1年回顧~2020~

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2020.12.29

中国武漢市で確認された新型コロナウイルスが世界各地に広がり、国内でも、オリンピック・パラリンピックが一年先送りされるなど、第一波、第二波、第三波と勢いを増し、拡大を続けています。
総理が、安倍氏から菅氏に変わりました。比較的高い支持率を確保していましたが、ここに来て、「コロナ対応のチグハグさ」、「桜を見る会」の問題が再燃、「アキタフーズ」問題などで急落、前総理共々雲行きが怪しくなっています。

今年の漢字一文字は「密」です。2位は「禍」、3位は「病」でした。私は、文句なく、「禍」になるものと予想していました。
また、今年の「新語・流行語大賞」は「三密」でした。

昨年の漢字は「令」でしたが、「災害」による被害、幼児虐待や高齢ドライバー事故による家庭崩壊、卓袱台返しのような政治不信が重なりました。
今年は、なんと言っても「新型コロナウィルス」に尽きると思います。
しかし、「桜を見る会」、「黒川検事長問題」、「イージス・アショア問題」、「河井夫妻の逮捕」など政権を揺るがす案件が後を絶ちません。
7月には線状降水帯が居座り、九州・岐阜・長野などに大雨をもたらし、大きな被害を発生させましたが、台風の本土上陸がないなど、自然災害は比較的少ない年となりました。

私にとって、この1年を漢字で示すと「転」になります。
「ころぶ」の意味合いもありますが、「転機」の「転」と前向きに捉えています。
年越しの初詣を日中に変えました。コロナの影響で行動が変わりました。ガン告知で考えが変わりました。プラス志向でいるので「転」が妥当と考えています。

春頃から体調が優れず(食欲不振、腹痛、体重減)、5月末に採血検査、7月に入って唐沢病院を受診、膵臓に腫瘍が有り膵がんの可能性が高いと、翌々日、旭川医大消化器内科を受診しました。
7月14日(火)に入院し、翌日、細胞を取って検査。7月20日(月)に「膵体癌」の告知を受けました。
少なくとも5年ほどは健康体でいられるかと思っていましたが、突然の宣告。それでも動揺はありませんでした。気持ちを切り替え、いよいよ終活の始まりです。

1 今年の出来事

2020.01.01

1 月

2020.01.02

カルロスゴーン氏の国外脱出劇

昨年12月31日 ロイター通信などから、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏のショッキングな声明が発信されました。
8日午後10時(日本時間)頃、ゴーン氏は、レバノンの首都ベイルートで、記者会見を行い、日本の刑事司法制度では「基本的な人権も守られない」などと改めて批判する一方、不法に日本を出国した手段については、「話さない」と口をつぐみ明らかにすることはありませんでした。

30日 東京地検特捜部は、ゴーン氏が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、出国を手助けしたとして、マイケル・エル・テイラー容疑者ら3人を、出入国管理・難民認定法違反(不法出国)のほう助と犯人隠避の疑いで逮捕状を取得し、ゴーン被告についても、同法違反容疑で逮捕状を取りました。

イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害

3日 米国は、イラクのバグダッド国際空港に着陸したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の車列を軍事用ドローンでロケット弾を発射、司令官らを殺害しました。

米東部時間7日午後5時半(日本時間8日午前7時半)ごろ、国防総省は、「イランがイラク駐留米軍に向けて十数発の弾道ミサイルを発射した」と声明を発表しました。
あわや「第三次世界大戦か!?」という声まで聞こえるほど報道がありましたが、米軍への人的被害はなく「敢えてピンポイントを外した」との見方が広がる中、トランプ米大統領もさらなる報復攻撃について触れない抑制的な演説をしたことで、当面、全面的な軍事衝突という最悪の事態は回避されました。

11~15日 安倍晋三首相は、当初計画通り、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東3カ国を訪問しました。

中東問題

昨年12月27日 政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定しました。
11日 日本を出国したP3C 哨戒機2機の部隊が活動拠点になるアフリカ東部のジブチに到着、同月20日から現地での活動を開始し、21日から飛行しての情報収集活動を始めました。
28日 トランプ米大統領は、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表しました。テロ防止などの条件を満たせば、独立したパレスチナ国家の樹立を認める一方、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地などをイスラエル領の一部とする内容です。

台湾総統選挙

11日 台湾総統選が実施され、再選を目指した与党・民進党の蔡英文総統(63)は、800万票を超える過去最多得票を記録し、再選を果たしました。
同時に行われた立法院(国会、定例113)選でも民進党は過半数を確保した。
12日 中国国営新華社通信は、蔡氏が不正行為などの「汚い小細工」を用いたと批判しています。

原発再稼働問題

12日 泊村長選が行われ、無所属の元村建設水道課長高橋鉄徳氏が初当選を果たしました。
高橋氏は北海道電力泊原発の再稼働は安全性確認を前提に「反対の立場ではない」としています。

17日 伊方原子力発電所3号機から50キロ圏内の島民3人が、四国電力に運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は、住民側請求を認め、運転を差し止める決定をしました。

29日 関西電力は、テロ対策施設の設置の遅れから高浜原発3、4号機を8月と10月にそれぞれ停止すると発表しました。テロ対策施設の完成遅れにより原発を停止するのは九州電力川内原発1、2号機に続き全国2例目です。今年11月末までにテロ対策施設を完成させる予定としています。

* 昨年末に飛び込んだ日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の国外逃亡のニュースには驚かされました。しばらくの間、ゴーン劇場が続きました。
→ この問題は、出入国管理の不備を提起することにはなりましたが、ゴーン氏本人にとっては、汚名を残すのみと考えます。
・ 身の潔白を晴らす機会を逸したこと
・ 不法に出国したという事実が付きまとうこと
・ 世界的に功を為した者がトランクに身を潜めるという姑息な手段で逃亡を図ったこと

* 立て続けにイラン情勢の緊迫です。幸い、イラン、アメリカ双方の自制が働き、報復を繰り返すという最悪の事態には至らずに済みましたが、予断は許さないようです。
→ この問題が、北朝鮮の金正恩氏の心境に大きな影響を与えたと想定するのは難くありません。

* 中国武漢で発生した新型ウィルスによる肺炎が急速大流行し、更なる、拡大が懸念されています。月末の報道番組は、この問題一色です。
→ この問題が、通常国会等に対する関心をそらす結果を招いています。国会では、野党が多発している疑惑の追及に力を入れていますが、なかなか埒があきません。何処まで続くのでしょうか?

 

2020.02.24

2 月  

2020.02.24

英国のEU離脱

1月31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)、英国がEUから離脱しました。1993年の発足以来、拡大を続けてきたEUにとって歴史的な転換点となりました。

中東問題

2日 中東のシーレーン(海上交通路)を航行する日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、海自横須賀基地(神奈川県)から出航しました。
たかなみは乗員約200人で、哨戒ヘリ2機を搭載しています。約3週間で現地に到着し、約4か月活動した後、次の部隊と交代するといわれています。派遣期間は12月26日までとなっており、延長する場合は閣議決定を行うとされています。

26日 防衛省は、中東に派遣した海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」がアラビア海北部で情報収集活動を始めたと発表しました。

原発の再稼働

26日 原子力規制委員会は、東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機が新規制基準を満たしているとする「審査書」を決定しました。
これで審査に合格したことになり、9原発16基目の合格となりました。東日本大震災の被災原発では、東海第2原発(茨城県)に続き2基目です。

道内におけるIR誘致

21日 道が発表した新年度予算案の一般会計では、IRの将来的な誘致に向けた関連事業費の計上は見送られました。
鈴木知事は昨年11月、政府への認定申請見送りを表明した際に、今後の対応に関して「誘致に挑戦したい」と強調。今月21日の会見でも「(考えは)変わらない」と述べていましたが、これで、IR誘致はしばらくは困難になったと思われます。

新型コロナウィルス

新型コロナウイルスへの対応が日増しに緊迫してきました。ニュース、報道番組も連日の報道で、「桜を見る会」は、陰に追いやられた感じでした。

1月29日 在住邦人の帰国の第1便で日本国籍の206人が帰国しました。
1月30日 武漢から退避した現地在住の邦人210人が、日本政府による全日空チャーター機の第2便で羽田空港に到着しました。
1月31日 日本人149人が搭乗したチャーター機の第3便が羽田空港に到着しました。
2月7日午前 第4便が、羽田空港に到着しました。第3便で認められなかった全員を含め、日本人と合わせ計198人(国・地域別で日本119人、中国77人、台湾2人)が到着しました。
2月17日午前 武漢市から、退避した日本人らを乗せた日本政府のチャーター機第5便が、羽田空港に到着しました。中国籍の家族を含む計65人(日本人36人と中国籍の29人で、武漢市在住者は28人、同市外の湖北省在住者が37人)が搭乗していました。

25日 政府は、「基本方針」を公表し、イベントや集まりについて、「全国一律の自粛要請ではない」としつつも主催者に開催の必要性の検討するよう求めていましたが、翌26日には一転、大規模な文化イベントなどを2週間、中止か延期、縮小するよう求めました。

26日 鈴木知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、道内の小中学校およそ1,600校に一週間の休校を要請すると発表しました。
28日午後 北海道が、緊急事態宣言を行いました。28日現在で日本の感染者数は北海道が75人と一番多く、死者も最多の2人と最悪の状況となっています。

27日午後6時すぎ 安倍首相は「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」とし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について春休みに入るまで臨時休校とするよう要請しました。

ルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における対応

3日、ダイヤモンド・プリンセス号が乗客2,666人、乗務員1,045人、計3,711人を乗せ、横浜港に到着しました。
厚生労働省による、2月10日現在のクルーズ船内の感染者数合計は、135人です。
17日、米国籍の乗客で無症状、非感染の約380人はプリンセス号を下船し、米政府が用意したチャーター機に乗り込み、米カリフォルニアの空軍基地へと出発しました。
19日午前 横浜港で、クルーズ船で隔離されていた乗客のうち、新型コロナウイルス感染が確認されなかった約500人の下船が始まりました。

3月1日 厚生労働省は乗員・乗客計3,711人全員の下船が完了したと発表しました。乗客は同27日までに下船していましたが、船長ら乗員約130人が最後まで残っていました。
クルーズ船では乗員乗客計705人の感染が確認され、このうち日本と英国籍の計6人が死亡しました。このほか、船内の検査で陰性だったが、下船後に陽性が判明した人が国内で6人いました。船内で活動した厚労省職員や検疫官ら11人も感染し、船内での生活は最長28日間に及びました。

* 新型コロナウイルスの拡大を防ぐことができるのてしょうか? 政府や専門家はこれから2週間ほどが、極めて重要な期間と、小中高、特別支援学校を全国一律に臨時休校(要請)にしましたが、果たして正解でしょうか?
→ 春休みが終了するまでの約1ヶ月間で終息すれば、良いのですが、そうにはならない場合はどうでしょう。休校を緩める訳にはいかないでしょう。予防ワクチン、治療薬が無い状態が当分続きます。検査体制の制約、感染力が強く感染から発症するまでの期間が長いことなども指摘されています。重要な局面は、更に先になりそうに思います。

* これまでの新型コロナウイルスへの対応は、
・ 連日、ニュース報道番組で、専門家を交えて報道されてきましたが、中国武漢市の発生件数、武漢市からの在住邦人の帰国などが中心で、感染予防は、「マスク」と「手洗い」と繰り返していました。
・ 危機意識をあおるような報道が、「マスク」、「洗浄薬」、「石けん」などが店頭から消える結果を招いています。
・ 店頭からマスクがなくなっているのは確かですが、目にする人のほとんどがマスクをしているのは不思議です。
・ 報道はもう少し控えめにすべきと思います。インフルエンザと比較して、発生数(感染率)はどうか、中国の症例などを分析して、感染から発症、治癒に至る経緯を示すことによって、実態を知らせることが不安を和らげる筈です。今は、その情報が不足しています。
・ 全国一律の休校措置については、総理は、専門家の意見を聞くことなく、「政治決断をした」と云います。やはり専門家に意見を求める必要はあったのではないでしょうか?
・ これまで、子どもの感染者数は少ないこと、比較的軽症であること、感染元が家庭からが多いことなどを考えると、全国一律ではなく、新型コロナウィルスが確認された市町村からでも良かったのではないでしょうか。

 

2020.03.21

3 月  

2020.03.31

新型コロナウィルス

3月も新型コロナウイルス一色でした。

早速、一斉休校にしたことに伴う対応などで多くの課題が噴出しました。

1日 日本相撲協会は、大相撲春場所を無観客で開催すると発表しました。本場所が一般非公開となるのは戦時中の1945年夏場所以来、75年ぶりとのことです。
9日 Jリーグは、プロ野球とともに新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応する「対策連絡会議」を開き、今月中は開催しないことになりました。

12日 プロ野球の12球団は、代表者会議を開き、公式戦の開幕を4月10日以降の複数の日程で検討することを決めましたた。Jリーグは3月25日をめどに、専門家チームの見解や感染状況を踏まえ、4月3日再開の可否を判断することになりました。

11日 日本高野連は、19日に兵庫・甲子園球場で開幕予定だった同大会を中止することを決めました。選抜大会は太平洋戦争の影響で1942~46年に中断しましたが、予定されていた大会が中止となるのは初めてとのことです。

12日 世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスによる感染症を「パンデミック」と認定しました。

13日 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正特措法が、成立しました。14日に施行されました。
11日の衆院審議入りから計3日間でのスピード成立です。

