国などとの緊張が高るのではと懸念が強まりました。
加えて、7日の声明では「米国と今、長い協議を行う必要はない。非核化は既に交渉のテーブルから下ろされた」と非核化交渉中断を主張し、米国の求める「持続的で実質的な対話」についても「内政課題のために朝米対話を利用する時間稼ぎの策略」と非難したとされます。
これに対し、トランプ大統領は8日のツイッターで、「金正恩は賢明過ぎて、失うものが多過ぎる。敵対的な行動に出るなら、本当に全てを失うことになる」と投稿しました。

北朝鮮は非核化を巡る対米交渉の期限を年末までとし、アメリカに対応を迫っています。リ・テソン外務次官(米国担当)は12月3日「今残っているのは米国の選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは全面的に米国の決心にかかっている」と表明するなど、動きが活発化しています。
12月11日 国連安全保障理事会の議長国であるアメリカの国連大使は「弾道ミサイル発射は、射程にかかわらず地域の安全を損なう明確な安保理決議違反だ」と表明し、米国として厳しい姿勢を示しました。その一方で、「われわれが何かをする前に全てやれとは求めていない。柔軟に対応する用意がある。」とも述べています。

北朝鮮の一連の動きは、動こうとしない、アメリカに対する苛立ちの現れか?「年末」が何を意味するのか?経済制裁が市民の生活を苦しめ、それが限界に達しているのか?核開発に向けた技術開発が実用レベルに達する期限なのか?
北朝鮮はアメリカに対し時間稼ぎをしていると主張していますが、時間稼ぎをしてきたのは北朝鮮であり、この間を利用して、矢継ぎ早にミサイル発射実験を繰り返し、十分に威力を発揮できる段階に到達したのではないかと考えます。
金委員長は「読心力」に優れており、恐らく、世界の要人の「心」はお見通しではないかと感じます。「緻密さ」と「判断力」にも長けているように思います。「核保有」や「核保有」をチラつかせることにはリスクが伴っても、金委員長にとっては最大の「武器」であることを誰よりも承知している筈です。その「武器」を自ら手放すことはあり得ないと考えます。

(3)期待外れに終えた北方領土問題

楓の仲間 5/09

昨年11月14日にシンガポールで開催された日ロ首脳会談後の会見で、安倍総理は、「1956年(日ソ)共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」と表明しました。いよいよ歯舞・色丹の二島返還に弾みが付き、平和条約締結に向けて動き出すかと期待を抱かせました。

今年は、安倍総理とプーチン大統領との首脳会談が3回開催されました。
1月22日、モスクワで通算25回目の首脳会談が行われました。大統領は「骨が折れる作業が今後控えている」と交渉の長期化を示唆しました。「条約は両国の国民に受け入れられ、世論に支持されるものでなければならない」とも述べ、これまでも、繰り返し「日米安全保障条約に触れ、沖縄県では住民の反対にもかかわらず、米軍基地整備が進められている」と懸念を示しているとされます。首脳会談に先立って、1月14日に行われた外相間協議においても、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果として北方領土がロシア領となったことを認めよ。」と迫っています。
25回目の会談は、結局、「目立った進展なく」終了しました。

6月29日、G20大阪サミットの機会に、26回目の首脳会談が行われました。
この会談では「1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。」と表明されました。
「北極圏での液化天然ガス(LNG)生産事業や医療分野での協力拡大」で合意し、「北方四島での共同経済活動」に関しては今秋にも観光やごみ処理で実験を始める方針を確認したとあります。
元島民らは、「北方領土問題で具体的な進展が見られない」と、落胆の声を上げており、千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志副理事長は、「今回の会談内容を見ると大体こんなところかなと思っている。私たちはこういうことがあるたびに期待し、注目して見ているが、過剰な期待はしていない。あまり期待しすぎると落胆も大きくなる」と述べています。

9月5日、東方経済フォーラムに出席のためロシア・ウラジオストクを訪問した安倍総理は、プーチン大統領との間で27回目の首脳会談を行いました。
会談では「忌憚のない意見交換を行い、未来志向で作業することを再確認した」とされますが、領土問題で具体的な進展はなく、両首脳による共同記者発表や合意文書もありませんでした。
両首脳は、11月にチリで開かれるAPEC首脳会議に合わせて、次の会談を行うことで合意していましたが、10月30日開催国のチリが開催を断念すると発表しました。

ロシアがこの問題に真剣に取り組んでいる姿が見えません。強硬な姿勢も変えていません。ロシア軍は今年3月、国後、択捉両島で軍事演習を実施。8月にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問するなど実効支配を強めています。
12月9日、中国や台湾、韓国の旅行業界関係者らが6日に北方四島の択捉島を訪れたことが分かりました。日本政府はロシアのビザを取得した4島入りや経済活動は同国の主権を認めることになるため自粛を求めていますが、ロシアは積極的に受け入れ、第三国からの訪問が常態化していることが確認され、日ロの共同経済活動の協議に影響する可能性があります。

日本政府は、返還に支障が及ばないよう、主張を控え、国民への説明も閉ざしています。
しかし、12月1日に北方領土の早期返還を訴える「北方領土返還要求中央アピール行動」が、東京・銀座周辺で行われました。そこでは、昨年は封印された「島を返せ!」のアピールが、今年は、交渉に具体的な進展が見られないとして、復活したと報道されています。
12月18日ロシア外務省は「ロシア当局が、クリール諸島(北方領土を含む千島列島)付近でタコ漁をしていた日本の漁船5隻と乗組員らを拘束した」ことを明らかにしました。拿捕された5隻と24名の乗組員は、1998年の日露協定に基づく安全操業の枠内でタコ漁をしていたと言われますが、ロシア側は、漁獲量が規定を上回っていたことを受けた措置だとしています。
12月19日、ロシア訪問中の茂木外務大臣は、モスクワでラブロフ露外相と会談し、日本漁船が拿捕されたことに抗議し、乗組員の早期の帰港を申し入れましたが、12月24日になってようやく釈放され、戻ってきました。

茂木・ラブロフ会談では、「北方領土問題を含む平和条約交渉について、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすために協議項目を整理していくことで一致し、来年2月にも次の外相会談を行うことになった」と説明しています。
また、12月19日に行われたプーチン大統領の記者会見では、平和条約交渉について「『引き分け』でなければならない」と述べたとされます。『引き分け』を用いるのは2度目です。
『引き分け』がどのようなことを意味するか明らかにされませんが、日本政府は2島返還を着地点と考えているのでしょうか? ロシア側から言い出したということは、ロシア側の現状認識は、ロシア側1対日本側3とか2対3とか比率は分かりませんが、それを認めていることのように思うのですが、……
いずれにせよ、事態はほとんど進展していません。試験的な観光ツアーの実現の一方で漁船の拿捕のようなことが起こっています。何か弄ばれているような感じすら受けます。
住民が生活をしているという現実もあり、難しい問題です。一つ一つ、折り合いを付けながら、着実に解決していくしかないと考えます。取りあえずは、元島民が自由に往き来できる様にすることが望まれます。

3 令和の幕開け

スズラン 5/21

令和天皇の即位(5月)、台風・集中豪雨被災(8~10月)、ラグビーW杯2019日本大会(9~11月)、消費税増率(10月)、吉野彰氏のノーベル化学賞決定(10月)、ローマ教皇の訪日(11月)等の歴史を刻み、この1年が経過しました。
対外活動が減少し、その分、新聞・テレビと接する時間が多くなり、マスコミの影響を強く受ける生活を送っています。

(1)政権の(不)安定

11月20日安倍総理の在職日数が桂太郎を抜いて歴代最長の2,887日になりました。離合集散に明け暮れている弱小野党の非力に救われ、自民党内にも首相の座を脅かす人物がいないことの証だろう。
自民党は2018年3月5日に開いた党大会で、当時の「連続2期6年」の総裁任期を「連続3期9年」とする党則改正案を行い、総裁任期が満了を迎え手行われた2018年9月20日の総裁選で安倍総理が3選を果たし、2021年9月までの任期を得たばかりです。
それなのに、自民党の二階幹事長は、3月頃から繰り返し総理の4選を支持する発言をしております。麻生副総理も月刊誌「文芸春秋」で、改憲を果たすには「総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と言及しています。
総理は、4選には「全く考えていない」と否定していますが、憲法改正に関し「たやすい道ではないが、必ずや私自身の手で成し遂げたい」とその意気込みを示しています。
それぞれどのような思惑での発言かは理解しかねますが、不祥事が頻発する現状においても、安倍総理に代わる有力な候補者が存在しないと言うことは嘆かわしい限りです。
矢継ぎ早に、アベノミクスや地方創生、1億総活躍社会、働き方改革、全世代型社会保障等の実現を打ち上げましたが成果はどうでしょう?
11月29日に101歳で死去された中曽根康弘元首相は、国鉄民営化などの実績を残されました。気になるのは、これから先、安倍総理はどう評価されるのでしょうか?
安倍総理には、拉致被害者の帰国、北方領土の返還を一歩でも前進させることを期待していました。残念ながら、日本人拉致問題は解決の糸口を見いだせておらず、北方領土問題も現実的な進展はなく、むしろ、後退した感があります(前述)。
総理は、この問題を任期中に成し遂げると表明して就任しています。任期を1期延ばしたところで、その可能性は見えてきません。そこの所は十分に認識していただきたいと思います。

日本はIS組織などは別として、海外のどの国とも敵対しない外交を続けることが、諸外国から信頼される大きな要素です。
一部や拉致問題を抱える北朝鮮、最近の韓国とのギクシャクした関係はあります。
また、中国との関係では、日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続いています。アメリカでは、「香港人権民主主義法の施行」、「チベットやウイグルの人権弾圧に対する制裁措置」が決議されました。そんな中、日本政府は、来春、中国の習主席を国賓として招待するとしています。これには、自民党内からも反対する声が少なからずあると言います。国賓として招待することは良しとして、国賓に相応しい振る舞いをするよう求めることも忘れないでほしいです。

12月11日二階派の河村建夫元官房長官が講演で「米大統領選でトランプ氏が再選されるかどうかで雰囲気は変わる。再選すれば、大統領とさしで話せる首相を代えるのはなかなか難しい」と述べたとされます。米大統領選と安倍総理の関係を上手く言い表していると思います。両者の良好な関係は誰しも認めるところであり、望ましいことに違いありません。
この関係がいつまで続けられるか? 陰で色々と過大な要求を押しつけられていないか?