18日 北海道の鈴木知事は、2月末に出していた「緊急事態宣言」を、期限としていた19日で終了する方針を明らかにしました。

19日 観光庁が発表した2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比58.3%減の108万5,100人と激減しました。減少は5カ月連続です。減少幅は、東日本大震災発生翌月の2011年4月の62.5%減に次ぐ大きさとなりました。

23日 プロ野球は、4月10日以降に延期されていたセ、パ両リーグの公式戦を4月24日に開幕することを目指すと決めました。
同日 Jリーグは、2月下旬から中断している当初掲げた今月18日の再開を断念し、4月3日からの開催を目指すとしましたが、25日に、その開催予定の更なる延期を決定しました。

24日 安倍総理とIOCのバッハ会長が電話協議を行い、2020年東京オリンピック・パラリンピックを21年に1年程度延期することに合意、延長することに決定しました。26日に福島県から始まる予定の聖火リレーも中止になりました。

28日 4月1日から予定していた四街道行きをキャンセルしました。キャンセル手数料は免除でした。

30日 IOCとIPC、組織委員会、東京都、日本政府は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の新日程に合意しました。オリンピックは、2021年7月23日(金)から8月8日(日)まで。パラリンピックは2021年8月24日(火)から9月5日(日)までの開催となります。

* 新型コロナウイルスの拡大は留まるところを知りません。世界中がこのニュースを大きく報道しています。
感染力が極めて強く、軽症者が8割と言われる反面、重症者は回復に時間を要し、中には一気に重篤化し、死に至る例も多く、志村けんさんの場合は、葬儀には家族も立ち会えなかったと報道されています。
国内では、東京都の感染者数が拡大の傾向を見せ始めています。PCRの検査対象が増加すると思われ、より拡大のテンポは増すのではと感じています。
* 新型コロナウイルスの影響で、他のニュースが影を潜めました。「IR」問題、「桜を見る会」などですが、時折、「河井案里氏の公選法違反(買収)」問題が顔を覗かせ、18日には「森友問題」で2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したニュースが報道されましたが、新型コロナの過熱ぶりに押しやられた感が拭えません。
現状、河合夫妻の問題は、疑いが持たれている段階ですが、河井夫妻問題と近畿財務局職員(赤木俊夫さん)の生き様を見るに、全く真逆の両極端が感じられます。政界において、河合夫妻の生き様はごく一般的に見られますが、赤木氏のような生き様は私には思い浮かばびません。処世術としてどちらが善し悪しではなく、自分がその立場に立たされたとき、どちらを選択するか、考えさせられます。

* 赤木氏については単なる自死ではなく、義憤に駆られた身の証と評価すべきと考えます。他に選択肢はなかったかとの思いはありますが、時の権力に抗うには他の選択肢は難しかったと推察します。
氏の名誉を守るため、現在の訴訟とは別に、彼の業績を記録として後世に残すことが必要と考えます。氏は当時54歳です。本人は、記録も正確に残されているいるようですし、業績も多く残されているはずです。
改ざんで処分を受けた職員の多くが、その後、栄転しているとの記事も見受けます。奥様が起こされている訴訟においては、そうした、悪弊?にもメスを入れるべきかも知れません。

* 新型コロナ対策の評価はまだ先の話ですが、小中校等の一斉休校は、明らかに誤りであったと思います。一斉休校を緩める根拠が乏しく、出口が見えなくなるのが目に見えていました。対応の遅れが指摘されていますが、対応の遅れと云うより、独断専行とチグハグさが目に付きます。

 

 

2020.04.18

4 月  

2020.04.21

新型コロナウィルス

4月も新型コロナウイルスが猛威を振るいました。
7日に7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発し、16日には、対象を全国に拡大しました。
5月6日までの期限ですが、解除の見通しは立たず、更に延長が避けられない状況です。
インフルエンザの流行、花粉症の状況、桜前線の情報などはほとんど報じられることなく過ぎ去りました。全国各地の伝統的なイベントを含め、ほとんどが中止になっています。

3日 「YOSAKOIソーラン祭り」の組織委員会は、今年の祭りは中止すると発表しました。「さっぽろライラックまつり」も2020年は中止にすると発表されました。
4日 日本相撲協会は大相撲夏場所の日程を5月10日初日予定を、2週間延期して24日初日とすることを決定しました。Jリーグ&プロ野球も日程が白紙になりました。

7日 安倍総理は、東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の首都圏と大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に改正特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令ましした。期間は7日から5月6日までの約1カ月間です。

10日 「北海道音楽大行進」の実行委員会は、6月6日に開催で予定だった第88回大会の中止を決めました。
13日 宮内庁は、5月27日に予定されていた天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会の開催を取りやめると発表しました。

16日 政府は東京都など7都府県に発令していた緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大すると表明しました。期間は5月6日までで変更はありません。
当初の7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定しました。
緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことで、経済対策に盛り込んだ現金給付について減収世帯を対象に30万円としていた案に代え、「全国、すべての国民を対象に一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討を行っていただく」と述べました。

18日 厚生労働省は、今季のインフルエンザの流行が終息したとして、週に一度行ってきた患者の発生状況の公表を、10日で終了しました。例年より1~2か月早く、今季の流行のピークは昨年12月23~29日で、1医療機関あたりの患者数は23.24人と、前季ピーク時(57.09人)を大きく下回わりました。入院患者は計1万2,955人で、前季(計2万607人)の63%程度に留まりました。

26日 全国高等学校体育連盟は、21府県で分散開催予定の全国高校総合体育大会(全国高校総体・インターハイ)の史上初となる中止を決定しました。
28日 日本中学校体育連盟も、8月に愛知県、岐阜県、静岡県、三重県で行う予定の、陸上や水泳、バスケットボールなど16の競技を大会で初めてとなる中止決定を発表しました。

30日 全国民への一律10万円給付など、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ総額約26兆円の補正予算が成立しました。国会審議は祝日の4月29日も行われました。

* 新型コロナウイルスの実態が未だに詳らかではありません。日々、感染者数が発表されますが、その日に陽性と確認された罹患者数であり、
・ 検体の採取から結果の判定までのタイムラグが不明であること
・ PCR検査は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続くなどの条件があること(軽症者、無自覚者は除外されている)
・ 感染の疑いのある人でも、検査体制の限度を超え、その日にPCR検査を受けられないケースの実態が不明であること
などから、発症の実態を反映しているとは言えません。

* 新型コロナウイルス対策で優先すべきは、医療崩壊を防ぐことと考えます。安倍マスクや各世帯10万円給付よりも、こちらの対策に全力を挙げるべきです。
* 次いで必要なことは、早急に、感染者の実態を分析し、実態に即した対策を講ずることです。そのためには、全国民に対するPCR検査もしくは抗体検査の実施に向け、人・金・ものを集中すべきです。
緊急事態宣言の繰り返しでは、財政破綻が目に見えています。
* 新型コロナウイルスとは、今後も付き合いは欠かせません。当然、ワクチンや治療薬の開発も急を要しています。

 

2020.05.03

5 月  

2020.05.20

新型コロナウィルス

5月も新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が継続しましたが、25日に、全都道府県で一旦、解除されました。

4日 日本相撲協会は、2週間延期して24日に初日を予定していた大相撲夏場所の中止を発表しました。本場所の中止は3度目です。
また7月の名古屋場所(7月19日初日)は会場を東京・両国国技館に変更し、無観客での開催を目指すことも決めました。

4日 安倍総理は、5月6日までを期限に全国に出されていた緊急事態宣言を5月31日まで延期すると発表しました。ただし、10日後の5月14日を目処に、その時点での状況を改めて評価し、早期の解除もありうるとの姿勢を示しました。

7日、厚労省は「レムデシビル」を承認しました。5月4日に申請されたばかりでしたが、わずか3日での特例承認です。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を対象にした日本で初めての医薬品となりました。対象は重症患者に限られます。

8日 北の恵み 食べマルシェ実行委員会は、9月に開催を予定していた「北の恵み 食べマルシェ2020」の中止を決定しました。

14日 安倍総理は、記者会見で緊急事態宣言について39県で解除すると表明しました。経済的影響へ対応するため2020年度第2次補正予算案を編成する方針も示しました。
20日 日本高野連は、第102回全国高校野球選手権大会、49地方大会を中止すると発表しました。
夏の甲子園が中止となるのは米騒動の1918年、戦局悪化の41年以来、79年ぶり3度目で、戦争での中断(42~45年)を除くと、春夏連続の中止は史上初とのことです。

21日 安倍総理は、8都道府県の緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の解除を正式に表明しました。北海道と東京・埼玉・神奈川・千葉の1都3県は解除を見送られました。

25日 安倍総理は、北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明しました。4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了しました。

27日 政府は、2020年度第2次補正予算案を閣議決定しました。一般会計総額は31兆9,114億円です。財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は117.1兆円に上ります。1次補正と合わせた事業規模は233.9兆円、財政支出は総額120.8兆円と異例の規模になりました。

香港問題

28日 中国の全国人民代表大会は、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択しました。
採決は賛成2,878票、反対1票、棄権6票でした。

* 新型コロナのさなか、高検検事長問題が思いも寄らない展開を見せました。この問題は、1月31日の閣議で、黒川氏の定年を半年延長したことに端を発しています。検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」が国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として国会に提出されており、政府与党は強行採決で突破を図ろうと目論んでいましたが、急転直下、18日安倍総理は採決を「断念」すると表明しました。国民が自粛を求められているさなか、こともあろうに、黒川氏が新聞記者と賭け麻雀との記事が報じられ、辞任に追い込まれました。
→ この問題は、黒川氏に対して法務省が下した「訓告処分」が軽すぎるのではと、まだまだ尾を引きそうです。

* 河井克行・案里夫妻の選挙をめぐる疑惑の解明も進められているようですが、身の潔白を示すか、潔く身を引くか、自ら説明責任を果たすべきですね。
* 海外では、中国の全国人民代表大会(全人代)は28日に、「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択しています。
国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に制定するためのもので、1国2制度がないがしろになると懸念されています。

* 内閣支持率が急降下しました。31日発表された共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4%で、今月8~10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5%で、内閣支持率が40%を切るのは2018年5月以来です。最近のNHKなどの調査結果をみても軒並み30%台に落ち込んでいます。
緊急事態宣言の発令・解除、一次・二次の補正予算編成にも対応の遅さ、手続きの複雑さなどが指摘され、黒川氏問題なども重なり、信頼を損ねている感じです。
当方には一人一律10万円の特別給付の手続き書は届きましたが、「アベノマスク」は届いていません。最近は安倍総理の「責任は私にあります」と釈明する場が急増している感があります。
責任を認める一方で、「その責任をどう果たす(果たした)」というのが全く感じられないというのが強い印象です。

* 感染症の専門家の努力、医療関係者の頑張りには敬意を表したい。COVID-19の影響で苦しんでいる個人・各業種の経営者には掛ける言葉がありません。
一日も早く、COVID-19の正体を捕まえ、狙い撃ちができればよいと思います。手洗い、うがい、営業自粛、一律実施ではなく、COVID-19の感染特性に対応できるようになれば負担も軽減すると考えます。

 

2020.06.03

6 月  

2020.06.22

新型コロナウィルス

5月25日に緊急事態宣言解除されましたが、2日には「東京アラート」が発令(11日に解除)されるなど、予断を許さない状況が続きます。

4日 我が家に、いわゆる「アベノマスク」が届きました。また、6日には、住民基本台帳に記録されている者に一律10 万円を支援するという「特別定額給付金」の振り込み通知がありました。

11日夜 東京都は、「東京アラート」を解除しました。午後11時すぎに、レインボーブリッジは“警戒”を示す赤から、“感染状況の落ち着き”を示す虹色にかわりました。

12日 令和2度第2補正予算が参院本会議で可決、成立しました。歳出総額は31兆9,114億円で、補正予算としては過去最大。財源は国債の追加発行で賄い、民間投資などを含めた事業規模は117兆1千億円を見込んでいます。

24日 政府の専門家会議が突如、廃止されることとなりました。専門家会議を巡っては、「政府と専門家の関係」に問題があったようです。政府が明確に責任を負う姿勢を示さなかったこと、悪くいえば、専門家に責任を押しつけたことかと思います。
ともあれ、釈然としない幕引きであったことは事実です。

28日 世界の感染者数が、1,000万人を超えました。100万人を超えたのが4月2日だったことから、3カ月足らずで、感染者数は10倍にまで膨れ上がったことになります。

「イージス・アショア」の配備計画の停止

15日 午後5時半 河野防衛大臣が、突然、表明しました。その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていましたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理と菅官房長官の2人だけだったといわれます。
撤回の理由は、迎撃ミサイルを発射した際に切り離す「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を演習場内に落下させるようコントロールすることが困難と判断したと説明しています。

「ボルトン」氏による暴露本

23日 前大統領補佐官、ジョン・ボルトン氏による回顧録『The Room Where It Happened: A White House Memoir』(それが起こった部屋:ホワイトハウス回顧録)が、アメリカで発売されました。
トランプ政権による対日本、中国、北朝鮮、ロシアなど各国との外交の舞台裏が、ボルトン氏の視点で書かれていると云われています。ボルトン氏はトランプ大統領を批判して「無知で、外交政策がとっちらかっており、世界をリードする国の代表としての資質に欠け、職務を遂行する能力がない」と厳しい。

* 新型コロナのさなか、6月18日 前法務大臣の河井克行氏(57)と妻の案里氏(46)が、2019年の参議院選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の疑いで東京地検特捜部などに逮捕されました。

* 防衛省は「イージス・アショア」は、日本のミサイル防衛体制のなかで、「24時間・365日、切れ目なく、長期にわたって」日本を守る柱になるとしてきました。配備計画を見送ることで、日本のミサイル防衛体制はどうなるのだろうか。表明から3日後。安倍総理は、弾道ミサイル防衛を含め、日本の安全保障戦略そのものを見直す考えを打ち出しました。
河野大臣の決断を評価する一方、無理を承知?で配備計画を進めてきた責任を問われる者はいません。防衛省は、探知や追尾に基づいて発射管制を行う「ウエポン・システム」2基や、「SPY-7」の費用など、すでにアメリカ側と1800億円の購入契約を締結し、約200億円の支払いは済ませているといわれます。
こうした中、突如、「敵基地攻撃能力」の保有が再浮上してきました。

* 「コロナ過」から「ウィズコロナ」へ、生活様式にも変化か? スポーツの実況放送も見られません。プロ野球が19日にようやく開幕(無観客試合)しました。
新型コロナ感染者数の発表に一喜一憂?北海道がようやく落ち着きを見せてきました。
一方で、東京都の感染者数が際立っていますが、夜の接客を伴う20代、30代に感染者に多く見られ、無症状、軽症が多いとされています。
現在の検査の仕組みはどうなっているのでしょうか? 「無症状、軽症が多い」と言うことは、感染していても検査を受けずに普段の行動を行い、気づかずに感染拡大を引き起こす懸念が拭えません。経路不明の感染者はどのような基準で検査を受けられているか?
感染者数検査者数は何名の内数なのか?検査と感染確認のタイムラグは? など十分に検証して頂きたい。

 

2020.07.08

7 月  

2020.07.08

新型コロナウィルス

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

1日 世界の新規感染者数は21万8千人と、6月26日に記録した19万2千人を上回わり、過去最多となりました。米国では初めて5万人を超えたほか、ブラジルは約4万6千人と高水準で推移しており、経済活動の再開に伴い、感染が再び拡大する懸念が各地で高まっています。

3日 政府は、2月からの専門家会議を廃止し、新型コロナ対応の特別措置法に基づく新たな分科会を設置することを正式に決定しました。
分科会の構成員は18人で、分科会長には専門家会議の副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が就き、専門家会議からは、座長の脇田隆字氏や尾身氏、公衆衛生やリスクコミュニケーションの専門家8人が残り、基礎研究の学者ら4人に変わり、感染症指定医療機関の医師や医療法人や保健所の代表が新たに加わります。

17日 神奈川県は、新たな感染者が40人以上確認され、直前1週間の感染者数が基準を超えたとして「神奈川警戒アラート」を発出しました。
東京都では、18日に290人の新たな感染者が確認され、200人以上は3日連続です。
19日 国内での新たな感染者数は511人です。大阪府では89人が確認されています。そのほか、埼玉県で38人、福岡県で32人、神奈川県で30人、千葉県で24人、愛知県21人となっています。北海道は9人です。

22日 都内の感染者数がついに10,000人を超えました。今日1日の新規感染者数は238人、大阪府では過去最多の121人、愛知県64人、福岡県の61人もこれまでの最多となりました。また、神奈川県68人、千葉県40人など8県が規制解除後の最大を記録しています。
22日 総事業費一兆3,500億円を投じ、新型コロナウィルスで打撃を受けた観光業の需要喚起を目指す「GoTo トラベル」が東京都を対象から外され、スタートしました。

23日 世界のコロナ感染者数の累計が1,500万人を超えました。死者数は61万人です。
23日 国内における感染者数が最多の981人となりました。これまでの最多数は7月22日の795人です。また、都内の感染者数は、366人以上が確認されたと報道されていますが、都内で1日の感染者が300人以上となるのは初めてです。100人以上は15日連続になります。
福岡県は66人(うち、福岡市47人)と、3日連続して、最多確認数を更新しています。

23日 北里大は、早ければ、来月にも、鼻から吸引するワクチン開発(動物実験)効果の検証を行うと公表しました。
25・26日 北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北した後、軍事境界線に近い北朝鮮南西部の開城に違法に戻ってきた人物が新型コロナウィルスに感染している疑いがあると明らかにしました。金正恩朝鮮労働党委員長は、開城を完全封鎖した上で、最大限の緊急体制を取るよう指示しました。

28日 大阪府の感染確認者が155人となり、1日としては最多になりました。
全国の確認数は、981人で7月23日の最多確認数と同数です。東京都は366人で、これも7月23日の記録と同じです。愛知県の確認数110人はこれまでの最多となりました。

29日 全国の確認数は、1,264人となり、1日の感染者数が初めて1,000人を超えました。岩手県では、初めて2人の感染が確認されました。
大阪府221人、愛知県167人はこれまでの最多数です。東京都は250人です。
30日 アメリカでは、新型コロナ感染による死者が15万人を超えました。10万人を超えたのは、6月2日でした。

30日 全国の感染者数が1,301人と29日の感染者数を上回りました。東京都367人もこれまでの最多数です。

31日 全国の感染者数が1,580人となりました。東京都の463人、愛知県の193人はこれまでの最高です。
大阪府の感染者数は216人、福岡県では170人、沖縄県でも71人の感染が確認されています。

アメリカWHOからの脱退を通告

6日 トランプ米政権は、来年7月6日付で世界保健機関(WHO)から脱退すると国連に正式に通告しました。トランプ大統領は5月下旬、新型コロナウイルスを巡る対応が中国寄りだと主張し、脱退すると宣言していました。

7月大雨

18日 今月3日からの豪雨で、九州で「線状降水帯」が9日間に合わせて13回発生し、このうち熊本県の球磨川流域では、半日近く掛かり続きました。
25日 熊本県を中心に、大分県、福岡県、長崎県、鹿児島県、愛媛県、静岡県、長野県、富山県などで80人(うち熊本県65人)が亡くなり、4人(うち熊本県2人)が行方不明となっています。コロナ禍における避難対策で、災害復旧のボランティア募集にも難儀を来しているようです。

29日 前線や高気圧の影響で、山形県では記録的な大雨となり、最上川では昨夜遅くから29日に掛け、合わせて4カ所で氾濫が発生しました。

気象庁によりますと、7月は台風が一つも発生しませんでした。これは、統計を利始めた昭和26年以降初めてのことです。
また、今年は1月から7月までの発生数が2つで、年間の発生数も平成10年について2番目に少ないペースとなっています。

31日 梅雨の天候不順の影響で、7月の日照時間が東日本で平年の37%、西日本で49%にとどまりました。30日までの暫定値ですが、1946年の統計開始以降、7月としては最も短く、野菜価格が高騰するなど、暮らしに影響が出ています。
7月の降水量も東日本と西日本でいずれも平均値の2倍を超える232%(暫定値)に達し、統計史上で最多となりました。

* 今月に入っても新型コロナウィルスの収束の兆しは見えて来ません。それどころか、連日、1日の新規感染者数がこれまでの最大と報道されています。
これまで感染者の確認が無かった岩手県においても、ついに確認されるに至りました。世代間、地域間でも拡大のテンポを速めています。依然、拡大のメカニズムをつかみ切れておらず、先が見通せない不安感の中で、国民はどこまで我慢をし続けられるでしょうか?

24日 総理は、感染拡大が進む中、「緊急事態宣言は不要。病院や高齢者施設などの検査能力強化で万全を期す。」と述べています。「感染者数が増えているが、前回と状況が異なる。」、「検査能力にまだ余裕がある。」、「陽性者の早期発見・早期治療を初めて行く。重症化を予防する。」とも述べています。
しかし、こうした発言が、国民の不安を和らげたり、勇気づけになっているとは思えません。

持続化給付金、Go Toキャンペーンなど、何故か政府の意図が見えてきません。やることが目的化されているのではないか?
7月30日 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれました。
未来投資会議は新型コロナウィルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定といいます。また、自民党は「新型コロナウィルスの収束後を見据えて、日本の文化や芸術などを世界に発信しよう」と特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくとのことですが、このタイミングがよろしいのでしょうか?他にやるべきことはないのでしょうか?

「誰もが感染者」との前提の対策にはどうしても無理が生じます。感染者、無感染者を識別できる簡易測定技術を開発し、きめ細かな対応ができるようにしなければ、そろそろ耐えきれなくなります。

* 糖尿病の覚悟はしていましたが、膵臓癌は想定外でした。1日に小倉医院の紹介で唐沢病院で内科の診断。エコーとCTスキャンで腫瘍が確認され、旭川医大で確認をすることになりました。
3日の医大の診断で検査入院となり、14日に入院。7月20日に、担当医師から「膵臓癌」の告知を受けました。「多形紅斑」なる発疹により、抗がん剤投与(点滴)は7月28日に開始。2回目の点滴を終えてから退院し、3回目からは外来の「点滴センター」で点滴を続けます。
やはり、新型コロナウィルスの影響は大きく、家族との面会も許されません。ただ、そのことは、家族の負担軽減、気持ちの整理などには都合がよいのかも知れません。

私には、気持ちの動揺はありません。残された時間をどう活用できるか、最大限の努力をするつもりです。

 

2020.08.11

8 月  

2020.08.24

新型コロナウィルス

未だに正体が掴めず、感染者数の増加に怯える日々が続いています。
10日~17日(予備日を除く6日間)中止になった第92回選抜高等学校野球大会の救済措置として「2020年甲子園高校野球交流試合」が実施されました。
選抜大会への出場を予定していた32校を日本高野連が招待し、招待校1校につき対抗試合を1試合ずつ(合計16試合)が実施されました。

17日 内閣府が発表した2020年4~6月期のGDPは、新型コロナの感染拡大で個人消費を柱とする内需や輸出などで構成する外需が総崩れとなり、年率換算で27.8%減と、リーマン・ショック後の09年1~3月期の年率17.8%マイナスを超える戦後最大の落ち込みとなりました。

21日 国内での感染者数が、新たに1,033人確認され、国内の累計の感染者数が6万人を超えました。

22日(日本時間) 世界の死者が、80万人を超えました。5日に70万人を超えたばかりで、最近は20日前後で10万人増えるペースが続いています。
世界の感染者は累計で約2,300万人となっています。

27日 都内での感染者が新たに250人確認されました。
1日あたりの感染者が200人を超えるのは2日連続です。都内の累計の感染者も2万96人となり、2万人を超えました。
31日 感染者が世界最多のアメリカでは、ここ1カ月以内に新たに100万人が確認され、累計感染者数が600万人を超えました。これは、世界の感染者数の約4分の1にあたります。

8月 危険な暑さ

18日 連日の暑さにより、猛暑日地点数が5日連続で200地点を超えました。5日連続猛暑日地点数が200地点超えるのは観測史上初めてのことです。
これまで、猛暑日200地点以上は4日連続が最長(2013年8月9日~12日)です。

21日 全国各地で厳しい暑さとなり、大阪・豊中市と岡山・高梁市で40度に迫るなど、猛暑日は249地点に上りました。都内では、7歳から95歳までの男女172人が、熱中症とみられる症状で病院に搬送され、50代の男性1人が重篤です。

22日 関東や東海、近畿を中心に35度を超える見込みで、予想最高気温は、さいたま市、岐阜市、大阪市などで36度、東京都心、愛知・名古屋市などで35度と予想されており、東京都心では午後1時半頃、35.0度に達し、今月10日目の猛暑日になりました。
8月としては、統計開始以来最多記録です。(これまで、8月の猛暑日日数の最多記録は、1995年と2019年の10日です。)

27日 北海道で朝から気温が上がりました。午前9時の時点で檜山地方の厚沢部町鶉で30.2度、網走地方の美幌と斜里でともに30.0度と、すでに真夏日の所がありました。
午後1時08分には北見地方の置戸町境野で35.0度と猛暑日を観測しました。
これまでに道内で35度以上の猛暑日を観測した最も遅い記録は、2012年8月22日に網走地方の女満別空港で観測した35.3度で、この記録を更新しました。

28日 午後1時9分、上川地方の上富良野で35度を観測し、道内で最も遅い猛暑日を更新しました。2日連続となるのは初めてのことです。

29日 東京都心では、最高気温が35度以上の猛暑日となりました。今月に入って11日目で、8月の猛暑日の日数としては過去最多です。7月は猛暑日が1日もなく、8月に入り厳しい暑さが続いています。全国では、245地点で猛暑日を記録しています。

* 8月は20日頃を境に、国内ニュースは「新型コロナウィルス」から「危険な暑さ」に変化した感があります。
気象庁の発表によると、8月の平均気温が東日本で平年を2.1度上回り、統計を取り始めた1946年以降、8月として最も高くなました。また、西日本は1.7度上回り、2010年と並んで最高となりました。30日現在の降水量は、東日本で平年の37%、西日本でも40%に留まり、記録的な小雨となりました。

* コロナは、果たして収束に向かうのでしょうか? 海外では未だに衰えを見せていません。
31日21:30現在、新型コロナウィルスに感染が確認された数はクルーズ船の乗客乗員を含めて6万9,147人、死者は1,313人です。
感染者数(括弧内は死者数)の上位都府県別を見ると、東京都が2万817(363)人、大阪府8,544(152)人、神奈川県4,955(123)人、福岡県4,585(62)人、愛知県4,537(65)人となっています。
埼玉県、千葉県、兵庫県と続き、沖縄県が2,139(28)人、北海道は1,759(103)人です。

* 28日 安倍総理は、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、総理大臣を辞任する意向を表明しました。
開催が不透明とは言え、オリンピック・パラリンピックを控えていながらも辞任しなければならないほどの病とすれば、辞任も止むなしでしょうか?
ただ、ここで辞めるならば、1年前の任期中に辞めていた方が良かった。安倍総理の絶頂期であり、後世にも名を残せたと思います。しかし、この1年間、余りにもマイナスのイメージが続き過ぎました。何故、そんな結果を招いたか? 菅官房長官との関係が取り沙汰されたこともありましたが、あながち、勘ぐりすぎとも言えないように見えます。

「持続化給付金」や「Go Toキャンペーン」の実施に至るまでの会見などをみると、何故か、投げやりな感を受けていましたが、「Go Toキャンペーン」の実施以降は積極的に取り組む姿勢に戻った様に感じました。その当たりで、安倍総理と主客が逆転したか?
安倍総理の評価はそれぞれあると思われますが、長期政権の割りには実績に乏しい気がします。外交においても期待はありましたが、全て後退の感の方が強すぎます。
ただ、各国の首脳との関係が非常に良好であり、強い信頼を得ていたことは賞賛に値することと言えます。その関係を生かし切れなかったことは残念ですが、……。

今後、後継総裁の人選が行われますが、麻生副総理兼財務大臣の芽を摘んだのはどちらの力か?二階幹事長の立ち居振る舞いも気になります。
現在(9/2)、総裁選は、岸田氏、石破氏、菅氏の3人による3つ巴になることが決定、党員投票が見送られ、国会議員票394票と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の、あわせて535票で9月14日に決着が付けられます。既に、各派閥が「勝ち馬に乗る」かのように菅氏の支持を表明しています。
総裁決定後、党3役や閣僚人事に派閥の力学がどう及ぶのか? 結束を固めるのか対立の構図を鮮明にするのか?