  •  アメリカからの武器調達
  •  日米貿易協定、米産トウモロコシ輸入
  •  在日アメリカ軍の駐留経費(思いやり予算)

12月3日トランプ大統領は、NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長との会談において、「友人の安倍総理大臣には、『日本はお金持ちの国なんだからいっぱいお金を出してアメリカを助けてくれ』と言っている」と述べ、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう日本に求めたことを明らかにしました。

7月21日に行われた参院選の投票率(選挙区選)は48.8%で前回2016年参院選の54.7%を5.9ポイント下回り、投票率が50%を割り込んだのは、過去最低だった1995年の第17回参院選(44.52%)に続いて、24年ぶり2回目だそうです。
自民、公明両党が改選過半数を超す71議席を獲得、野党は立憲民主党が議席数を伸ばす一方で、国民民主党は改選議席を割り込みました。
1人区では、自民党が前回から1増の22議席、野党4党は16年に引き続き候補者を一本化して臨み、10議席を確保しました。
注目すべきは、比例代表で、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が2議席、「NHKから国民を守る党」が1議席を得たことです。「NHKから国民を守る党」はいわゆる「ワンイッシュー政党”と言われNHK攻撃に特化し、「NHKを、ぶっ壊す!」と訴え続けました。
「れいわ新選組」は、国政に存在感を示し、成果を上げています。
他方で、「NHKから国民を守る党」代表は、色々と物議を醸しながら、「国政」に実績を残すと云うよりは知名度目当ての選挙活動に奔走し、現在も一定の支持率を確保しています。
次回総選挙でどのような審判が下されるか?

今回の参院選では、野党共闘が一定の効果を発揮したと言えそうです。
12月7日「桜を見る会」一色で臨時国会も閉幕しました。
9月30日臨時国会開会に先立ち、立憲民主と国民民主、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(社保)、社会民主の4党派による衆院の新会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」は、新たな会派を衆参両院に届け出ました。略称は「立国社」です。衆議院では120人の議席となり、第二次安倍政権発足以来、最大の野党会派となりました。
11月11日 日本共産党と立憲民主党、国民民主党などの共同会派は、「総理主催『桜を見る会』追及チーム」を発足させ、連携して追求を続けています。
臨時国会閉幕後、関係者は、野党共闘の成果を強調するとともに、「桜を見る会」をめぐる疑惑の追及を続けると意気込んでいます。

12月6日立憲民主党の枝野幸男代表が、国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけました。実現すれば社会党以来の社民党の歴史に終止符が打たれ、衆参合わせて180人規模の野党が誕生します。ただ、国民民主党は立憲民主党主導の再編には慎重論も根強いとされますが、年明けには実現しそうな雰囲気も見えてきました。
これまで、野党は離合集散を繰り返し、2大政党実現の期待を裏切って来ました。今や合流に懐疑的になっています。政権与党の敵失が無ければ加点できない。敵失をただ待つしか戦略がないように思えます。
合流に懐疑的な人は、「考え方の異なる人がいると」指摘します。確かにそうした考えの異なる人が、分裂を引き起こして来ました。
しかし、考え方の異なる人がいることは、何ら悪いことではないと考えます。お互いに立場を理解して公に議論をすれば良く、反対意見には対策を示しながら、党の方針を示していけば良いのではと思います。時に、賛成と反対が逆転しても理屈が立てば許されると考えます。

安倍政権下では、この1年、いろんなことがありました。

4月1日 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年12月8日)」が施行されました。
内容は、新たな外国人材受入れのための在留資格(「特定技能1号」「特定技能2号」)の創設、出入国在留管理庁の設置等です。

  • 特定技能1号:一定の技能を有し、滞在期間は通算5年。家族の帯同は不可
  • 特定技能2号:熟練した技能を有し、滞在期間は更新可能。家族の帯同は可
  • 出入国在留管理庁の設置等:法務省入国管理局の再編・格上げ

法案審議の過程で、外国人技能実習制度の問題がクローズアップされました。外国人技能実習制度は、外国人の労働者を一定期間日本国内で技能実習生として雇用し、さまざまな分野の技能を修得してもらおうとする制度です。
特に発展途上国の経済面・技術面の発展を担う人材を育成すると同時に、日本国内で人手不足が顕著な産業を支えるために、外国人の労働者を雇い入れるという側面もあります。
しかし、こうした外国人の雇用をめぐり、賃金の不払いや違法な時間外労働の強要問題や外国人労働者が関わる事件や事故の増加といった問題が顕在化しています。
今もなお、長時間勤務・休日なし・低賃金といった過酷な労働環境に苦しむ外国人技能実習生に関する報道が後を絶ちません。

厚労省の「毎月勤労統計」、「賃金構造基本統計調査」において、多くの問題点が明らかになりました。「毎月勤労統計」では、

  •  全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていた
  •  統計的処理として復元すべきところを復元しなかった
  •  平成8年以降、調査対象事業所数が公表資料よりも概ね1割程度少かった

ことなど、組織的な関与や隠蔽をうかがわせる不審点が浮上しました。
厚労省は、この不適切事案を組織全体として真摯に反省の上に、8月27日「厚生労働省統計改革ビジョン 2019」を取りまとめました。

政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に向け、土砂投入を始めて12月14日で1年を迎えました。建設に反対する県との対立が続く中、埋め立ては全体の1%しか進んでいないといわれますが?
12月25日 防衛省は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、工期を当初想定の5年から約9年3カ月に延ばす必要があるとの試算を発表しました。総工費も当初計画額の約2.7倍となる約9,300億円になると。埋め立て予定地の海底にある軟弱地盤の影響で、飛行場整備も含めた事業完了に必要な期間は約12年としています。普天間飛行場返還は30年代以降に大幅にずれ込むことになります。

「日米貿易協定」が12月4日の参院本会議で承認され、来年1月1日に発効することになりました。政府はこの協定を、両国にとって「ウィンウィン」だったと説明しています。TPPから離脱し、「アメリカ第一主義」掲げるトランプ氏のこと、日本は何を得たのでしょうか?
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が2018年12月30日に発効され、2月1日には「日EU経済連携協定(EPA)」も発効しました。
日本企業にとっては製品の輸出入が容易になり、海外の販路開拓・販路拡大が容易になる反面、農林水産業を中心に国内市場の縮小が懸念されています。特にニュージーランドやカナダ、EUなどの食料自給率の高い国からの安価な農作物の輸入や遺伝子組み換え農作物の輸入、EU産のワインやチーズなどの加工物の輸入などが問題視されており、国内の農業従事者にとって厳しい競争に晒されます。
日本政府は、農業従事者の保護に努め、国産農作物・水産物の輸出を拡大することで国内市場の拡大・海外市場への展開を目指すとしていますが、果たしてどうでしょうか?

北朝鮮の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田への配備計画が見直されるのでしょうか?

「桜を見る会」では、政権への忖度や公文書の不透明化、説明責任を果たさない姿勢は、「森友、加計学園問題」と同じ構図が浮かび上がっています。

12月17日萩生田光一文部科学大臣は、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題は延期すると発表しました。「身の丈」発言で導入を見送った「英語民間試験の活用」と併せ、安倍政権が推進する大学入試改革の象徴であった2本柱が挫折することになりまた。混乱の責任は不問?

保険の二重契約や無保険状態など、かんぽ生命保険の不適切販売問題で揺れた1年でした。この問題で、12月20日総務省は日本郵政グループへの行政処分を検討していた内容が鈴木茂樹事務次官から鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏洩されていたとして、事務次官を更迭しました。
公的年金だけでは老後資金が2,000万円不足するという「老後2,000万円問題」もありました。政府は、金融庁の「報告書」を受け取らず、報告書は存在しないことになりました。
存在しない報告書であっても、老後資金の見直しに大きな役割を果たした事実は皮肉に感じます。

12月27日政府は海上自衛隊の中東派遣を閣議決定しました。
防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、護衛艦1隻と哨戒機1機、海上自衛官を中心に270人規模のみこみです。期限を定め、1年ごとに更新するとしています。

安倍総理の在職期間中に、本人は何を成果として残そうとするのか?国民は、何を望むか?その可能性はどであろうか?

(2)森友・加計問題から「桜を見る会」へ

スズラン+ツツジ 5/21

昨年は、連日、国会での論戦が交わされ、新聞や報道番組で取り上げられてきました。その結果、新たな問題点なども浮き彫りにされましたが、何ら解決に至らず幕引きが為されたとの感が否めません。

今年は、「桜を見る会」の問題を抱えたままで年を越します。
そもそも、桜を見る会は、「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する」ことを目的に1952年(昭和27年)から開催されており、招待されることは名誉なことです。
しかし、今年の参加者は肩身を狭くしており、中には、参加を悔やんでいる人もいるかも知れません。そうした参加者の名誉を守るためにも、推薦者の根拠を明確にしてあげるべきと考えます。
功績・功労の者をたたえる公式イベントの招待者は、記録として留めるのは当然と思います。それが、イベント終了後1年も待たずに廃棄するという規定そのものに大きな問題があります。招待者に対する儀礼に欠けるとしか言いようがありません。

来年度の桜を見る会は、中止となりました。総理は、「私の判断で中止することにした」と述べ、12月2日の参院本会議では、「桜を見る会のこれまでの運用は大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任で招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討する。予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行う」と語っています。
何か積極的に関与している素振りを見せながらも、身の回りの出来事であるのに、他人事のように話しているのが気になりました。
「桜を見る会」は、これまでも、昭和35年、平成7年、平成23年、平成24年と阪神・淡路大震災などで4回が中止になっています。
菅官房長官は、「桜を見る会の招待者の人数や招待基準、予算の見直しについて来年夏までに取りまとめる」としています。再会が見込まれますが、果たして、招待に応ずる気持ちになるでしょうか?