 

2020.09.26

9 月  

2020.09.26

新型コロナウィルス

国内と海外の発生(確認)状況に、違いが出てきています。

4日 フランス政府は、過去24時間の感染者数が8,975人だったと発表しました。3月末の7,578人を超えて過去最悪を更新しました。1日からは学校も再開しており、子供同士の感染が広がらないか、懸念が広がっています。
欧州ではスペインで「第2波」とも指摘される感染の再拡大が起きており、ドイツ、英国、イタリアなどでも感染速度が高まる傾向にあります。
21日 クルーズ船の乗船者らを含めた新型コロナウイルスの累計感染者数が国内で8万人を超えました。死者の累計は1,527人となりました。
国内の感染者が、5万人から6万人となるまでに10日間かかりましたが、その後7万人に達するまでは13日間、8万人を超えるまでは19日間かかっており、増加ペースが緩やかになっています。

29日 外務省は感染拡大への対応で日本からの入国を制限する国・地域の数が午前6時時点で101国・地域と公表しました。
29日 新たな感染者は515人でした。東京は212人で、3日ぶりに200人を上回わり、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の合計は330人を超え、全国の6割以上を占めています。
29日 国別の累計感染者数が、世界最多の米国では700万人を超えました。インドは9月28日に600万人に到達。ブラジルは9月3日に400万人、ロシアは9月1日に100万人を上回わりました。再拡大中のスペインは9月25日に70万人を上回わりました。

9月の台風襲来は

1日 大型で非常に強い台風9号は、18時の推定で奄美地方の西にあって、東シナ海を北上しています。中心気圧は935hPaで勢力のピークを迎えています。与論島では1日明け方に最大瞬間風速28.8メートルが観測されました。

6日 気象庁は、台風10号の特別警報を発令する可能性は低くなったと表明しました。
台風による特別警報は、2013年に運用が始まり、これまでに沖縄県以外で出された例はありません。気象庁は5日夜の時点で、台風10号により鹿児島県で特別警報を出す可能性があるとしていました。
ただ、気象庁は「これまでに経験したことのないような災害になる恐れがある。」とし、九州や中国、四国など広い範囲で高潮や洪水、土砂災害などに警戒が必要と呼び掛けました。

7日 「特別警報級の勢力」、「記録的な暴風」になるとされていた台風10号ですが、6日午前0時に南大東島の西30キロを北寄りに最接近し、27時間近く大東島地方を暴風域に巻き込みながら北上しましたが、実際は予想されていたほど発達せず、特別警報の発表もありませんでした。
気象台が4日に開いた記者会見では、大東島地方は最大風速50~60メートル、最大瞬間風速70~85メートルとしていました。

政界の動き

5日 安倍総理の後継総裁選に向け、出馬を表明している岸田政調会長、石破元幹事長、菅義偉官房長官は、それぞれテレビ出演や地方行脚を精力的にこなしました。

総裁選では「新型コロナウイルスの感染問題への対応を早急に講ずる必要があり、後継総裁の選出は緊急を要する」と党員投票を見送った経緯はありますが、解散・総選挙は実施されるのでしょうか?既に、関心は、組閣と衆院解散・総選挙の有無に移っています。
一方で、野党合流新党の代表選は後継総裁選の陰に埋没した感がありますが、今後、どのような展開が待っているのか?
IR疑惑の秋元司衆院議員の問題、公職選挙法違反容疑の前法相河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の問題のほか、森友・加計問題、「桜を見る会」もくすぶっています。

14日 安倍総理の後継を決める自民党総裁選が午後の両議員総会で開かれ、菅官房長官が7割近くの票を獲得して圧勝しました。
16日午前 安倍内閣は総辞職し、これを受けて行われた衆参両院の本会議において自民党の菅総裁が第99代の総理大臣に選出されました。同日夜に行われた皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による菅内閣が発足しました。

新総理は、「最優先の課題は新型コロナウイルス対策だ」と述べ、金融緩和と財政政策、成長戦略に触れ「アベノミクスを継承する」と訴えました。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破る」とし「国民のために働く内閣」を目指す考えを示しました。

* 心配された、9月の本土への台風上陸は1度もありませんでした。
新型コロナの感染拡大は、衰えを見せてはいませんが、自粛生活からの解放、重症感染者の減少、感染防止対策の定着、政府の経済活動支援策などを受け、新型コロナ感染症に寛容になりつつあるように思われます。

* 8月末の安倍総理の突然の辞意表明から一ヶ月、第99代菅総理が誕生、組閣も終え、国民受けはよろしいようで、内閣支持率、政党支持率も急拡大しました。
「安倍政権の取り組みを継承し、前に進める」と表明しています。会見では、冒頭で『たたき上げの苦労人』をPRしています。自慢なのか? 国民への激励なのか? 世の中には、苦労して、いくらたたき上げても報われない人々が余りにも多いのではと思います。成功しないのは、『たたき上げ、苦労が足りない』とでも云いたいように聞こえます。
『自助・共助・公助』もトップの言葉としては戴けません。総理の『たたき上げの苦労人』を彷彿とさせます。

菅総理は「国民のために働く内閣」を標榜し、「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破る」としていますが、「国会改革」にも目を向けてほしいところです。
外交問題も動き出していますが、対ロ関係は前総理に頼ることになるのでしょうか?4島返還はどうなるのでしょうか? 「拉致被害者の帰国問題」は取り組む姿勢を示しましたが、言葉ではなく、行動が求められています。

たたき上げの苦労人と自負するほどあって、自分が取り組んできた案件については、強いこだわりを感じます。取り組んできた方向に間違いは無いという信念を感じます。
自分が直接取り組んできた案件については、前総理の取り組みを継承するとしていますが、どこで、菅カラーを打ち出すのか?
デジタル庁の設置、行政改革を打ち出していますが、デジタル化は、長年の課題。レガシーシステム、最適化計画など10年も20年も前から叫ばれてきました。5年間でそれが実現できるとすれば、それだけでも大きな成果と言えますが……。
個人的には、取り沙汰されている解散総選挙を実施せずに、オリンピック・パラリンピックが終えてからにしてほしい。仮に、オリンピック・パラリンピックができなければ、その時期にやってはどうかと考えます。

 

2020.10.17

10 月  

2020.10.30

新型コロナウィルス

1日 政府の観光支援事業「Go To トラベル」に東京の発着が対象として加わりました。
1日 海外からの入国制限措置が緩和され、中長期の在留資格を持つ外国人の日本への入国が認められました。
2日午後(日本時間3日午前) 新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が首都ワシントン近郊の軍医療センターに入院されました。
4日夕 トランプ大統領は、入院先の軍医療センターの外へ出て、集まる支持者に車中から手を振り、支持者を称賛し、復帰をアピールしました。

5日夕(日本時間6日午前) トランプ大統領は、入院中の「ウォルター・リード軍医療センター」から退院し、大統領専用ヘリコプターでホワイトハウスに戻りました。

5日 格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンが、事業継続を断念すると発表しました。運営する国内線3路線と国際線1路線の計4路線を12月5日付で廃止すると国土交通省に届け出ました。

5日 北海道で、36人の感染が確認されました。30人を超えるのは5月4日以来です。

6日 プロ野球ロッテ球団は、選手7人とコーチ1人、球団スタッフ3人の計11人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
なお、9月25日に5選手の新型コロナウイルス感染を発表し、濃厚接触者を含めて計19人の入れ替えを行った阪神は、10日後の5日になって練習を再開しています。

8日 政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は、政府の対応は様々な制約の中で「場当たり的」な判断の積み重ねであったとの報告書を取りまとめ、菅総理に手交しました。

15日 道内の新規感染者は、14日までの3カ月間で1,126人に上り、感染第2波が始まった3月27日から3カ月間のペースを上回っており、専門家は「第3波の拡大局面にある」と指摘しています。

15日 欧州では感染が再び拡大し、規制再強化の動きが急速に進んでいます。
フランスでは17日以降、パリなど複数の都市で夜9時~翌朝6時の外出が禁止されます。
英国では西部リバプールを中心に感染が急速に広まっており、政府は感染程度に応じて各地域を3段階に分類し、最も警戒度の高い地域では、パブやバーが休業となり、世帯間交流も禁止です。
スペイン政府は、9日 首都マドリードを対象に15日間の非常事態を宣言し、市民の移動を制限しています。
ベルリンでは、夜間の飲食店や商店の営業、酒の販売自体が禁止されています。

23日 札幌市は、新たに38人の感染が確認されました。1日当たりの感染者数としては、今月5日の35人を上回り、これまでの最多となりました。
24日 東京都は、「都民割」対象の旅行を開始しました。24日以降の都民の都内旅行が対象で宿泊旅行では1人1泊あたり5,000円を、日帰り旅行は、1回2,500円を補助します。
26日 北海道で、新たに50人の感染が確認され、1日当たり40人以上は5日連続です。

28日 ヨーロッパ各国で感染が急速に拡大する中、ドイツのメルケル首相は、来月2日から30日まで、レストランやバー、映画館や劇場などを閉鎖すると発表しました。
29日 フランスは、30日から少なくとも12月1日まで、全土で原則外出を禁止すると発表しました。感染第1波の3月中旬に実施されて以来、2度目の都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることになりました。
29日 インドの感染者数が800万人を超え、米国に次ぐ世界2番目の多さです。

31日 国際体操連盟は、内村航平氏はPCR検査で「偽陽性」であったと発表しました。
10月31日午前3時(日本時間) 世界全体の感染者数が4,530万4,036人となりました。また、亡くなった人は118万4,565人に上っています。
北海道で新たに81人の感染が確認され、1日の感染確認数では最多となりました。

学術会議「任命拒否」問題

菅総理が、日本学術会議を巡り、会員候補6人の任命を拒んだことが波紋を広げています。
発端は、10月1日 同会議が提出した105人の推薦名簿のうち、6人を除く99人を新たな会員として任命したことが始まりです。

9日 菅総理は、内閣記者会の「グループインタビュー」で、任命拒否した6人を含む、日本学術会議側が提出していた定員105人の推薦候補者名簿について、「自分は見ていない」と述べました。一体どうやって任命の「判断」を行ったというのでしょうか?

14日 自民党は、日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合となる役員会を党本部で開きました。組織のあり方や安全保障上の問題点を議論し、年内に政府への提言をまとめる方針です。

16日 菅総理は、首相官邸で日本学術会議の梶田会長と15分間会談しました。梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出しました。

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
24日 核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が50カ国・地域に達しました。90日後の来年1月22日に発効します。

三菱重、ジェット旅客機 事業化凍結発表

30日 三菱重工業は、国産小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業の凍結を正式発表しました。

* 新型コロナウィルス、「核のごみ」を巡る文献調査に加え、学術会議「任命拒否」問題が浮上しました。
新型コロナウィルスの感染は、10月30日に米国で10万人を超えが確認され、 1日としては世界最多となり、累計感染者数も900万人を突破するなど、ヨーロッパでも急速に拡大しており、再び厳しい規制が広がっています。
海外での急拡大が進む中、政府は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和してきております。

国内では、31日に札幌市で新たに54人の感染が確認され、1日の感染確認としては、これま最多となり、都内でも31日現在、3日連続で1日の感染の確認が200人を超え、100人を超えるのは12日連続となっています。
北海道や東北の北日本でクラスターの発生による増加が目立ちます。寒い時にどのように換気をするかが、この冬を乗り越えるために極めて重要な問題と云われています。

厚労省データによりますと、新型コロナの感染が拡大した1~4月の重症化率は9.8%。再拡大した6~8月は約1.6%に減っているとされています。
重症化率を30代を「1」として他の年代と比べると、70代は47倍、80代は71倍と年齢が上がるほど高くなっています。一方で、10代は0.2倍、20代は0.3倍と低くなっています。
東京都の感染状況を年代別割合を月別で見ますと、40台以上の割合が漸増しています。

東京都の感染状況(年代別割合)

20代以下 30代 40代以上
6月 49 24 28
7月 48 24 30
8月 41 23 36
9月 31 21 46
10月 32 21 47

水際対策を怠りなく、感染経路の分析などをもとに、状況に応じた対応が求められます。

* 「核のごみ」を巡る文献調査については、課題を残したままです。
「核のごみ」が現存する以上、それを処理することを大前提に捉えるべきです。
道内の寿都町と神恵内村が文献調査に応ずる意向を示したことに対し、鈴木知事は、第2次調査に進む場合は、反対意見を述べると明言しています。
泊原発を抱える中での反対表明は、説得力が薄れます。原発廃止の方向を示し、反対を表明すれば迫力を感ずるのですが、……
菅総理は、26日の所信表明で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。原発の取扱は従来方針を貫く構えです。
こうした動きを捉え、北海道として脱原発に方向転換する良い機会と考えます。

この文献調査の進め方にも問題があります。寿都町も神恵内村も最終処分場の建設には進まないと踏んでいるようですが、そうした自治体に国費を投ずることが適当なのかどうか?
また、経産省は、同じように検討中の自治体が複数あると述べていますが、最終処分場の受け入れまで踏み込んだ応募は考えられません。
更なる、お金をつぎ込んで、説得に当たることになるのでしょうか?

* 学術会議「任命拒否」問題は。解決の糸口が見つかりません。
菅総理は、同じ回答を繰り返し、強行突破を図ろうとしているのでしょうか?
時間の経過と共に、問題の発言や矛盾する点も指摘されています。仮に、この問題が強行突破できたとしても、こうした矛盾点などがそのままであれば国会軽視の誹り、総理の信任にも大きく影響すると思います。

学術会議の在り方に問題有りと、矛先を変えた検討が行われています。この時期に? というタイミングの問題はありますが、検討することは、何ら問題はありません。しかし、それは「任命問題」とは別次元の問題と思います。
学術会議で推薦された委員の任命の可否を見極めるためには、総合的・俯瞰的に判断のできる別組織が必要になるのでは、とも思います。

* 菅総理は26日に所信表明を行いましたが、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロする」との表明以外に期待できる発言は見当たりませんでした。
総合的・俯瞰的な内容が乏しい。「たたき上げの苦労人」、「自助」の優先も繰り返していました。
温室効果ガスに触れたことは、原発の現状を維持する姿勢を崩していませんが、ベクトルを変えたことには、一定の評価ができると思います。

 

2020.11.11

11 月  

2020.11.11

新型コロナウィルス

2日 北海道の感染者数が、新たに96人確認され、1日としては最多となりました。
5日 北海道で一日としては最も多い119人の感染が確認されました。そのうち札幌での確認は、過去最高の93人です。
6日 大阪府で、新たに169人の感染が確認され、1日あたりの感染者は最多となりました。

6日 全米の1日あたりの感染者が、12万7,000人を超え、3日連続で過去最多となりました。
ヨーロッパでも深刻で、フランスで6日、過去24時間に確認された新規感染者数が6万486人と初めて6万人を超え、過去最多を更新しました。世界全体では今月に入り、1日あたり60万人近い感染者も確認されています。

7日 北海道は、独自に設定している5段階の警戒ステージを「2」から「3」に引き上げました。道内では、2日連続で感染者数が100人台となり、7日には187人に拡大、3日連続の100人超えとなりました。7日の札幌市は141人で、道内全体、札幌市の1日あたりの新規感染者数は、ともに過去最多を更新しました。

9日 北海道で、新たに200人の感染が確認され、過去最多になりました。
全米の累計の感染者数が1,000万人を超えました。死者は23万8,000人に迫っています。
1日あたりの新たな感染者数が5日連続で10万人を超えるなど、感染の拡大に歯止めがかからない状態です。

11日 大阪府では、256人の感染が確認され、1日の感染者数としては過去最多で、2日連続で200人を超えています。
兵庫県でも過去最多となる70人の感染が確認され、独自の警戒レベルを、最も深刻な「感染拡大期2」に引き上げました。
このほか、岩手県、埼玉県、茨城県、山梨県、新潟県でも、1日あたりの感染者数がこれまでで最も多くなっています。

11日 イタリアの感染者数が累計で100万人を突破しました。世界で10カ国目です。
英国では、死者が5万人を上回りました。死者数は欧州で最も多く、世界でも米国、ブラジル、インド、メキシコに次ぐ5番目となっています。

12日 国内で1,660人の感染が確認され、過去最多となりました。
北海道においても、過去最多の236人が確認され、利尻島ではクラスターの発生が確認されました。北海道で、100人を超すのは8日連続です。
兵庫県は、81人が確認され、1日あたりの感染者数は2日連続で過去最多を更新しました。
神奈川県もこれまでで最も多い147人の確認、愛知県は8月8日以来96日ぶりの140人超えとなりました。
そのほか、茨城県の26人、岩手県の10人でもこれまでの最多を更新しています。

12日 アメリカ全体の1日あたりの新たな感染者は、15万3,496人となり、初めて15万人を超えました。10日連続で10万人を上回っています。

13日 国内で1,700人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新しました。
東京都の新規感染者は374人で、3日連続で300人を上回りました。
大阪府でも過去最多となる263人の感染が確認され、13日までの1週間の累計感染者は1,385人で、前週の1.58倍に急増しています。
このほか、長野県も23人で過去最多になり、茨城県は最多だった12日と同じ26人の感染が確認されています。

14日 国内で、新たに1,720人の感染が確認され、1日当たりの新規感染者は3日連続で過去最多を更新しました。
茨城県の40人、千葉県の88人、静岡県の6人と大阪府の285人がいずれも最多です。

17日 国内で、新たに1,699人の感染が確認され、14人が亡くなっています。
兵庫県、新潟県、大分県、長野県、茨城県、京都府で一日の感染者数が過去最多となりました。兵庫県で初めて、100人を上回る107人の感染が確認され、茨城県では、これまでの最多を15人上回る55人の感染確認です。

18日 国内での新規感染者は2,201人となり、1日の新規感染者の過去最多を更新しました。
また、東京都では493人の感染が確認され、1日当たりの新規感染者数としては過去最多です。ほかに神奈川県の226人、埼玉県の126人、静岡県の87人なども最多となりました。

19日 国内で、42都道府県と空港検疫で新たに計2,388人が確認され、1日当たりの新規感染者は2日連続で過去最多を更新しました。
東京都では534人の感染が確認され、1日当たりでは初めて500人を超え、2日連続で過去最多となりました。北海道でも、過去最多の267人の感染が新たに確認されています。
大阪府338人、愛知県219人、兵庫県132人、千葉県106人、山口県18人、和歌山県15人も最多の更新です。

20日 全国で2,429人となり、過去最多となりました。
道内では304人が感染し、2日連続で過去最多を更新しています。300人を超えたのは初めてで、3桁は16日連続です。
旭川市では、21人が新たに感染し、このうち15人は病院におけるクラスターで、同病院関連のクラスターは計82人となりました。

21日 午後6時半現在、2,537人が確認され、4日連続で過去最多を更新しました。1日あたりの感染者が2,000人を超えるのは4日連続です。
都内では、新たに539人が確認され、1日当たりの感染者として過去最多を更新し、3日連続で500人を上回りました。
大阪府も最多の415人で初めて400人を超え、ほかにも、埼玉県の173人、兵庫県の150人、千葉県の109人、茨城県の66人は、これまでの最多となりました。

24日 政府は、札幌、大阪両市を目的地とする「Go Toトラベル」の一時停止を決めました。予約済みの旅行も割引停止とする一方、両市から出発する旅行は引き続き助成対象とし、東京も継続です。

27日 北海道で252人の感染が確認されました。死者数は9人で、5月1日の1日の8人を上回り、最大となりました。

28日、全国の感染者数は2,684人で、過去最多を更新しました。
千葉県、大分県、三重県で過去最多を更新し、山形県、茨城県でも過去最多タイの感染者が確認されるなど、感染拡大が止まらない状況です。
厚労省によりますと、27日時点の全国の重症者は前日より5人増え、440人となり、6日連続で過去最多を更新しています。

30日 厚労省によりますと、30日発表時点での重症者は472人となり、過去最多を更新しています。
毎日新聞の集計によりますと、11月の全国新規感染者は、約4万7,700人に上り、月別の合計では8月の約3万2,100人を大きく上回って過去最多となりました。

大阪都構想

1日 「大阪都構想」の是非を問う住民投票が1日投開票され、反対多数で否決されました。
大阪市選挙管理委員会によりますと、有権者は約220万人で投票率は62.35%。5年前より4.48ポイントの減となっています。
都構想を進めてきた大阪維新の会代表の松井市長は2023年4月の市長任期満了後に政治家を引退することを明言しました。

鳥インフルエンザ

8日 香川県で5日の三豊市に続き、東かがわ市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認されました。三豊市の養鶏場では、約33万羽の殺処分が行われ、東かがわ市の養鶏場でも、採卵用の約4万8,000羽すべての殺処分が行われました。

11日 香川県三豊市の養鶏場で、国内で今季3例目の鳥インフルエンザ感染が確認されました。
13日 三豊市の養鶏場において、今季4例目の鳥インフルエンザの感染が確認されました。
15日 三豊市の養鶏場で、今季5例目となる感染が確認されました。

21日 香川県は三豊市で、今季8例目鳥インフルエンザが発生しました。
県は6、7例目の養鶏場で飼育されていた鶏計約85万羽の殺処分を進め、8例目の殺処分は準備ができ次第始めるとしています。

25日 福岡県宗像市の養鶏場で、今季、国内9例目の鳥インフルエンザが発生しました。福岡県内での発生は初めてです。養鶏場では、9万3500羽が飼育されています。

28日 兵庫県淡路市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生しました。14万5,024羽が飼育されています。今年の養鶏場での確認は香川、福岡の両県に続き3県目です。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定に調印

15日 日本や中国、韓国、それに、ASEAN各国など15か国がオンライン形式の首脳会議で合意し、協定に署名しました。
アジア太平洋地域で、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれることになりますが、インドは署名を見送っています。

道内農家5年で17%減 全国は22%減

27日 2020年の農林業センサス(2月1日現在)によりますと、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は5年前の前回調査に比べて22.5%減の136万1千人でした。

道内は17.8%減の7万123人で、規模拡大や法人化が進んでおり、基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は5.0ポイント高い40.6%。一方で、1経営体当たりの耕地面積は4.1ヘクタール増の30.6ヘクタールと、規模拡大の傾向が目立ちます。
道内の農業経営体全体では、個人経営が17%減の3万493経営体。法人が13.4%増の4,055経営体となり、法人化が進んでいます。耕地面積の規模別では「100ヘクタール未満」が15.4%減少した一方、「100ヘクタール以上」が18.1%増加しています。

* 国内(大阪府)と海外(アメリカ)で、大きな選択を求める選挙が行われました。「大阪都構想」と「アメリカ大統領選挙」です。
投票結果は、「大阪都構想」は反対、「アメリカ大統領」はバイデン氏が確実となりましたが、どちらも僅差で、敗れた側も半数に迫る支持を得ました。
都構想の三度目はないと明言され、一方は、選挙に不正があったと、結果を受け入れていません。敗者側の半数近くの支持をどのように考えるかは、難しい問題です。
トランプ大統領は、敗北を認めていませんが、仮に、結果が覆るようなことがあれば、大混乱となるでしょう。それはないとして、トランプ大統領は、新政権の施策にツィートし、ことごとく批判を浴びせそうな気がします。それで、国民の支持を獲得して、4年後を狙うのでしょうか?