山口県下関市長は、11月18日の定例記者会見で桜を見る会について「何十年も応援した代議士がトップ(首相)を取って、招待状が届いて、応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と話したとされます。多くの非難に対しても「総理大臣主催ですから、ある程度自分の権限で招待する方々を選んでいくのは当然あることなんだろう」とも語ったとされます。
下関市長の考える「功績」、「功労」とは、「総理大臣」への選挙活動としか聞こえてきません。数が膨れあがるのも肯けます。

一連の報道を見ていて、答弁書の作成などのため、裏方として働く職員はどのような気持ちでおられるかが気に掛かります。「気概」に感じているか、「空しさ」を感じているか。
昨年の文書改ざんを巡っては、関連は明確にされていませんが、近畿財務局の男性職員が、身を賭して亡くなっています。
招待を受けて参加した人の気持ちもそうですが、限られた推薦枠の中で、厳正に推薦した側の担当者はどんな思いで、60台枠の対応を受け止めているだろうか?
真面目に対応している担当部署では、既に来年度の推薦に向けて準備は進められていた筈です。誰を推薦するかの人選。正式に推薦する者に対する参加の打診と内諾などが必要と思います。官房長官が「来年夏までに取りまとめる」と言うのは、その頃から準備が始まると言うことと思います。
担当者には人事異動もあります。名簿を廃棄した所ではどのような引き継ぎが為されるのでしょうか?

開催費用の「明細書」がない桜を見る会前夜祭、「公文書」でない「バックアップデータ」、定義付け困難な「反社会的勢力」と耳を疑うような案件が次々と発生するのは何故なのでしょうか?
内情を弁えずにお叱りを受けることを敢えて言えば、総理の取り巻き連中で固めた内閣府の組織にありそうに思えます。それを黙認する政権与党にも問題があるように思います。
その後も、招待状にあった区分番号「60」が首相官邸や与党関係者の枠だったこと(12月24日)が明らかにされています、第2次安倍政権が実施した「桜を見る会」以降、招待者にかかわる決裁が行われていないこと(12月26日)も明らかにされています。

(3)青天の霹靂(ちゃぶ台返し)

山 吹 5/21

横行した「無理が通れば道理引っ込む」

マラソンと競歩の開催地を札幌に変更

11月1日 東京オリンピックのマラソンと競歩の開催地をめぐり、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、政府の4者協議が行われ、開催地を東京から札幌に変更することが決定されました。
東京の暑さ対策を理由に国際オリンピック委員会(IOC)の意向であり、東京都への事前相談はいっさいなかったと言われます。小池知事は変更に最後まで納得しませんでしたが、「権限を持つIOCの決定を妨げることはしない」とし、変更は「合意なき決定だ」とアピールしました。
東京開催が決定したときから、暑さは承知のこと。それを前提に対策を講じ、準備を進めてきた東京都始め大会関係者、参加を目指す国内外の選手、沿道で応援を夢見た人達の落胆は察するに余りあります。
道人である身で、札幌開催は喜ばしい気にもなりますが、今なお、複雑な気持ちです。
しかし、決定した以上、後戻りはできません。当分雪の中ですが、最善を尽くし、「札幌」への変更が正しかったと言われるような祭典となるよう願っています。
12月19日、マラソンコースが市中心部の約20キロを1周した後、20キロコースの北半分の約10キロを2周する変則的な3周に決定しました。

2021年1月に実施される大学入試共通テストの混乱

11月1日萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストにおける英語民間試験活用の導入を「延期」すると発表しました。
続いて12月17日には、国語・数学の記述式問題の導入も見送ると発表しました。
「英語民間試験活用の導入」については、強行突破を目指していましたが、本人の「身の丈」発言が、民間試験活用の矛盾点を浮き立たせました。この不適切な発言内容が不問にされ、政府は、延期の決断に貢献したと強弁しています。
「記述問題」にしても、問題点は指摘されつつも、大きな議論になることがありませんでした。民間試験活用の問題を契機に記述式問題の矛盾点を追求する声が高まり、強行することは困難になりました。
この問題は、これで落着ではありません。受験生を混乱させた罪は重く受け止めなければなりません。これほど矛盾点を含んだ共通テストを強行しようとした背景は何であったのかか。もっと早い段階で結論を導けなかったのか。大学入試や高校・大学教育改革の在り方そのものが問われています。

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」

8月1日 あいちトリエンナーレ2019が開幕し、8月3日には、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が中止になりました。参観方法や警備対策を見直した上で10月8日に再開し、10月14日まで6日間公開されました。入場者を抽選で選ぶガイド付きツアー方式を導入し、延べ1万3,298人が抽選に集まったとされます。
報道があるまでは、そのイベントの存在すら知りませんでした。また、内容を知らずして、その可否も判断できません。
ただ、「平和の少女像」については、韓国の日本大使館前や総領事館前をはじめ、韓国系や中国系住民が多い地域を中心にアメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ、などにも設置され、日韓の間で外交問題にまで発展しています。
NHKのくローズアップ現代(9月5日放映)で、作家のキム夫妻は「(平和の少女像は)戦時中に被害にあった若い女性たちのつらい体験と、韓国に帰った後も無視され、偏見の中で暮らした歳月が込められています」、「反日の象徴として語られていますが、私たちは平和の象徴と考えています。(戦争の)悲しみと暗い歴史を語る象徴なのです」と述べています。
しかしながら、「平和の少女像」が反日の象徴として政治利用されているのは間違いないと思われ、企画展が別の意図があったとしても、政府や国民から苦情があるのは当然と考えます。
12月18日愛知県が設置した検討委員会はこの一連の経緯を検証し、「展示方法の不適切さや説明不足を指摘し、準備プロセスや組織体制に多くの問題点があった」とする最終報告を取りまとめました。地域の魅力発信や課題を解決する力があるとして「今後も開催し続けるべきだ」と提言しています。
9月26日 文化庁は「あいちトリエンナーレ」について、4月に「観光資源としての文化の活用推進」を目的とした国の補助事業に採択し、およそ7,800万円を交付する予定でしたが、「県の申請手続きの不備」を理由に全額の不交付を決めました。
愛知県の大村知事は国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」を通じて文化庁の方針に合理的な理由があるのかなどを確認する考えを示しています。
補助金問題は解決に至っていません。「申請手続きの不備」が重大な違反行為に当たるのか、一旦承知した決定を覆すには、十分な根拠が求められます。
大村知事は、次回の開催について、「次のトリエンナーレに向けて改善をしたいと」と述べ、意欲を見せています。
私は、「平和の少女像」の展示については見直しが必要と思いつつも、開催後の補助金の不交付決定には賛成致しかねます。

桜を見る会(再掲)

オダマキ 5/21

2020年の「桜を見る会」は中止となりました。
会の目的は「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労するため」です。
国民(代表総理)が受賞者の労苦をたたえ、勇気と今後の更なる発展を鼓舞する本来目的を忘れず、実施するべきと考えます。

幌延深地層研究(再掲)

12月10日 鈴木知事は、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)の研究期間を延長する計画案について、「受け入れることとした」と表明しました。幌延町の野々村町長は同9日に受け入れを表明しており、機構は年度内に計画を正式決定し、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分に関する研究を少なくとも2028年度までは継続されることになります。

(4)労しい事故

身に積まされる出来事が繰り返されています。沖縄首里城の焼失もありました。

高齢ドライバー

4月19日 東池袋駅付近の交差点において旧通産省工業技術院の元院長(当時87歳)が運転していた乗用車が暴走して多重衝突事故を引き起こしました。
乗用車は赤信号を無視して交差点内の横断歩道に突っ込むなどして2人(母子)が死亡し、乗用車を運転していた男性を含む10人が負傷しました 。
足が悪く、つえをついて歩く姿が近所で目撃されていたといいます。
11月12日、警視庁は元院長を自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで書類送検しました。
車は、年間の維持費も高く、歳と共に運転技術の低下も理解してはいても、車が無ければ生活に支障があることも史実です。今後も免許証の返上は悩み続けることになりそうです。

大津園児死傷事故

5月8日 大津市の交差点で対向車を確認しないまま右折し、軽乗用車と衝突。軽乗用車が信号待ちをしていた保育園児や保育士の列に突っ込み、園児2人を死亡させ、14人に重軽傷を負わせる事故がありしました。
我が家は信号機のある交差点の角に位置しています。小学校の通学路にもなっているようです。
見通しは悪くありませんが、何故か、年に数回は、車同士の衝突事故が発生しています。
道路は、南北は片側2車線で、東西は西→東の一方通行(2車線)です。

元農水事務次官

6月1日、東京・練馬区で、元農水事務次官の父親が息子を刺殺する事件が発生しました。この事件は、京都アニメーションの事件の後に起こりました。息子は無職で、いわゆる「引きこもり」状態で、家庭内暴力があったとされます。親の葛藤、息子の葛藤は計り知れないものを感じますが、12月16日、元農水事務次官の被告に懲役6年の実刑判決が下りました。

沖縄首里城の焼失

10月31日未明、沖縄県那覇市にある世界遺産の首里城で火災が発生し、正殿などの城の主要な建物が全焼しました。4月15日には、パリの歴史的建造物「ノートルダム大聖堂」で大規模火災が発生し、高さ96メートルの尖塔や屋根が崩落しました。

(5)居たたまれない事件

何故? どうして? 尊い命が……。

ボ ケ 5/20

川崎の19人殺傷事件

5月28日 スクールバスを待っていた児童17人と大人2人が男に次々と刃物で刺され、小学6年の女の子(11)と、同校に通う子どもの見送りにきていた外務省職員(39)が亡くなるという凄惨な事件が発生しました。
容疑者(50代)は自ら首を刺し搬送先の病院で死亡が確認されました。殺人や殺人未遂などの容疑で書類送検されましたが11月8日、被疑者死亡で不起訴処分となりました。
被害に遭われた犠牲者に哀悼の意を表します。
最も安全である筈のスクールバスを待つ幼い子供達の背後から瞬時に襲いかかったと報じられており、事件に巻き込まれた児童や保護者の皆さんの憤懣やるかたなきは察するに余りあります。
無防備な子供達を被害に巻き込むやり方には強い憤りを覚えます。
このような事件の発生はどうすれば未然に防ぐことが出来るのか?大きな課題が投げかけられた気が致します。