* 新型コロナは、第三波のピークが見えていません。死者数、重症者数も拡大、医療体制の危機が叫ばれています。「医療体制」の整備を最優先にすべきと考えます。医療関係者には、本当に頭が下がります。
「Go To キャンペーン」は公助なのでしょうか? 利用できる人、出来ない人歴然としています。「エビデンス」の言葉遣いも気になります。感染者の割合は十万人に多くて数十名です。無症状の感染者もいます。キャンペーン利用者で、それを捉えるのは極めて難しいと思います。
最近、ノーマスクの人は全く見かけません。「時、所を考える」そんなガイドラインがあっても良さそうに思います。

* ここにきて、「桜を見る会」の問題が再燃し、鳥インフルエンザが急拡大しています。
「桜を見る会」は、言い様がありません。安倍前総理の言い分が正しいとして、それが一般に通用することなのか、もう一度考えて頂きたい思いです。
鳥インフルは、感染経路が不明のようですが、地域に集中しているのは、何かがある様な気がします。感染経路の解明と、早期収束を願うばかりです。

2020.12.02

12 月

2020.12.30

新たな経済対策

8日夜 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、国土強じん化の3つを柱とした、新たな経済対策を正式に決定しました。

新型コロナウィルス

3日 全国の感染者は新たに2,499人が確認されました。クルーズ船の乗員乗客らを含めた国内の感染者は15万6,745人となりました。死者は25人増えて2,263人です。
東京都は533人で2日連続で500人台となりました。岐阜県、奈良県、広島県、高知県で過去最多を更新しました。全国の重症者も前日より9人増えて過去最多の497人となりました。

5日 国内で新たに2,498人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は16万1,699人となりました。重症者(5日午前0時現在)は前日より15人増えて520人となり、3日連続で最多を更新。死者は13人で累計は2,332人となった。
東京都では584人の感染が確認され、1日当たりの新規感染者は11月27日の570人を超えて過去最多を更新し、都の基準による重症者数は前日より2人増え55人となりました。
高知県と大分県でも過去最多を記録しました。
旭川市の旭川厚生病院は、感染者が累計221人になり、病院として最大規模だった永寿総合病院(東京都台東区)を上回りました。

8日、旭川市で新たに50人確認されました。同市の1日あたりでは過去最多で、死者は6人です。
防衛省は夕方、北海道旭川市に、自衛隊の看護師や准看護師計10人を派遣すると発表しました。
9日 派遣された自衛隊が、クラスターが発生した病院に到着し、支援活動を本格的に始めました。

9日 国内の感染者は、42都道府県と空港検疫で過去最多となる2,803人が確認されました。1日当たりの全国の感染者が2,800人を超えたのは初めてです。死者は北海道16人、東京都、埼玉県各5人など計33人でした。重症者は555人で、3日連続で最多を更新しました。
245人の感染が確認された愛知県のほか、京都府、広島県、群馬県、鹿児島県、大分県で新規感染者がこれまでで最も多くなりました。
東京都では、572人の感染が確認され、1日当たりの感染者は4日ぶりに500人を上回り、過去2番目の多さとなりました。

10日 国内で過去最多となる2,969人の感染者が報告されました。都道府県別では、埼玉県、千葉県、東京都、岐阜県、高知県、大分県で最多を更新です。

日本時間12日 世界の新型コロナウイルスの感染者数が、7千万人を超えました。死者も160万人に迫っています。11月26日に6千万人に達した後、16日間で1千万人増えています。5千万人を超えたのは11月9日、4千万人を超えたのは10月19日でした。

12日 国内で、新たに3,041人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。1日当たりの新規感染者が3,000人を超えたのは初めてです。重症者も578人と最多を更新しました。
東京都では過去最多の621人が確認されました。
新たな感染確認は埼玉県199人、岐阜県55人、岩手県43人、長野県32人、山形県22人、高知県27人がいずれも過去最多となり、京都府75人はこれまでの最多と並んだ。

菅総理は、14日 GoToトラベルを12月28日から2021年1月11日まで、全国で一時停止にすると表明しました。
また、北海道・札幌市、大阪市に加え、東京都と愛知・名古屋市を目的地とする旅行についても停止するとともに、これらを出発地とするGoToトラベルの利用も自粛するよう呼びかけました。

16日 全国で新たに2,988人の確認がありました。重症者は618人となり、5日連続で過去最多を更新しました。
東京都では678人の感染者が確認され、過去最多を更新しました。
また、神奈川県の287人、愛知県の248人、京都府の97人、群馬県の63人、福島県の19人は、1日当たりの感染確認で過去最多となりました。
道内では86人(うち再陽性1人)が感染し、11人が亡くなっています。新規感染者数が100人を下回るのは11月4日の75人以来42日ぶりです。

17日 国内で、新たに3,211人の感染者が確認され、過去最多を更新しました。また、東京都で822人、大阪府で351人、神奈川県で319人が確認されています。宮城県、東京都、神奈川県、広島県はそれぞれ過去最多を更新しました。

20日 感染力が従来より最大7割強いとされる新型コロナウイルスの英国の変異株がイタリアやデンマークでも見つかり、欧州各国は入国規制の強化に乗り出しました。
開発されたワクチンは変異株にも有効だとしています。

21日 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が、医療提供体制は逼迫の一途をたどり危機的状況だとして「医療の緊急事態」を宣言し、一層の感染防止対策に協力を呼びかけました。

23日 全国で3,271人の感染が確認され、過去最多となりました。また、56人の死亡が確認され、過去最多となりました。重症者は、619人となっています。
東京都は、748人の感染が確認され、過去2番目に多く、水曜日としては過去最多です。

24日 国内で、新たに3,742人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新しました。重症者も644人で最多です。
東京都では過去最多となる888人の感染が確認され、神奈川県459人、愛知県270人、埼玉県251人、千葉県234人、京都府107人、長崎県35人)、香川(県27人もそれぞれ最多を更新しました。

26日 全国で新たに3,880人の感染が確認され、4日連続で過去最多を更新しました。重症者数(26日午前0時時点)も654人で最多となりました。
宮城県、栃木県、滋賀県、京都府も過去最多でした。

26日 日本政府は、28日から来年1月末まで全世界からの外国人の入国を禁止すると発表しました。日本人や在留資格がある外国人は、帰国が許可されます。

29日 「Go Toトラベル」の運用が今日から来月11日まで全国一斉に停止されました。

31日 全国で4,519人の感染が確認されています。1日の発表が4000人を超えるのは初めてで過去最多です。重症者は、681人となっています。
東京都では、1,337人の感染が確認され、埼玉県では330人、神奈川県では588人、千葉県では252人、福岡県では190人の感染が確認され、いずれもこれまでの最多となっています。

学術会議問題

11日 日本学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチームは、井上科学技術担当相に、学術会議を政府から独立した法人格を持つ新組織に移行させるのが望ましいとするPTの提言を提出しました。

16日 日本学術会議は組織の見直し案をまとめ、政府に提出しました。国を代表する学術機関としての役割を果たす要件は、いまの組織形態が「全て満たしている」とし、自民党プロジェクトチームが主張する「政府からの独立」には慎重な見方を示しました。

はやぶさ2カプセル回収

6日午前4時ごろ(日本時間午前2時半ごろ)、「はやぶさ2」が投下した小惑星りゅうぐうの石が入るカプセルがオーストラリアの砂漠で発見、回収されました。初代に続く快挙となる。6年間で約52億キロを飛行した探査は完了しました。

鳥インフルエンザ

1日 宮崎県日向市東郷町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認され、約4万羽の殺処分が行われました。
また、約3万羽の鶏を飼育している都農町川北の養鶏場でも、今シーズン県内2例目となる鳥インフルエンザが発生しました。

2日、都城市高崎町の養鶏場で、県内3例目となる鳥インフルエンザが発生しました。約3万6,000羽のニワトリの殺処分と埋却作業が行われました。
6日 奈良県五條市内の養鶏場で、鳥インフルエンザが発生しました。約8万3羽が飼育されています。

7日 広島県三原の養鶏場で鳥インフルが発生しました。13万4千羽が殺処分されます。今季6県目となりました。
8日 宮崎県小林市の養鶏場でH5亜型のウイルスが確認されました。約4万3千羽の肉用鶏(ブロイラー)を飼育しています。

11日 岡山県美作市の養鶏場でH5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。飼育されているのは採卵用鶏約64万羽です。
13日 滋賀県東近江市の養鶏場でH5型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。飼育されているのは採卵用鶏約1万1千羽です。

14日 宮崎県宮崎市で12万6,000羽を飼養する養鶏場で鳥インフルエンザが発生しました。県内では今年6例目です。
また、香川県でも同日、三豊市で約2万8,000羽が飼育されている養鶏場で鳥インフルの発生が確認されています。県内では今季11例目です。

19日 徳島県阿波市の採卵鶏農場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出されました。養鶏場の鶏は8,149羽です。

20日 宮崎県は、宮崎市熊野の養鶏場で飼育していた約3万4千羽の殺処分を行いました。今季の県内殺処分数は計約42万2千羽となり、県内の養鶏場での感染は今季8例目です。

24日 千葉県いすみの養鶏場で鳥インフルエンザが確認されました。約116万羽が殺処分されます。今シーズン、鳥インフルエンザが発生したのは13県の32か所の養鶏場に上ります。
約116万羽の養鶏が処分されますが、1か所の養鶏場の殺処分数としては過去最多になる見通しだということです。

30日 宮崎県小林市野尻町の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確されました。県内の養鶏場では今季9例目。約15万4千羽の殺処分が行われます。

* 新型コロナは、「Go To トラベル」の運用が29日から来年1月11日まで、停止になりましたが、その先も終息の見通しが立っていません。ここに来て、世界各国で感染力の強い変異種ウイルスの感染者が確認され、一段と脅威が増してきました。
旅行が感染拡大に結びつくことはないとしても、確率的には数%の人は、無症、無自覚の感染者です。旅行者の数が増えると、感染者数が増えるのは当然です。
参加者には、PCR検査ヵ抗体検査を義務付ける措置が必要であったと思います。

* 「Go To トラベル」は、恩恵を受ける事業者、利用する人が限られるなど、どう見ても公平性に欠けます。検査体制の充実、医療体制の充実など、感染を防ぐための予算に集中すべきです。
その上で、感染経路などの実態を早急に解明すべきです。
これまでの印象は、場当たり的で、基本的な方向性が見られません。

* 鳥インフルも心配です。殺処分のニュースに空しさを覚えます。同じ生き物ですから。

2 北海道の3課題

(1)JR北海道問題

鉄路の機能と役割(過去・現在・今後)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、線区における協議の進行が停滞しています。

2020.03.31

鉄路の役割は時代と友に変化して然るべきです。国民、地域住民に受け入れ可能な鉄路の姿を描いて頂きたいです。
4月17日 当初はゴールデンウィーク最終日の5月6日に廃止を予定していた札沼線(北海道医療大学―新十津川間)の定期列車が繰り上げ廃止になりました。北海道が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象地域となったことに伴い、異例の発表となりました。住民向けのラストランも中止となりました。

6月8日JR北海道は、経営改善に関する取り組みについて、2019年度の達成状況を公表しました。2月以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、多くの項目で重要目標達成指標が未達成でした。

7月9日 鈴木知事は赤羽国交大臣と会談し、厳しい経営状況が続くJR北海道の経営再建と持続的な鉄道網の維持に向けた提言書を手渡しました。
7月26日 経営難のJR北海道に対し、国は、21年度以降も一定の支援を続ける構えですが、存続を目指す8区間についても国と道の間で財政負担をどう分け合うか一致していません。JRは、21年度以降、年80億円規模の財政支援を国と道、沿線自治体に求めています。国は、「地方自治体と同水準」を掲げ、道と自治体にも2分の1の40億円程度の支出を要請しています。

8月12日 北海道日高管内の7町長は、JR日高線の鵡川―様似間(116キロメートル)について、21年3月にも廃止し、バス路線の整備に転換することで9月までにJR北海道と合意する方針を決めました。

10月6日 日高管内7町長は、来年4月1日でJR日高線の鵡川~様似間を廃止し、同日から転換バスを運行することでJRと最終合意に達しました。

10月11日 赤羽国交大臣は、JR根室線の落合駅などを視察し、JRへの支援について「地元の意見を踏まえ検討する」と述べました。根室線東鹿越~新得間は台風被害で不通になっており、JR北海道はこの区間を含む富良野~新得間をバス転換する方針を示しています。

10月14日 JR北海道の島田社長は、来春のダイヤ改正に合わせ、札幌~函館間の「北斗」など五つの特急列車で減便し、一部を臨時列車化する方針を明らかにしました。コロナ禍の影響でJR単体の2020年度の減収額が前年度比400億円に上るとの見通しも初めて明かし、コスト削減などで50億円規模の収支改善を目指す考えを示しました。

10月23日 日高管内7町長とJRは日高線廃止合意文書に調印しました。
2015年1月の高波被害で不通となっているJR日高線鵡川~様似間は来年4月1日で廃止しバスに転換することが正式決定したことになります。
JRが「単独では維持困難」とし廃止・バス転換を求めた5区間のうち、廃止は3例目となりました。
残る2区間のうち、留萌線深川~留萌間では沿線自治体が一部区間の存続を目指していますが、JRは「存続の場合は地元負担」と、日高線などと同様の考えを貫く方針です。
また、台風災害で一部不通となっている根室線富良野~新得間については、災害が「特例」にならないことが今回の日高線を巡る廃線協議で示されました。

12月9日 JR北海道は、来春のダイヤ改定に合わせて18駅を廃止し、18駅を地元自治体による維持管理に移行すると発表しました。廃止と移行を合わせると36駅で、全390駅の約1割にあたります。運行列車の約4%の減便にも踏み切ります。

12月12日 JR北海道の路線見直し問題を協議する関係者会議が開かれ、国土交通省の上原淳鉄道局長は2021度以降の国のJRへの支援について「2年間の措置をもう一歩進めた形で支援策の充実強化を図りたい」と述べ、19、20年度で年約200億円だった支援規模を拡大する考えを示唆しました。

12月24日 国はJR北海道に対して、2021年度から23年度までの3年間に計1,300億円超の支援金を交付し、債務削減や資本増強なども行うことを表明しました。支援金は年平均で400億円超に上り、20年度までの2年間の年間支援額の2上となり、国による近年のJR支援としては異例の大規模になります。

* JRの企業努力のみで解決できる問題とは思えません。時間的な余裕もありません。

2020.04.18

このままでは、存続を目指す8区間も「廃止の方向」に陥り兼ねません。  国、道も危機意識を持って、「鉄路の有り様」を考えて頂きたいです。

(2)泊原発の再稼動(脱原発に舵を切れないか)

原発の再稼働の行方

3月14日 関西電力第三者委員会は、関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、この問題を調査を行ってきた最終報告書をまとめ公表しました。

2020.04.18

3月16日 九州電力は、川内原発1号機(鹿児島県)の運転を停止しました。テロ対策施設が期限内に完成しないためで、完成の遅れで原発が止まるのは全国初です。

3月18日 原子力規制委員会は、東北電力女川原子力発電所1号機と九州電力玄海原発2号機の廃炉について、「廃止措置計画」の認可を決めました。これで東京電力福島第一原発事故後に認可が決まった商業原発は計10基となりました。

5月13日 原子力規制委員会は、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に関し、安全審査で国の新規制基準を満たしていると判断を下しました。

6月25日 北海道電力の藤井裕社長は、2029年に運転開始から40年の運転期限を迎える泊原発1号機と、2031年に期限を迎える同2号機について、「運転期間の60年までの延長を検討する」と述べました。

7月25日 日本原子力協会は、福島第一原発の廃炉について報告書をまとめました。
すべての建屋を撤去し更地に戻すケースと地下の構造物を残して管理する方法があるとしています。国は、まだ、廃炉の最終的な姿を示していません。

10月9日 北海道新聞社が道内主要企業243社を対象に行った調査によりますと、停止中の泊原発の再稼働を容認する企業は回答のあった202社の半数近い47.5%に上りました。
「再稼働すべきではない」は21.8%でした。

10月22日 宮城県議会は、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働を求める請願を賛成多数で採択しました。地元の2市町の議会に続いて県議会も再稼働に賛成の意思を示したことになります。

11月3日 関西電力大飯原発4号機が、定期検査のため停止し、関西電力で稼働中の原発がゼロになり、関電高浜原発3号機が運転再開する12月下旬まで続く見込みです。

11月11日 宮城県の村井知事が、東北電力女川原発2号機の再稼働を認める地元同意を表明しました。2022年度以降に運転再開する見通しです。

11月11日 原子力規制委員会は、「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)の使用済み核燃料中間貯蔵施設が、新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定しました。これにより、施設は正式に審査に合格したことになります。

11月17日 九州電力は、全国で初めてテロ対策の「特定重大事故等対処施設」を整備した川内原発1号機の原子炉を起動させました。
東京電力福島第1原発事故を受け厳格化された新規制基準の要件を満たした最初の原発となり、18日午前に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達し、19日に発電が開始されます。

12月4日 大阪地方裁判所は、福井県の大飯原子力発電所の3号機と4号機について、原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡しました。

12月14日 原子力規制委員会は、敦賀原発2号機の再稼働に必要な審査をめぐり、地質データに書き換えが見つかった問題で、日本原子力発電本店(東京都台東区)を立ち入り検査しました。

12月18日 運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基の再稼働同意を巡り、福井県の杉本知事は「年内に判断することはない」と表明しました。大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した大阪地裁判決を受け、原子力規制庁や資源エネルギー庁、関電による県民向け説明会を、早ければ来年1月にも県主催で開く方針です。

脱炭素社会

7月2日 経産省はCO2を多く排出する低効率な石炭火力発電所の休廃止を促し、2030年度までに段階的に進める方針を示しました。高効率の新型発電所は維持・拡充する考えです。
日本の18年度の総発電量に占める石炭火力の割合は32%で、天然ガス火力の38%に次ぐ規模です。再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働を通じて石炭火力の比率を下げつつ、主要な電源としての位置づけは変えない見通しです。

10月20日 地球環境戦略研究機関(IGES、神奈川)は、北海道電力が「道央圏の一部を除き空き容量がゼロ」と主張してきた道内の送電線について、新たに175万キロワット分の風力や太陽光発電を接続しても、ほぼ出力制御は必要ないとする調査結果を示しました。
IGESは気候変動対策などに関する戦略的な研究を担うことを目的に、1998に設立された公益財団法人です。

10月26日 菅総理は、所信表明演説で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『2050年カーボンニュートラル』、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と表明しました。

国際エネルギー機関(IEA)は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示しています。
①CO2を10年比45%減ずる
②電力部門からの排出を19年から60%減ずる
③電力供給に占める再生エネの割合を19年の27%から60%に上げる
④30年の乗用車販売の半分以上を電気自動車(EV)に転換する

10月27日 中国の自動車専門家組織が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を発表しました。19年には5%であった新車販売に占めるEVなど新エネ車の比率を、25年に20%前後、30年に40%前後、35年に50%超まで高めるとしています。
残りのガソリン車などは、すべて省エネ車のHVに切り替えます。HVの比率を25年にガソリン車などの50%、30年に75%、35年に100%に高め、HVではない従来型のガソリン車などは製造・販売を停止する方針です。

12月8日 政府は国内での水素利用量を2030年時点で1000万トン規模(国内電力1割分)とする目標を設ける調整に入りました。

12月8日 東京都は、都内で新車販売されるガソリン車を2030年までにゼロとし、全てをハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などにする目標を明らかにしました。

核のごみの最終処分場を巡る文献調査

8月12日 寿都町が、国が進める原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の第1段階となる文献調査に応募を検討していることが明らかになりました。
9月3日 鈴木知事は、寿都町の役場を訪れ、片岡春雄町長と会談しました。
9月4日 鈴木知事は梶山経産大臣と会談し、核のごみを「受け入れ難い」とした道条例の趣旨を説明して反対の意向を伝えましたが、経産大臣は「調査中は核のごみを持ち込まないので条例には反しない」と述べ、調査は可能だとの認識を示しました。

9月7日 寿都町は、片岡春雄町長が出席して町民向けの住民説明会を初めて開きました。
9月11日 神恵内村の商工会が選定に向けた調査への応募を検討するよう、請願を村議会に出したことが分かりました。寿都町に続き、2例目です。
処分場の適地を示す「科学的特性マップ」では、寿都町はほぼ全域が「輸送面でも好ましい地域」とされていますが、神恵内村は多くの地域が「地下深部の長期安定性の観点から好ましくない地域」とされています。

10月7日、鈴木知事は神恵内村の高橋村長と会談しました。
10月8日 未明、寿都町で片岡町長の応募表明に合わせるように、町内の男が町長宅に放火する事件が発生しました。
10月8日 寿都町の片岡春雄町長は、核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査について「本日、応募を決意した」と述べました。

10月9日 経済産業省からの、核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査実施の申し入れに対し、神恵内村の高橋村長は、「調査を受ける」と正式に表明しました。
一方、寿都町の片岡町長は、処分事業を行う原子力発電環境整備機構を訪れ、文献調査の応募書を提出しました。

10月23日 道議会最大会派の自民党・道民会議の有志が、核のごみの最終処分場選定の文献調査に関する勉強会を開きました。

11月13日 寿都町が「文献調査」に応募したことを巡り、異議を唱える町民が制定を求めた住民投票条例案が、議長を除く8人の無記名投票が行われ、賛成と反対が4対4で割れ、最終的に小西議長が反対の立場を示して否決されました。

11月17日 NUMOは、寿都町と神恵内村で「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた文献調査を開始したと発表しました。
およそ2年かけ、地域固有のデータや学術論文などで、火山や活断層などがないか調査する予定で、両町村は、それぞれ、最大20億円の交付金が国から支給されます。

12月17日 寿都町に隣接3町村と道は、文献調査に伴う最大20億円の国の交付金を巡り、文献調査反対など理由に、配分が認められた場合でも、受け取りを拒否する方針であると報道されました。

* 菅総理の「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」との表明は、原発に依存

2020.05.03

する姿勢は崩していませんが、社会の目がその方向に向かうのではと期待を抱かせます。
原発依存からの脱却に方向転換し、その道筋を早急に打ち出すことが、回り道を防ぐ最大のチャンスと考えます。

* 「核のごみの最終処分場を巡る文献調査」は、国の進め方に大きな問題があります。
最終的に受け入れる意図の無い所に、お交付金を出すのは不自然です。他の市町村からの応募を期待しているのかも知れませんが、お金を目当てに名乗り出ることは想像できますが、そうなるかは分かりません。
調査の途中、あるいは、20年先、30年先に第3段階(精密調査)で、結果が適正でも処分場の受け入れを拒んだとき、公平性は確保されるだろうか?。受け入れを拒まれた時は、地域を分断してでも、お金で解決を迫るのでしょうか?

(3)IR誘致の是非

IR問題

事業参入を巡る不祥事が続く中においても、政府は一貫してその推進に取り組もうとしておりますが、新型コロナウィルスの拡大に伴い、今年は、鳴りを潜めています。

2020.05.03

誘致を目指す都市にも戸惑いがあると思います。

1月12日 安倍総理は、同日放送のNHK番組で、IRの整備に関し「国民の理解と信頼の下、法に基づいて必要な準備を進める」と述べました。
1月14日 IR事業への参入を巡る汚職事件で、「加森観光」の加森会長が、東京地検特捜部に贈賄罪で在宅起訴されました。
1月25日 東京地検特捜部は、自民党の秋元司衆議院議員を収賄容疑で逮捕しました。

新型コロナウィルスの影響を受け、政府は、今年初めにも予定していた「基本方針」の決定を見送ったことで、2020年代半ばの開業時期大が不透明になりました。
大阪府と大阪市は事業者の選定を当面延期することを決めたほか、横浜市も事業者の公募条件などを盛り込んだ実施方針の公表を延期しました。

6月18日 苫小牧市議会は、総合開発特別委員会を開き、IR候補地の植苗地区の環境調査結果について議論しました。市側は貴重な動植物などに配慮した上で「100ヘクタール以上の事業用地を確保できる」と説明しました。、野党からは動植物の保全措置などに疑問の声も上がりましたが、岩倉博文市長はIR誘致の凍結について「(考えは)0%」と述べています。

10月28日 菅総理は、衆院代表質問で、IR施設整備について、「いわゆるカジノは130カ国・地域で行われており、日本型IRは国際会議場・展示場や宿泊施設を併設、家族で楽しめる施設とする予定であり、日本が観光先進国となるうえで重要な取り組みだ」と強調しました。

12月7日 秋元司衆院議員に賄賂を提供した罪などで起訴された、中国企業・500ドットコム元副社長鄭希被告の初公判が開かれ、被告は、起訴内容を大筋で認めました。

12月18日 政府は、IR整備に関する基本方針を決定しました。自治体の計画を有識者委員会が審査し、最大3カ所を選びます。自治体からの申請期間は当初予定より9カ月遅い来年10月~2022年4月。開業時期も目標としてきた2020年代半ばから、20年代後半にずれ込む見込みです。
誘致を表明しているのは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域。参入が見込まれる海外事業者の業績がコロナ禍で悪化、各地域の準備も遅れています。

* 新型コロナの終息が見通せず、IRの行方も不透明ですが、コロナが落ち着けば、国は「経済回復」

2020.05.03

とばかりに力を入れ、候補地の誘致合戦が再燃すると思われます。そこまで、体力が維持できているか分かりませんが。
道内での導入効果は期待できないと考えていますが、一歩譲って、泊原発を廃止して、何年先になるか分かりませんが、跡地に誘致するのは如何でしょうか。

3 日本を取り巻く動き

コロナ禍の最中、経済活動の自粛が続く諸外国を尻目に、中国の動きが際立っています。

2020.05.03

かすかに望みをつないできた安部外交も、ほとんど成果を上げることなく終了しました。

(1)新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年12月、中国武漢市において確認され、2020年1月30日、世界保健機関(WHO)により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言され、その後、3月11日にはパンデミック(世界的な大流行)の状態にあると表明されました。
2020年12月31日12:07現在、世界の感染者数は、82,618,673例に達しています。死亡者数は1,802,439例です。

オリンピック・パラリンピックを始め、ほぼすべてのイベント等が中止や延期を余儀なくされ、海外・国内を問わず、経済・社会を混乱に陥れてきました。ここに来て、第三波が勢いを増し、終息の兆しを伺うことができていません。

12月30日23:59現在、国内での感染確認数合計は、231,946人に達し、重症者数は668人、死亡者数は 3,456人に登っています。

* 菅総理は、コロナ対策を最優先に掲げますが、「Go To キャンペーン」に執着し、ようやく運用停止

2020.05.06

に踏み切りはしましたが、医療体制への対策が全く進んでおりません。
医療現場で働く人達は、大変な思いで任務に当たられております。医療崩壊は絶対に防がなければなりません。自明なことです。
ウィルスがどこに留まっているのか、どのような経路を辿り、どのような方法で感染するのか、早急に解明して頂きたい。
検査体制を確立し、無症状、軽症者の把握に万全を期して頂きたいです。

 

 

(2)解決の糸口が見えない日韓関係

6月2日 韓国政府は、日本が昨年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、WTOに提訴する手続きを再開すると発表しました。

2020.05.06

7月30日 WTOは、韓国の提案を受けて、裁判の一審に当たる小委員会を設置しました。

9月24日 菅総理は、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談しました。
10月15日 水際対策の緩和を伴うビジネス目的の日韓相互往来が10月8日から再開しました。日本にとってはシンガポールに続き2カ国目です。

9月28日 ドイツで活動し、ドイツでの慰安婦像設置を支援している韓国人団体「コリア協議会」が、ドイツの首都ベルリンのミッテ区に慰安婦像(ドイツでは3体目)を設置し、その除幕式を行いました。

10月28日 WTOの非公式加盟国代表会合で、事務局長選で発言した27カ国・地域のうち、米国だけが兪明希・韓国産業通商資源省通商交渉本部長への支持を表明し、他はすべてナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を推薦することを明らかにしました。

29日 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談しました。

11月10日 菅総理は、来日している韓国・国家情報院の朴智元院長の表敬を受け、およそ25分間、日韓関係正常化にむけた意見交換を行いました。

11月13日 韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓会長らが、首相官邸で菅総理と面会し、韓日関係を改善するための環境づくりを進める意思を表明しました。

11月23 日韓国の文在寅大統領は、南官杓・駐日大使の後任に、前国会議員で韓日議員連盟会長を務めた姜昌一氏(68)を充てる人事を発表しました。

* 国内の報道しか目にしないので、報道を見る限りは、日本の言い分に利がありそうに思いますが、

2020.05.09

意地の張り合いでしかないようにも見えます。意地の張り合いでは、菅総理は、折れることはないように感じます。オリンピック・パラリンピックで進展が観られるのでしょうか?