京都アニメーションの事件

7月18日午前10時半ごろ、京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)で36人もの尊い命が奪われる放火殺人事件が発生しました。当時スタジオには70人がおられたとされます。
容疑者がスタジオ1階に侵入し、バケツに入れた10~15リットルのガソリンをまき、ライターで火を放ったとされます。自らも全身に重いやけどを負い京都市内の病院に救急搬送されましたが、事件2日後の7月20日に高度な治療のため大阪府内の病院に転院し、現在は、会話が可能な状態にまで回復したと言われています。
事件の現場となった第1スタジオは来年1月から解体を始めるとされ、跡地については、町内会は、不特定多数の人が訪れる公園や慰霊碑、石碑などを造らないよう求めたと云います。
京都府に集約された義援金の総額も公表されています。

今後、回復を待って、動機や背景など真相究明が行われると思われますが、犯行に及んだ背景を洗い出し、再発防止のための根本的な対策を講じなければ、犠牲者は浮かばれません。

栗原心愛ちゃん事件

シャクナゲ 5/30

2月5日 千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛ちゃん(10)が、父親の栗原勇一郎容疑者(41)の虐待を受けて亡くなるという哀しい事故がありました。
父親は「しつけ」と称して頭髪を引っ張ったり、シャワーで冷水を掛けるなど、日常的に暴行を加えていたのではと見られています。
10月15日 この事件で保護責任者遺棄致死などの罪に問われた父親の雄大被告(34)に東京地裁は懲役13年(求刑・懲役18年)の判決を言い渡しました。
また、母親の優里被告は9月17日に懲役8年の判決を受けましたが、控訴しております。
心愛ちゃんにとっては、

  •  父親からの虐待
  •  母親もDVを受けており、逆らえず加担
  •  学校や児相も容疑者の圧力に屈する:個人情報の提示、虐待を承知で自宅に帰す
  •  地域住民は虐待を感じていても打つ手なし:取材に実態の数々が紹介されている

と、最悪の環境であったと思われます。この事件は、昨年3月、「もうおねがい ゆるして」など手書文章を残していた当時5歳だった船戸結愛ちゃんの虐待事件と重なるところがあります。

5歳と10歳で虐待を受け続けた期間は異なるでしょうが、心愛ちゃんの場合は、「家には戻りたくない」という気持ちを発信し続け、結愛ちゃんの場合は、「なんとか両親に受け入れてもらいたい」と懸命に努力している姿が浮かんできます。いずれも、周囲に受け止められることなく、虐待がエスカレートを阻止することができませんでした。
地域コミュニケーションの崩壊が大きな原因と思われます。

須磨東小学校の教員いじめ問題

10月3日 神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代男性教員が、同僚の先輩教員4人に暴行や暴言などのいじめ行為を受けていたことが明らかになりました。
男性教員は精神的に不安定になり、9月から休暇による療養を余儀なくされ、10月11日に兵庫県警に暴行容疑で被害届を提出しました。
加害側の教員は30~40代の男性3人、女性1人で、現在は、有給休暇を取得していると言われてます。
10月9日に神戸市立東須磨小学校校長が記者会見を行い、「7月に被害者男性教員と面談をし、加害者にも聴取を行い、いじめ行為は把握していた」、「加害者教員のうち2名は「生徒指導」担当で、いじめ対策の担当でもあった」と説明しています。

12月4日 神戸市議会は、市立校の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナスの増額を認めない条例改正案を可決しました。
私には、責任の所在を不明確にするような印象を受けてます。それで信頼が回復するとはとても思えませんので……
12月20日 市教育委員会が設置した外部調査委員会は、市教委が被害内容に関する資料の半分以上を提供を受けていなかったとし、調査委の報告書公表が当初予定の年内から「年度内が目標になる」との見通しを示しました。

人事異動における「神戸方式」に問題有りとする意見もあり、前校長のパワハラ問題も浮上しています。
報道を見る限り、加害教員の加害者意識が希薄に見えます。子供達や教員仲間からの信頼回復は並大抵ではないと思います。反省を踏まえ、職場復帰ができるよう努力することを期待したいです。
被害に遭った教員も職場に戻れるよう頑張って、一日も早く子供達に迎えてもらってほしいです。

山梨県で女児行方不明

9月21日 山梨県道志村のキャンプ場で千葉県成田市の小学1年、小倉美咲ちゃん(7)が行方不明になりました。
美咲さんは、母親(36)と姉、子育てサークルの知人ら7家族の計27人で2泊3日の予定でキャンプ場を訪れていました。21日午後3時40分ごろ、先に遊びに出た友達を追いかけて出たまま、テントには戻っていないと言うことです。
県警による大規模な捜索も発生から半月ほどで打ち切られ、10月7日に「小倉美咲ちゃん捜索ボランティア団体」を発足させ、創作活動を続けるも、未だに消息不明です。
発生から3ヶ月、母親は、「来年こそ見つけるではなく、今年中に探し出したい」と話しています。
事故や事件に巻き込まれた形跡も見当たらないと云います。本人の意志で身を隠したとするにも根拠が乏しいし、幼すぎます。
本人が、無事に戻られるのを祈るばかりです。

中村哲医師の死

12月4日 アフガニスタンで長年、農業用水路の建設など復興に携わってきた医師の中村哲さんが、東部ナンガルハル州を車で移動中に何者かに銃撃され、病院で手当てを受けていましたが、亡くなられました。
報道を見て、師の偉大さを知らされましたが、本当に衝撃的な事件でした。心から、ご冥福をお祈り致します。

ツツジ
5/30

(6)活躍に喝采と言動に感銘

ラグビーワールドカップ2019で初のベスト8進出を果たし、卓球やバトミントン、スピードスケートなどの活躍に沸き返りました。
地球温暖化、核廃棄問題は喫緊の課題ですが、実態は国や地域で利害が対立のママです。

小林陵侑

3月10日 ノルウェー・オスロで行われたノルディックスキー・ジャンプのW杯第23戦で、小林陵侑は5位に入いり、5戦を残してW杯個人総合優勝を決めました。日本男子として初めての快挙でした。
今季も12月29日にドイツのオーベルストドルフで行われた年末年始恒例のジャンプ週間開幕戦を兼ねた個人第8戦(ヒルサイズ=HS137メートル)が行われ、138メートル、134メートルの305.1点で圧勝し、ジャンプ週間総合2連覇へ好発進しており、W杯8戦目にして3勝を挙げています。

渋野日向子

8月4日 海外女子メジャーAIG全英女子オープンを通算18アンダーでメジャー初出場初優勝を果たし、大フィーバーを巻起こしました。海外メジャー優勝は、樋口久子以来、42年ぶりの快挙です。
12月1日 国内女子ツアーは全日程が終了し、渋野は、約757万円届かず、惜しくも賞金女王を逃しましたが、メルセデスランキングでは1位となり、年間最優秀選手賞(LPGA Mercedes-Benz Player of the Year)を獲得しました。
12月2日 年末恒例の「2019ユーキャン新語・流行語大賞」の発表・表彰式が行われ、「スマイリングシンデレラ/しぶこ」がトップテンに入りました。

芝野虎丸・仲邑菫

昨年は、将棋の藤井聡太がフィーバー、今年も大活躍一気に7段に達しました。
4月1日 囲碁の最年少小学生棋士、仲邑菫(なかむら・すみれ)初段(10)が誕生しました。
10月22日 デビュー戦となった日本棋院関西総本部で行われた竜星戦予選に臨み、同期入段の大森らん初段(16)に敗れました。
4月のデビュー戦以来、日本の男性プロには公式戦7連勝と奮い、12月12日に日本棋院関西総本部出行われた第59期十段戦予選B 1回戦で、小松大樹三段(29)に対男性初黒星を喫しましたが、大活躍です。
12月26日 日本棋院関西総本部で行われた第46期名人戦予選Cで、山田和貴雄七段(50)に白番中押し勝ちし、大きな注目を集める中、4月のデビュー以来、今年最後の対局を白星で締めくくり、通算成績を17勝7敗としました。
同期13人を含む全初段の中で、勝率約7割8厘はトップで「うれしいです」と、あどけない笑顔を覗かせていました。

10月8日 芝野虎丸(19)は、第44期囲碁名人戦第5局に臨み、張栩(ちょうう)名人(39)に白番中押しで破り、史上初の10代名人となりました。
11月29日には囲碁の第67期王座戦の第4局が行われ、井山裕太王座(30)に白番半目勝ちし、対戦成績3勝1敗で初の王座を獲得し、20歳0カ月の最年少2冠になりました。これまでの記録は平成23年に、井山名人(当時)が十段を奪取した21歳11カ月でした。

あっ晴れ!富山県人

クリスマスローズ 5/30

横綱稀勢の里が1月の初場所中に引退しました。
5月25日 朝乃山(25)が前頭8枚目で迎えた夏場所14日目で初優勝を果たし、千秋楽に、来日中のトランプ米大統領から表彰を受けました。
11月24日 幕を閉じた大相撲11月場所は、横綱白鵬に優勝を譲りましたが、朝乃山は11勝4敗で準優勝し、6場所で55勝35敗と今年の年間最多勝に輝きました。関脇以下が最多勝を獲得するのは年6場所制となった昭和33年以降では、昭和35年の大鵬と平成4年の貴花田(後の横綱貴乃花)の2人とのことです。
12月24日 日本相撲協会から大相撲初場所(1月12日初日)の番付が発表され、朝乃山は小結を1場所で通過して新関脇に昇進し、初場所には新関脇として土俵に上がります。
横綱への期待が大きく膨らみました。

6月20日(日本時間21日)米プロNBAは、全30チームが新人選手との契約交渉権を得るためのドラフト会議において、八村塁選手が、日本選手初の快挙となる1巡目全体9位でワシントン・ウィザーズから指名を受けました。
12月16日 敵地デトロイトでのピストンズ戦に開幕から25試合連続で先発しましたが、前半終了間際に負傷して後半は出場しませんでした。7得点に終わり、連続2桁得点は8試合で止まりました。
最短で28日の試合で復帰する可能性もありましたが、まだ全体練習に参加できていません。年内最終戦となる30日(日本時間31日)の復帰も叶わず、復帰は年明けとなりました。
ゆっくりと回復を待って、活躍を期待します。

グレタ・トゥーンベリ嬢

スウェーデン人の環境保護活動家グレタ・トゥーンベリ嬢(16)によるCOP24(気候変動枠組条約第24回締約国会議)でのスピーチとその行動が注目を集めています。
温暖化対策をめぐっては「将来温暖化した世界で苦しむのは若者だ」として、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を求めて抗議を行ったことがきっかけとなり、世界中の若者に「未来のための金曜日」という抗議運動が広がりました。
国連の温暖化サミットを前にした9月20日には、主催者の発表で世界150の国と地域で400万人以上が参加する大規模なデモとなり、温暖化対策を求める若者たちの抗議活動は勢いを増しています。
トランプ米大統領やブラジル大統領ら著名人の非難・中傷も意に介することなく、臆することなく、大人以上の対応を見せています。
菜食主義、飛行機は利用しない、学校での気候変動のストライキなど、評価が分かれる所があるにしても耳を傾けるべきことは多いと思います。

ローマ教皇フランシスコ

11月23~26日 ローマ教皇フランシスコ氏(82アルゼンチン生まれ)が訪日されました。
メッセージでは、核兵器にも言及され、使用だけでなく保有についても「倫理に反する」と改めて非難し、世界で核保有が続けば偶発的な事故や政治指導者の愚行により「人類が滅びかねない」と警鐘を鳴らしました。
また、原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こすとして「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と警告されました。
死刑問題については「(世界での死刑廃止へ)少しずつ取り組んでいかねばならない」と述べられ、進展には時間がかかるとの見方を示されました。
核保有国の要人達にもその真意をくみ取っていただきたい思いです。

吉村妃鞠ちゃん

12月9日 吉村妃鞠(ひまり)ちゃん(8)が、モスクワで開催された第20回シェルクンチク国際音楽コンクールで弦楽器部門(14歳以下の部)の第1位に輝き、金のシェルクンチク賞も受けられました。
国内外で39の音楽コンクールに出場し、全て1位という快挙だそうで、驚異的な少女です。慶応義塾幼稚舎2年生、夢は「世界中の人に音楽を届けること」だそうです。
将来が、本当に楽しみですが……。

(7)大相撲の話題から高校野球の話題に

エビネ 5/30

一昨年に発生した日馬富士問題であったが、意に反して、日馬富士、貴乃花、貴の岩が引退に追い込まれ、この事件はうやむやのうちに幕を閉じたようにも見えますが、……。
1月には、稀勢の里も生成不振で引退を余儀なくされました。関心が薄れるかと思いましたが、意外と若手の頑張りで、人気を博しているようです。それでも、横綱、大関陣が盤石ではないなど、不安要因を抱えています。

そんな中、十両貴ノ富士が部屋の若手力士たちに差別的な発言を繰り返し、付け人に暴力を振るったとして10月に引退するに至りました。本人は昨年にも別の付け人を殴り、出場停止処分を受けていました。2度目と云うことで、同情の余地はないか?この事態に至る前に対策はなかったか。恐らく、本人には罪の意識がなく繰り返した言動で、改めてことの重大さに気づかされたのではないだろうか。親方に対する不信感も垣間見えます。その上で単独での「記者会見」に及んでしまいました。この問題を貴の富士個人の問題として決着するのは余りにも安易すぎないか?
また、10月に入って、立呼び出しの拓郎が、序二段と幕下の呼び出しに暴力を振るったことにより、自らは退職の意向を示しているという。客席で食事を摂るのがどの程度良くないのか、暴力の程度がどれほどのものなのか、素人には判断致しかねる問題です。
日本相撲協会は、10月25日琢郎を2場所出場停止処分とし、退職届を受理しました。

福岡場所は、横綱白鵬(6月日本国籍取得)の43度目の優勝で終えました。偉業には違いありませんが、勝数こそは多いですが、勝ち星の多くが霞掛かった白星に見えます。立ち会いの“待った”、“カチ上げ(エルボー)”には、相撲の美学がありません。
12月24日大相撲初場所(来年1月12日初日、東京・国技館)の番付が発表されました。白鵬関は、会見で、立ち合いの張り手やかちあげが横綱審議委員会から問題視されたことについて「そんなのが出たんですかね?全く知らなかったですけど。自分は自分の相撲を取るだけなのでね、はい。禁じ手っていうかね、そういうものでもないわけですからね」と自身の見解を述べたとあります。
今年の注目力士は、10場所ぶりに再十両返り咲いた、同じモンゴル出身の元大関の照ノ富士です。照ノ富士をたたえ、今後の活躍を期待します。

5/30

今年は、大船渡高校・佐々木朗希投手の話題も賑やかでした。
163キロの速球を有し、岩手大会準決勝で129球を投げて完封勝利を果たしましたが、國保陽平監督(32)は花巻東との決勝戦では同投手を温存(登板を回避)して2-12で完敗、甲子園出場を見逃しました。
この國保監督の判断に賛否両論が巻き起こりました。当然と云えば当然ですが。
私は、監督の判断は英断と捉えたい。勿論、決勝に登板させていたとしても誤りとは思いません。色々な意見があるのは当然で、ただ、判断が誤りと決めつけるのは違うと考えます。エースを温存して敗れました。仮に勝っていたらどうでしょう? 準々決勝では温存して勝っています。しかし、此(こ)処(こ)で負けていたらどうであったか?
勝ち負けは戦って見なければ分かりません。準々決勝の判断が是で、決勝の判断は非と誰が言えるだろうか?

判断が誤りとする考え方に、『高校生はみんな甲子園をめざして練習に励み、過酷な試合に臨んでいる。エースの故障(将来)を慮って登板を回避して、チーム全体の夢を砕くことが許されるか』と云います。選手だけに限らず、応援する地域や人々の心配までされています。
昔は、皆そうされてきたと往年の名選手の名を挙げられます。
確かに、傑出した選手は多く居られます。しかし、佐々木投手が出場して、仮に甲子園出場を果たすことができれば、そうした一流選手に名を連ねることができるという保証はあるのだろうか。逆に、甲子園出場が果たせなければ、どうだろう?

決勝進出を逃したことで、間違いなく言えることは、3年生の甲子園出場の夢は叶わないことです。ただ、それが大船渡高校監督の判断の誤りによるものとは言えないし、佐々木投手が登板を回避したからとも断言はできません。要は、決勝は、佐々木投手温存しても勝ち抜けば良いことと考える。佐々木投手は、決勝進出までに十分役割を果たしてきたと考えれば良い。
監督の立場で考えてみよう。県大会を勝ち抜き、甲子園でも優勝させたいと考えるのは明らか。佐々木投手を温存することで、その機会が潰える可能性を考えたであろうし、温存しても勝ち残れると考えたかも知れません。どちらの可能性を高く意識したか?
また、佐々木投手の状態をどう判断したか(疲労の蓄積があったとしても、投げられる状態であったか)? このことについては、監督は「3年間の中で一番壊れる可能性が高いのかなと思いました。投げなさいと言ったら投げたと思うのですが、私には決断できませんでした」と話されています。監督としては、「チームを優勝させたい」、「地域にも夢を与えたい」とは誰よりも強く感じておられるであろう。
そうした前提で、監督の経験、価値観、状況判断が導いた最終決断であり、それが誤っているとは誰しも言えることではないと考えます。

佐々木投手の立場はどうであろう? 投げたい気持ちもあり、監督が投げろと云えば投げるであろうことは想像がつきます。ただ、投げることの不安はあったかどうか?それは分かりません。チームの仲間はどうか?投げてもらいたい気持ちはあたかも知れないが、監督の采配(決定)には信頼を持っていたのではないか。佐々木投手が投げようが投げまいが、要は、準々決勝で勝ったように戦えば良いと考えていたと想像します。
結果は、大敗でしたが、監督自身は自分の責任と感じたとしても、チームは監督の判断が優勝を逃すことになったとは思ってはいないのではないか。
甲子園で活躍する佐々木投手に期待した多くのファンの夢は潰えたが、活躍の場は甲子園が全てではない。『優勝できるかも知れないが、潰れるかも知れない』、またとない逸材を潰れてしまっては元も子もない。結果はどうなったかは分かりませんが、不安が残る以上は、決断を支持する以外にありません。

ファンの多くは、大船渡高校の優勝に注目してというよりは、佐々木投手の快投に期待して応援されていると思われる。そうしたファンの夢は、今後、甲子園以外の場で叶えられるであろう。
将来、夢を叶え、今回の決断が英断で会ったとたたえられるような活躍を期待したい。
チームにとっても、買って得たもの・学ぶもの、負けて得たもの・学ぶものが多々あったであろう。それらを糧にそれぞれに活躍して欲しいものです。

大船渡高校に勝利し、甲子園に進出した花巻東は、初戦で敗退しました。
佐々木投手は、8月に行われた、u18野球ワールドカップ代表に選出されましたが、大会前に右手の中指にまめができたため、対韓国代表戦の1イニングの登板にとどまりました。
10月17日に行われたドラフト会議で日ハム、千葉ロッテ、楽天、西武の4球団から1位指名を受け、抽選の結果ロッテが交渉権を獲得しました。
11月30日に入団が決定し、契約金1億円プラス出来高払い5千万円、年俸1600万円。背番号は17、「チームとしては日本一、個人としては沢村賞を目指す」と意気込みを語りました。
今後活躍して、國保監督、チームメート、ファンに恩返しをすれば良いと思います。

オダマキ
5/30

4 混迷深まる国際情勢

これまで、国際問題には余り関心を示してきませんでした。分からないことが多すぎます。
一国が、「自国第一主義」を唱え、相手国に圧力をかけ始めると、関係がギクシャクし始め、各国も「自国第一主義」を唱え始めます。
今年は、そのような動きが活発化していると感じさせられる1年間でした。

(1)アメリカトランプ大統領

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追が大きな焦点となっています。
12月3日米下院情報特別委員会はクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追調査で政府高官らの公聴会証言などをまとめた報告書案を公表し、賛成多数で承認しました。
弾劾訴追の手続きが新たな段階に入いり、12月18日(日本時間19日午前)、米議会下院は弾劾訴追決議を採決、野党・民主党の賛成多数で可決しました。トランプ氏が対ウクライナ外交を悪用して20年大統領選を有利に進めようとした「権力乱用」と、議会からの調査協力の要請を拒否した「議会妨害」の2つの条項が採決されました。
民主党にとっては、皮肉にも、このウクライナ疑惑追及・弾劾訴追調査がトランプ支持層の危機感を強め、共和党の団結をより強固なものにしたとされ、トランプ米大統領は意気消沈どころか、相も変わらず意気軒昂と言われています。
トランプ大統領の言動が物議を醸しながらも、大きな影響力があり、相変わらず、目が離せません。
2月15日トランプ米大統領は、不法移民対策などのためのメキシコ国境での壁建設のため、国家非常事態を宣言しました。議会の承認なしに国防予算を建設費に転用するためで、訴訟にまで発展しましたが、連邦最高裁が7月、転用を認めました。
2月27、28の両日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談がベトナムのハノイで開かれました。2日目早々に、合意も取り決めもないまま終了しました。
3月25日トランプ米大統領は、イスラエルが占領したシリア南西部のゴラン高原について、イスラエルの主権を承認する大統領声明に署名しました。中東諸国は一斉に反発しました。
5月25日(土)~28日(火)トランプ米大統領が国賓として来日。新天皇との会見を含め、安倍総理の厚遇を受け、ゴルフ、相撲観戦、炉端焼会食などでもてなしを受けました。首脳会談では、日米貿易交渉について、合意が参院選後まで先延ばしされ、具体的内容は伏せられたままでした。

7月9日、イランとの対立激化の中で、米国のダンフォード統合参謀本部議長は、ホルムズ海峡の安全確保のための「有志連合」結成を目指し、関係諸国と調整中であることを表明しました。トランプ米大統領が6月24日のツイッターで述べた「ホルムズ海峡を主たる原油輸入路としている日本、中国などが自国の船を自ら守るべきだ」を受けたものと見られています。
11月27日現在、参加国は米国とオーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、英国、アルバニアの外、など9カ国と云われています。
日本は、「有志連合」には加わらず、独自に自衛隊を中東派遣し、イエメンやオマーン沖の公海で「調査・研究」を目的に周辺海域の状況について情報収集を行うとしています。

8月1日 米政府はロシアによる条約違反を理由として米国とロシアによる「中距離核戦力(INF)全廃条約」の破棄を宣言し、8月2日に失効させました。ミサイル開発競争が本格化する懸念が広がりました。
10月9日トルコのエルドアン大統領は、トルコ軍がシリア北部のクルド人勢力を標的に軍事作戦を開始したと発表しました。米軍がシリア北部から撤退を始めたことを受けたもので、トランプ米大統領に批判の声が集まる一方、クルド人難民が多数発生するなど地域が不安定化しました。
10月27日米国は、イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダーディ容疑者が、シリアでの米軍特殊部隊による軍事作戦で死亡したと発表しました。バグダーディ容疑者は14年6月に「イスラム国」建国を宣言し、カリフ(預言者ムハンマドの後継者)を自称していました。

さくらんぼ 6/23

11月4日トランプ政権は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告しました。通告から1年後に、脱退が完了します。IEA(国際エネルギー機関)によると2016年時点の温室効果ガスの排出量は、世界全体で323億トンで、このうち、中国が91億トンと全体の28.2%、次いで、アメリカが48.3億トンで全体の15%を占めています。
昨年5月のトランプ大統領「イラン核合意」からの一方的離脱に始まるイラン・米関係の緊張は、11月6日、ロウハニ大統領の「地下施設でのウラン濃縮活動再開」の発表に至りました。対立はエスカレートし、解決への道筋も見えてきません。
11月18日ポンペオ米国務長官は、イスラエルによるパレスチナ自治区のヨルダン川西岸への入植行為は「国際法違反とはみなさない」との米政府見解を発表しました。当然のことながら、イスラエルは歓迎し、パレスチナ、欧州、ヨルダンなどは反撥し、入植地建設は国際法違法だと主張しています。

11月31日トランプ米大統領はラジオ番組のインタビューに応じ、英国のジョンソン首相については「すばらしい人物でまさにいま、必要とされている人物だ」と評価する一方、最大野党・労働党のコービン党首については「国にとってよくない。悪い方向に導く」と述べたとされます。

12月4日 創設70年を記念する北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(2日間)が「ロンドン宣言」を発表し終了しました。宇宙空間での防衛強化とともに、中国の脅威に対応する必要があるとの認識で一致しています。ただ、会議中は首脳同士の対立や批判・中傷も目立ったとされており、米国が欧州勢に軍事費の増額を求めるなど米欧間には対立が残っています。
中国との貿易交渉については、トランプ米大統領は米国時間12月13日、米国が中国との「第1段階」の貿易協定に合意し、15日に予定していた中国製品への新たな関税発動を見送ると発表しました。

「アメリカ第一主義」を掲げ、矢継ぎ早に協定の破棄を迫るトランプ氏の姿勢がいつまで続くのか、2020年11月3日に実施予定の大統領選挙に向け、支持者層の確保に、更なる“トランプ劇場”が展開されると思われます。
トランプ氏の政治姿勢は、米国民にあるのではなく、ましてや国際協力は二の次、全ては支持層向けの選挙キャンペーン(大統領の地位を利用した選挙活動)と写ります。
再選されると、支持層には恩恵がありそうですが、アメリカ国民にとって、また、国際関係においてはどうであろうか。政権が長く続き、その後に政権交代があった場合、国際秩序はどうなっていくのだろうか?

(2)香港問題

-ほおずき 6/26

香港人の中国(共産党)離れが加速する。香港は1997年にイギリスから中国へと返還され、中国の特別行政区として50年間(2047年まで)は、外交・防衛を除く分野での高度な自治を保障する「50年不変の原則」が約束され、「1国2制度」が認められています。
2017年に行われる予定の香港行政長官選挙に中国政府が民主派の立候補者を実質的に排除する選挙制度を決定したとして、2014年9月26日に民主化要求運動が始まりました。一時は、数万人の学生・市民が香港島の中心部を占拠しました。12月15日、香港警察が占拠を続けてきたデモ隊を強制排除し、79日目にして終結しました。2017年に行われた香港行政長官選挙で選出されたのが林鄭月娥氏です。

2019年6月9日「逃亡犯条例」改定に抗議する100万人規模の大規模デモが行われました。
改正案は、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡すことを可能にする内容だったため、乱用を恐れた市民らが強く反発しました。警察は催涙ガスやゴム弾で対応、デモは激しさを増す一方でした。混迷が深まるなか、9月4日 林鄭月娥行政長官は改正案を正式に撤回しましたが、それでも香港デモは終了することにはなりませんでした。改正案の撤回を含め、

  • 逃亡犯条例改正案の撤回
  • 抗議活動の参加者を「暴徒」とする見方の撤回
  • 警察による残虐行為の独立調査の開始
  • 投獄したデモ参加者の解放
  • 香港における民主的な選挙

の5項目を掲げ、運動を続けています。

混乱が収まらない中、10月05日 個人を認識できない覆面やマスクを禁ずる「覆面禁止規則(覆面禁止法)」を施行。そのことに反撥して、若者や中高年はマスクを着けて反対を表明するなど無許可の大規模デモに参加し、幹線道路を埋め尽くしました。それに対して、警官隊は催涙弾を用いて強制排除に乗り出し、発砲によって2人の中高生が負傷する事態にまでにエスカレートしました。
11月、デモが激しくなる中、数千人の学生のデモ参加者(最大約1千人)が香港理工大に立てこもりました。警察は大学の周辺から催涙ガスをデモ参加者に向けて発射し、デモ参加者は火炎瓶や弓矢などで対抗しました。18日になって、早朝、警官隊は大学に突入、多くの負傷者、逮捕者を出しました。

そうした中、11月24日に区議会(地方議会)選挙が実施され、選挙実施に向け、抗議デモは「自粛」され、デモ参加者の多くも立候補しました。選挙の結果は、普通選挙制の導入などを求める民主派が定数452議席のうち85%を獲得し圧勝し、建制派(親中派)は59議席にとどまり投票前の292議席から大幅に減少しました。
行政長官は、「香港政府としてこの選挙結果を尊重する」とコメントし、「結果は現状と社会に深く根差す問題に対する市民の不満の表れだという分析が多いことを認識している。政府はそれについて謙虚に受け止め、省みる」と述べましたが、デモ隊の要求に譲歩する姿勢をみせてはいません。

デモ隊の間では「休戦」が呼び掛けられていましたが、11月30日に衝突が再燃し、12月1日午後、市民ら数万人が市街地をデモ行進しました。警察は一部の過激な参加者がレンガや発煙弾を投げたとして、催涙弾を発射しました。デモ行進終了後の夜には、デモ行進参加者によるものかどうか、行進ルート付近で、店舗などの破壊や放火も発生し、警官隊は少なくとも2人を拘束し、催涙弾を発射したと言われています。
香港で政府への抗議デモが続くなか、米国では、議会上下両院がほぼ全会一致で「香港人権・民主主義法」を可決し、11月27日にトランプ米大統領が法案に署名し、同法が成立しました。これは、米国務省に対し、香港における「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する「年次報告書を作成」を義務づけたものです。
12月2日 中国政府は反撥を強め、米軍艦の香港への寄港を一時的に中止させ、米国の複数のNGOに制裁を科すと発表しました。

日本政府は、この問題に目を背けています。
デモ隊による路上封鎖や火焔瓶の使用などは、参加者の離反を招きかねなません。国際社会から支持が得られるよう、長い道のりかも知れませんが、正攻法で勝利を勝ち取ってほしいです。

(3)イギリスのEU離脱

ルピナス 6/26

3月29日 イギリスメイ首相は、EUと合意した離脱協定案を三たび下院採決に付しましたが、否決されました。
メイ首相は、首相就任後はEU離脱のために、奔走し、イギリス議会やEUの関係者との折衝を粘り強く続けていましたが、5月24日EU離脱をめぐる混乱の責任を取って保守党の党首を6月7日に辞任すると表明しました。
7月24日 辞任したメイ首相の後任を巡り、与党保守党党首選が開催され、ボリス・ジョンソン氏が新首相に就任しました。EU離脱を巡る強硬派と言われています。
ジョンソン首相はEUと新たに離脱合意案を取り決めましたが、議会を通過させることができません。10月28日 事態打開のために早期総選挙の実施を提案しましたが、否決されました。
否決は3度目ですが、首相は直ちに、「次期総選挙の日程を12月12日に変更する」という法案を29日提出すると表明し、その特例法案が英議会下院で賛成多数で可決しました。
11月6日英下院が解散し、12月12日に下院総選挙(定数650)が行われました。

EUからの離脱の是非を問う事実上の国民投票で、ジョンソン首相率いる与党・保守党が、過半数の365議席を獲得して大勝しました。
勝利を受け、ジョンソン首相は、年内に、10月にEUと合意した離脱案を議会に提出し、年明けにも通過させる考えでいます。離脱案が通過はほぼ確実視されており、EUからの離脱は来年1月末にも実現する見通となりました。
離脱決定後1年間の移行期間内(両者が合意すれば2年間の延長が可能とされていますが、イギリスは延長しないとしています)に、EU側を始めアメリカや日本を含む域外との貿易交渉を行う必要があり、交渉が難航する可能性も指摘されています。

2016年6月に離脱派が勝利した国民投票から、約3年半にわたって続いた混迷が、EUからの離脱という形でようやく決着を迎えることになります。
大局的に見るとEU残留が望ましいと思われる中、イギリスはEUからの離脱を選択しました。「自国第一主義」が優先する先はどうなるのでしょうか?
今後の北アイルランド問題、EU残留派が多数を占めるスコットランドとの関係も気になるところです。

(4)その他の先行き不透明感

いちご 6/26

相も変わらず、紛争の種は尽きません。もっと勉強しなければ、私には分からないことが多すぎます。

12月4日アフガニスタンで人道支援活動を続けるNGO「ペシャワール会」の現地代表 中村哲医師(73)が銃撃され死亡しました。
アフガニスタンは1989年までソ連に支配されており、ソ連が撤退した直後から各地で紛争やテロが勃発し、今もなお反政府武装勢力であるタリバンやISIL(イスラム国)によるテロ事件が勃発しています。
タリバン政権の虐殺政策、干ばつ・内戦による生活破壊、米国の報復戦争などで生活基盤を失い、アフガニスタンからパキスタンやイランなどに逃れたアフガニスタン難民の数が2014年現在で259万人にのぼり、総数では世界第2位の座を占めると云われています。

12月9日 パリでウクライナとロシアに、仲介役のフランスとドイツを加えた4か国の首脳が、ウクライナ東部で5年以上続く紛争の解決を目指して会談を行いました。
2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合した後、ウクライナ東部では親ロシア派の分離主義勢力がドンバス地方を実効支配し、政府軍と衝突を繰り返しており、過去5年間の死者の数は13,000人にも達すると云われています。
5時間半に及んだ会談の後、首脳らは、年内に「全面的かつ包括的」な停戦を履行するとの共同声明を発表しました。

中国北西部・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する中国政府の弾圧に、国際社会の批判が高まっています。
ここにきて、抑圧の実態を記した中国当局の内部資料が明らかになりました。
内部資料では、治安当局が人工知能(AI)を駆使した大規模監視システムを構築し、カメラの映像などを解析し、多くのウイグル族を潜在的「危険分子」と決めつけ、恣意的な拘束を続け、収容所に送り付けるという。その収容所内ではウイグル語でなく中国語を使わせるなど、民族文化を踏みにじり、同化を強いているというものです。
12月3日 アメリカ議会下院は、中国で多くのウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動を求める「ウイグル人権法案」を圧倒的多数の賛成で可決しました。上院での可決と、トランプ大統領が署名すれば成立します。
中国政府は「中国のテロ摘発の努力を中傷する著しい内政干渉だ。強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しています。

チベットでは中国からの独立や高度の自治を求めて紛争が生じており、近年は中国当局によるチベット人の宗教・自由の抑圧が人権問題だとして国際問題化もしています。
チベット仏教(ラマ教)という高度な精神文化をもつチベットは、18世紀半ば中国の清朝によって保護国化されました。清朝の末期には独立を試みたりもしましたが叶わず、中国共産党に武力制圧されました。
1959年、大量の中国軍の駐屯、宗教弾圧などが不満を呼び、2万人(3万とも言われる)が蜂起するチベット大反乱にいたりました。人民解放軍が鎮圧し、ダライ・ラマ14世はインドに亡命,途中でチベット協定の破棄とチベットの独立を宣言し、10万人の亡命者(難民)がこれに続いたと言われています。これを機に中印国境問題は紛争に発展しました。
ダライ・ラマはインドのダラムサラで亡命政権を樹立。一方,中国はチベットを1965年チベット自治区としました。
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所は、「現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。」と訴え続けています。

ラベンダー 6/26

シリアでは、アサド政権政府軍、反政府軍、イスラム国が入り組んで三つ巴の内戦が続きました。イスラム国が崩壊すると、再び政府軍と反政府軍の戦いの形に戻りましたが、政府軍を支持するロシアと反政府軍を支持するアメリカとの対立構図へと変わりました。
トランプ米大統領の就任後、シリアからの米軍撤退を示唆しましたが、ロシアの実質的なシリア支配に繋がるとの懸念があり、駐留を継続しました。
しかし、2018年の暮れにはイスラム国の掃討が完了したとして、アメリカ軍を撤退させ、シリアへの直接介入は終わりを遂げました。ただ、2019年4月以降も激しい空爆などは行われております。
10月9日トルコ軍がシリア北部に侵攻、少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」の掃討を始めました。トランプ米政権がイスラム国掃討に「成功した」のはクルド人部隊の協力に依るとされていますが、クルド人を裏切る形での撤退となり、トルコの攻撃を容認したと見られています。このため、トランプ氏に対する与野党から批判が噴出しました。
10月17日トルコは米国との間で軍事作戦の5日間の停止で合意、更に、同22日にロシアプーチン氏と150時間延長することで合意しました。
米議会はトルコのシリア侵攻やロシア製兵器の購入を問題視し、対トルコ制裁の動きを強めており、12月11日上院外交委員会はトルコに対する制裁法案を可決しました。
今後、エルドアン氏との個人的な関係が深いトランプ氏の出方が注目されています。

ロヒンギャはミャンマー西部のラカイン州の北西部に住むイスラム系少数民族です。国内に100万人以上住んでいると言われますが、ミャンマー政府は彼らの存在を認めず、国籍を付与していません。
2017年8月25日未明「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)を自称する武装集団がミャンマー政府軍(国軍)を襲撃しました。
ミャンマー政府は彼らをテロリストと指定し、逃走した武装グループを追って軍と警察がロヒンギャ住民の住む地域で過剰な捜索と弾圧を行ったとされます。正体不明の民兵も加わり、あちこちで住民に対する乱暴狼藉や放火が発生しました。恐怖に怯えた住民は、隣国のバングラデシュ南端へ大挙して脱出しました。その数は40万人に達するとも云われています。
軍は、ロヒンギャを不法移民集団とみなしており、多数派の世論も反ロヒンギャが占めています。スーチー国家顧問の悩みどころでもあります。
欧米やイスラム教国はロヒンギャ問題でミャンマー当局を非難し、スーチー氏に対しても問題に真剣に取り組んでいないと批判しています。
11月11日 イスラム協力機構を代表して西アフリカ・ガンビアが、ロヒンギャの迫害をめり、ミャンマーがジェノサイド(大量虐殺)を行ったとして国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)に提訴しました。
12月12日スーチー国家顧問は、国際司法裁判所(ICJ)の審理に出廷し、対ロヒンギャ軍事作戦がジェノサイド(大量虐殺)に当たるとの主張に対し、「不完全で誤解を招くものだ」と反論し、審理を取りやめるよう求めました。
少数民族のロヒンギャの人々が隣国のバングラデシュに逃れてから2年。50万人の子どもを含む91万人が避難する中で少なくとも6,000人の子どもたちが保護者を伴っていないと言われます。

水引草 9/07

ナデシコ 9/07

蛍 草 9/07

5 私にとってこの1年は

今年も新年は、初詣でスタートしました。来年からは、年越しの初詣は行わない予定です。
家族4人で新年を迎え、息子夫婦はその日の夕刻に四街道に戻りました。
春の訪れは早く、5月1日に旭川の桜の開花宣言があり、5月4日に満開が宣言されました(東京の桜は開花が3月21日、満開は27日)。
開花宣言から日が経っていることから、桜はあきらめ、4月2日に四街道に行き、翌日、草むしりをし、その後、調整池に足を伸ばすと桜は見頃でした。
5日には、3人で小林牧場へ、すっかり様変わりをしていましたが、こちらも満開でした。
また、6日には、4人で成田山新勝寺にお参りでした。昔3人で辿った想い出のコースを散策しました。
旭川に戻ってからも三原邸の桜を見に行きましたが、満開なのかどうか、今年の見栄えも少し劣っていました。
昨年は不作であったさくらんぼは見事な花を付け、それなりの収穫もありました。

冬の訪れは平年並みか。旭川の初雪は11月6日(昨年は11月14日)、根雪の記録はまだありません(昨年は11月20日)。
多分、今年の積雪の量は記録的に少ないと思われます。12月31日未明には、雪ではなく、雨が降りました。昨年まで、3年続いた屋根の雪降ろしも今年は解放されました。
12月31日午前13時時点の旭川の積雪量は12㎝(昨年12月31日午前10時時点の積雪量は43㎝)と驚きの少なさです。雪掻きの出動回数は7回で済んでいます。
病院いは、定期的に薬を貰いに行き、投薬は続けていますが体調は問題ありません。ただ、白内障の再検査は受けずに現在に至っており、視力の低下は増しています。

今年も草花の種を蒔き、ようやく少し見られるようになりました。
改めて、今年の10項目を挙げると、次のような1年であった。

ほおずき 9/07

(1) 初詣
(2) 地域活動とブログ
(3) 四街道
(4) クラス会
(5) 気まぐれ2人旅
(6) S氏の来旭
(7) 町内会
(8) 我が家の周り
(9) 健康状態
(10) その他の出来事

(1)初 詣

旭川に越してきてから13年、欠かさず初詣を続けてきました。1度は猛吹雪のため、日中になった以外は、年をまたいでのお参りです。
NHKの紅白が佳境に入る11時20分頃に家を出、上川神社の山門をくぐり、階段を上り詰め、15分ほど前に神社本殿前に辿り着きます。例年100人~200人ほどの先陣が並んでいます。
お参りを済ませ、昇運・招福凧を購入し、1時頃には家に戻り着きます。
通い続けられたのは、元気でいられた証と感謝しています。家には13本の昇運・招福凧が並んでいます。
来年以降も元気でいられる間は、続け積もりでいますが、三が日の明るい時間帯にと考えております。

野ブドウ 10/14

(2)地域活動とブログ

地域活動への参加が一段と少なくなりました。
現在、唯一、会員として留まっている「あさひかわサケの会」もイベントにも顔を出さなくなりました。遡上するサケを見るツインハープ橋下にも足を運ぶことはありませんでした。
昨年来継続して参加している「ざっくばらんの集い」は、実質的な役割はなく、ただ、顔を出しているに過ぎません。

地域活動の減少に伴い、ブログの投稿記事も減少しています。
芦別市芸術文化交流館、サンプル農場の栽培作物、銀座通り商店街、ざっくばらんの会を辛うじて継続しております。
「あさひかわサケの会」は存続していますが、記事は少なく、事務局が発信するイベントの紹介(チラシ)を掲載するのが精一杯です。知新小学校の学校便り「知新っ子」は学校のホームページに掲載されており、改めて掲載する意義は薄れています。
恒例の「旭川冬まつり-氷彫刻世界大会-」と「北海道音楽大行進」は今年も継続することができました。継続するには体力と根気を要しますが、次第に、新鮮味が薄れています。
今年も田植え作業はアップしましたが、3回目となる収穫作業の様子は見合わせました。
「サンプルほ場」は継続はしてきましたが、栽培作物が限られてきたこともあり、来年どうするかは、不明です。
「芦別市芸術文化交流館」は、アンケート調査の実施に協力して、その結果を掲載しました。

(3)四街道

スズラン 10/14

今年も四街道行きは1度で終わりました。
庭木が伸び剪定が必要かとも思われましたが、1年先送りです。
4月4日 NTTデータと関わりのあった農水省のOBが退職して宮崎に戻るとのことで、その送別会を行うと誘いを受け出席しました。

息子達の里帰りは、昨年暮れと7月3日~9日の2回。今年も、12月26日に帰省しており、旭川で年越しをし、1日に戻る予定でいます。
私が小中学校のクラス会に行っている時に四街道が台風15号に襲われました。経験したことのない強風で、家が揺らされ、恐ろしさを感じたと云います。市内でも地域によっては、停電などの被害を被りましたが、四街道の家は幸い、被害を免れました。

(4)クラス会

現在クラス会が行われるのは、小中高のみです。その外、農水省当時の研修同期会、いくつかの統計OB会がありますが、研修同期会は今年の計画はなく、いずれの統計OB会にもこれまで参加したことはありません。旭川の統計OB会に声を掛けて頂いていましたが、高齢のため、開催が難しくなったようです。ここ数年の開催は見送られています。
小中のクラスは、札幌のジャスマックプラザホテルで実施(9/8~9)しました。
参加者は13名(昨年は15名)の予定が、間際に幹事の1人が倒れ、12名となりました。 旭川から4人が参加しましたが、宿泊は私1人でした。夕方5時頃から懇親会が始まり、5時間ほどの飲み放題ですが、歳には勝てません。それほど飲めるものではありません。
来年は、秩父別で開催することになりました。参加できることに感謝です。

(5)気まぐれ2人旅

時間潰しに、ここ数年、四国旅行のスケジュールを立てています。実施は、元気であれば、2年後を考えています。
「大人の休日倶楽部」を有効に活用しようと、計画を練りました。候補は、函館方面と利尻・礼文でしたが、行ったことのない後者に決定しました。
ただ、利尻・礼文には鉄道がありません。「大人の休日倶楽部」が利用できるのは、旭川・稚内間のみです。料金が3割安くなりますが、S切符に指定券を購入した方が安く上がるとの説明を受け、S切符を購入しました。
9月11日出発、2泊3日の日程で、初日は稚内泊まり、2日目は利尻泊まりでした。稚内、礼文間は猛烈な雷雨に見舞われましたが、定期観光バスでの島内巡りはいずれも晴天に恵まれました。
今年も秋のドライブをと考え、知床方面の計画を立てましたが、日程の都合と家内が足に不安を訴えたことから、今年の実行は見合わせました。

(6)S氏の来旭

アスター 10/14

退職時まで仕事を一緒にしたNTTデータのS氏が娘さんと来旭されました(9/22~24)。
案内を兼ね、家内(23日から)を含め4人で旭岳や青い池など周辺のスポットを観光しました。
初日(22日)の午後に旭岳を目指しましたが、19日の初冠雪の残雪に、歩行を妨げられましたが、時折覗かせる紅葉とのコントラストに目を奪われました。
観光の様子はブログに掲載しました。

(7)町内会

我が町内会は、今年も新年会と野遊会のみです。役員(会長、副会長、幹事長など8名ほど)の任期は、一期2年で、来年度に改選期を迎えます。
役員のなり手はいません。特に、私が務める幹事長は、雑用係で最も敬遠されます。
私は、2年目から、幹事長1期、副会長1期、会長一期と続け、一期休んで、次から2期幹事長を務めています。次回も引き受けざるを得ないかと考えています。
賃貸マンションの居住者は、ほとんど町内会には加入しません。一部、準会員としてごみステーション管理費の拠出に協力をいただいております。
今年の新加入は2世帯で、その内の1世帯は落ち葉清掃や雪掻きにも積極的に協力されて助かっています。昨年隣に入居された世帯からも同様に助けてもらっています。
新年会は、総会と同時開催です。
野遊会は、近くの駐車場をお借りしての焼き肉パーティですが、始めてから4年目になります。年齢構成を考えると、これ以外の選択肢は次第に難しくなります。

(8)我が家の周り

私の日常は、冬は雪掻き、夏は草むしり・ごみ拾い、秋は落ち葉拾いと程々に忙しい。
家が角地(西面と北面が歩道+車道)で、昨年暮れに市が、街路樹の松とナナカマドを伐採(切り株は残されたまま)されたので落ち葉の量は減っている筈ですが、その実感はありません。残されたイタヤカエデが成長したようです。隣の家のナナカマドもとても面倒です。
今年は、市が無償で配布する環境ボランティアの45㍑ゴミ袋を30枚(昨年は20枚)ほど使用しました。
今年の雪掻き出動初日は1月4日で、3月29日に雪割りをしたのが最終出動日。今季になって7回(昨年8回)出動していますが、昨年までとは異なり軽作業で済んでいます。
年内3年続いた屋根の雪下ろしもなく、車道の雪が積み上げられる光景も見られません。

庭が広くないので、西側歩道の植え込みに花を植えようと毎年努力しています。隣に入居した住人が植え込みを利用するようになり、面積は縮小しました。
例年、9月中頃、パンジー・ビオラの種を蒔いて、冬の間、家に取り込んでいますが、ほぼ全滅するのが実態です。昨年は、大半を雪の下に置くことにしました。やはり、下手に手を掛けるより、自然に育てるのが一番ということを実感し、今年は、ほとんど外で越冬させることにしました。僅かに家に持ち込んだ苗は、既に壊滅状態です。この少ない雪が越冬にどのように影響するか気になるところです。

(9)健康状態

ゼラニュウム 10.14

1月1日に後期高齢者の仲間入りを致しました。
昨年暮れと新年早々、立て続けに年齢のそれほど違いのない従兄弟が亡くなりました。
年末には、喪中の便りが届きますが、自分より若い方の訃報も珍しくなくなりました。 祖父、父、兄は私の今頃の歳で他界しております。それを自覚しながらも、今は、頗る健康と思っており、余命は分かりませんが不安を抱くこともありません。
数年前から、特定健診は受診しています。薬の服用は3種類、これもここ数年変化はありません。
昨年、白内障の進行が指摘されましたが、1年半以上放置、近視が更に進んだ感がします。自宅内は、裸眼で特別支障を覚えませんが、さすがに、車の運転(陽射しの強いときや雪道)では苦労をしています。
来年は、覚悟を決めて、歯科医で健診します。

(10)その他の出来事

外での活動が減少するに従い、生活のリズムも単調になりました。
その日の出来事を思い出せなくなることも珍しくありません。人間同様、周りの器具にも支障が生じています。
今年は、蛍光灯が寿命を迎え、LEDに交換しました。昨年は駐車場のロードヒーティング設備が故障し、多額の修理代を要することから、修理を見合わせ、除雪を依頼することにしました。
秋のごみ拾いに重用していた集塵機(ブロアー)も昨年、3年足らずで故障しました。これも修理費が新規に購入するよりも掛かると云うことで、買い替えました。
自宅はオール電化で、蓄熱器の騒音が気になり始めたことから点検・清掃を行いました。
家内の携帯電話(ガラケー)が故障しました。私はスマホを所有していますが、ほとんど利用していません。12月28日 家内の携帯をスマホに交換するのに併せ私も同一の機種に切り替えて、今後はスマホを携帯することにしました。

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