 

 

 

(3)見えない北朝鮮のうごき

6月16日 韓国統一省は、北朝鮮が午後2時49分頃、同国南西部・開城に設置されている南北共同連絡事務所を爆破したと発表しました。

2020.05.09

9月26日午前 菅総理は、米ニューヨークで開催中の国連総会で初の一般討論演説に臨み、拉致問題について、「国際社会の重大な関心事項で、私自身も長年取り組んできた」と言及しました。2002年の日朝平壌宣言に基づき国交正常化を目指す考えを強調した上で「日本の新しい首相として、条件を付けずに金正恩(朝鮮労働党)委員長と会う用意がある」と呼び掛けました。

9月29日 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さんら家族が、首相官邸を訪れて菅総理と面会しました。

10月10日 創建75年記念日を迎えた北朝鮮は、深夜に軍事パレードを行い、その様子を放送しました。
北朝鮮は、今、国連安保理の制裁、新型コロナウイルスへの対応、水害の「三重苦」に直面しています。

10月16日 政府は北朝鮮による拉致問題の啓発のため、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設し、16日から菅義偉首相のメッセージなどを公開しました。
被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の事件を取り上げたアニメを掲載し、海外向けに英語の字幕が入った動画もアップロードしています。

*報道が少なく、状況は詳らかになりませんが、厳しい状況は想像できます。

2020.05.11

トランプ氏に変わりバイデン氏がアメリカ大統領に就任するとどうなるのか?目が離せません。
金余正がどの様な役割を果たし、どのような言動を行うかも気になるところです。

(4)期待外れに終えた北方領土問題

7月2日 ロシアで7月1日に実施されたプーチン大統領の長期続投を可能にする憲法改正案が、賛成77.92%、反対21.27%と過半数の要件を満たしました。

2020.05.11

プーチン氏は現在、通算4期目(連続2期目)で、24年に任期満了を迎え、現行憲法は連続3選を禁じています。改正憲法には任期数をリセットして「ゼロ」とする内容が盛り込まれ、5選出馬に道が開かれました。
また、改正憲法は「領土割譲の禁止」を明記しており、北方領土交渉は一段と困難になりそうです。「隣国との国境画定」は禁止から除外されており、日ロ交渉の余地は残るとされますが、改正憲法は第2次大戦の旧ソ連の勝利に関し「歴史的真実を守り、矮小化を許さない」といった条文も含みます。

7月23日 ロシア議会は、「領土割譲は過激主義」処罰対象とする法改正を行いました。
北方領土交渉を巡り、ロシア政府の強硬姿勢が以前にも増して強まっています。
日本政府内では、領土割譲の禁止対象から国境画定作業は除外されているとして交渉への影響は限定的としていますが、改憲で領土返還のハードルが高まったことは否めません。

安倍総理は今年5月にロシアの対独戦勝75周年記念式典に出席し、プーチン氏との会談を検討していましたが、新型コロナの感染拡大を受け見送られました。
9月にウラジオストクで予定されていた東方経済フォーラムも中止。米ニューヨークでの国連総会もテレビ会議形式で、首脳外交の場は失われました。

9月29日夜 日本側からの申し出により、菅総理とロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談(およそ20分間)が行われました。

12月8日 ロシアで今年7月に改正された憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」について、違反した場合の禁錮刑などを定めた一連の改正法が成立しました。領土割譲につながる違法行為に対し、最大で禁錮10年を科すとしています。

* 安倍前総理は5月にプーチン氏と電話会談を行い、北方領土問題を含む平和条約交渉の継続で一

2020.05.20

致しました。
総理は「領土問題を解決して平和条約締結に向けて全力を尽くしたい」と変わらない決意を示していますが、元島民による船舶での墓参やビザなし交流なども延期になるなど取り巻く環境は厳しくなっています。

* タイムリミットも迫っています。首相の自民党総裁任期は来年9月まで。総裁4選の観測もありましたが、安倍前総理は、8月28日「潰瘍性大腸炎の再発」を理由に辞任を表明されました。
一方、ロシア側では、7月に承認されたロシアの改正憲法に、領土の割譲を原則として禁じる条項が盛り込まれました。日本政府は、「隣国との国境画定作業を除く」との例外規定があるので「北方領土交渉は引き続き行われる」との立場を堅持していますが、国後島では領土割譲禁止条項が記載された記念碑が住民によって設置されました。
日本政府関係者は、「安倍総理とプーチン氏の関係が続く限り可能性はある」と、わずかな期待を寄せておりましたが、安倍前総理は、成果を上げることなく、身を引くこととなりました。

* 菅総理は、安倍前総理の外交を継承すると言っておりますが、ロシア偏重の対露外交をそのまま継承するのか、懸念が残るところです。

* 期待した安倍前総理の対応は、プーチン大統領に足元を見透かされた感じで、成果は後退としか言い様がありません。これまでのところ、菅総理も動く気配がありません。
マイナスからの出発、どのように立て直すのか、全く、先が見えません。

4 令和2年の印象

昨年末に飛び込んだカルロスゴーン氏の国外脱出劇に多くの関心が寄せられていましたが、2月以降は、「新型コロナウィルス」に全ての話題が集中した1年となりました。
東京オリンピック・パラリンピックを始め、国内外で計画されていた芸術・文化祭典、スポーツ、国際会議が中止や延期となり、観光や経済活動にも大きな制約が課せられました。

(1)政権安定?それとも不安定?

8月28日 安倍総理は、潰瘍性大腸炎の再発を理由に「国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなった」として辞任を表明しました。

2020.05.20

辞任表明した直後、安倍内閣の支持率が報道各社の世論調査で20ポイントほど上昇、自民党党支持率も10ポイントほどの上昇となりました。実績の評価なのか? それとも、総理が替わってくれて良かったとの評価なのか?

9月14日 菅官房長官が安倍総理の「路線継承」を前面に立て、後継総裁として選任され、 16日には新しい総理大臣に指名されました。

* 私には安倍政権を高く評価することは出来ません。正しい評価は、数年後の歴史が示して戴けると

2020.05.20

思います。
私の印象は、キャッチフレーズで目先を変える取り組みには優れていましたが、結果として実績が伴わなかったように思います。地球儀を駆け巡った外交に力を注がれましたが、期待した拉致問題、北方領土問題は進展がありませんでした。
国会軽視とも取れる強引採決、説明不足やご飯論法、不規則発言、民主党政権との比較が繰り返されました。森加計問題、桜を見る会、IR汚職、公選法違反、……、どのような責任の取り方をされるのか?
謙虚さをもって、誠意が伝わるような説明責任を果たしておられれば、同じ結果であっても評価は異なっていたかも知れません。

* 安倍前総理の「路線継承」を掲げるには相応しい菅氏とは思われますが、私には、安倍前総理の評価がそれほど高くありませんので、「路線の継承」には、正直不満でした。
安倍総理が掲げたキャッチフレーズを実現させると表明すれば、良かったのではと思います。
「たたき上げの苦労人」に共感した人が居られるかも知れませんが、私には、理解できませんでした。

(2)軽んぜられる説明責任

前政権時代から、政権を揺るがしかねない事案が後を絶たず、未だに結着が図られていません。

2020.05.20

政権が変わった今も、学術会議問題、「桜を見る会」問題の再燃、「アキタフーズ」の疑惑などがくすぶり続けています。

河井夫妻の公職選挙法違反容疑(逮捕)

3月3日、案里氏の秘書が公職選挙法違反の疑いで、広島地方検察庁に逮捕されました。
6月18日 広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、河井前法相・案里議員が逮捕されました。

7月8日 東京地検特捜部は、公職選挙法違反(買収)の罪で河井夫妻を起訴しました。
8月25日 河井夫妻の初公判が開かれました。夫妻にも「百日裁判」の規定が適用されました。

9月15日 克行被告が6人の弁護人全てを解任しまし、10月21日に5人を新たに選任しました。選任した5人のうち4人は解任した弁護士でした。
10月22日 案里被告の公判が開かれ、克行被告が証人として出廷しましたが、起訴内容などを尋ねる検察側に「私自身が訴追されており、自分の法廷で答えたい」として証言を拒絶しました。
11月28日、案里氏の公設秘書の有罪が確定しました。

安部元総理の「桜を見る会」

11月24日 「東京地検特捜部は、これまでに公設秘書らから任意で事情を聴き、関係者によると、会場だったホテル側の領収書には、2019年までの5年間の費用のうち、少なくとも800万円以上を前首相側が負担した内容が記されている」との報道がありました。

「桜を見る会」をめぐっては、東京地検特捜部が安倍前総理本人に任意の事情聴取を要請したとされますが、安倍氏は「何も聞いていない」と述べ、捜査の結果が出た段階で、みずから経緯などを説明する考えを示しました。

12月25日に開かれた衆参両院の議院運営委員会で、安倍氏前総理は「道義的責任を痛感している」と陳謝する一方、不記載に関しては「秘書がやっていた」「私は知らなかった」との説明に終始しました。

吉川元農水大臣に疑惑浮上

自民党の元農水大臣吉川貴盛衆院議員が在任中、鶏卵生産大手「アキタフーズ」の元代表から3回にわたり、計500万円を受け取っていた疑惑が浮上しました。
現金供与については、東京地検特捜部も事実関係を把握しており、農水省やアキタ社の関係者を事情聴取するなど、捜査に着手していると報道されています。
「アキタフーズの元代表が、12月8日に内閣官房参与を辞職した西川公也元農相に現金を渡したと周囲に説明している」との報道もあります。

12月21日夜入院中の吉川氏は、衆議院議員を辞職する意向を明らかにしました。

* 12月4日に行った菅総理の記者会見では、「日本学術会議」や「桜を見る会」などの疑念には、国会

2020.05.28

での質疑と同様、質問に正面から答えようとする姿勢が窺えませんでした。
総理は、「悪しき前例を打破する」としていますが、国会軽視という「前例」を固めつつあるように感じます。

*「桜を見る会」について、安倍前総理は説明責任を果たしたと述べていますが、自民党の皆さんは、納得されているのでしょうか?
「秘書がやったこと、私は知らなかった」「国民に申し訳ない、国会議員の皆さんに申し訳ない」で、一国の総理が、虚違の答弁を繰り返した責任が果たせるものでしょうか?

 

(3)明かされないままに

詳らかにされない「途中経過」。責任はどこに?

ゴーン被告の国外脱出

国内でこのようなことが現実に起こり得るのかと、その手口と渡航手続きの実態に驚かされ、捜査の行方に注目が集まった事件ですが、現状は、鳴りを潜めています。

2020.05.28

ゴーン元会長は保釈を取り消され、ICPO=国際刑事警察機構から国際手配されているほか、東京地検特捜部はことし1月、出入国管理法違反の疑いで元会長の逮捕状を取りました。

今年5月、アメリカの捜査当局は、東京地検特捜部が元会長の逃亡に協力したとして犯人隠避などの疑いで逮捕状を取ったアメリカ人のマイケル・テイラー容疑者と、マイケル容疑者の息子のピーター・テイラー容疑者を東部マサチューセッツ州で逮捕しました。東京地検は日本とアメリカの間で結ばれている条約に基づいて2人の身柄の引き渡しを要請しています。

9月15日 ゴーン容疑者の共犯として金融商品取引法違反の罪に問われているグレッグ・ケリー元代表取締役と、法人としての日産の初公判が東京地方裁判所で開かれました。
ケリー元代表取締役は無罪を主張しました。

11月24日 国連人権理事会の恣意的拘禁に関する作業部会は、ゴーン被告の日本での複数回にわたる逮捕・勾留を「恣意的」とする意見書をまとめ、日本政府にゴーン氏への賠償を求めました。
11月26日 元会長を捜査した東京地検の山元裕史次席検事は定例会見で、「意見書」に対し、「明らかな事実誤認がある」と反論しました。

イージスアショアの配備計画中止

6月15日 河野防衛大臣が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると発表しました。計画の停止は、日米同盟の窓口にすら、事前の周知もなく決められていたと言われています。

10月27日 岸防衛大臣は、記者会見で、「イージス・アショア」の代替策として、艦船に搭載した弾道ミサイルを探知する高性能レーダーとして米ロッキード・マーチン社の「SPY7」を導入する方針を示しました。
政府はアショア配備の一環として陸上に導入する予定でしたが、艦船など洋上での転用について、大臣は、「SPY7はもともと洋上使用も前提とされており、改めて洋上(転用時の)再評価は必要ない」と述べています。

12月18日 政府はミサイル防衛に関し、「イージス・アショア」の代替として、新型のイージス護衛艦2隻を建造することを閣議決定しました。設計費用など17億円が2021年度予算案に計上されます。
また、「敵基地攻撃能力」の保有については結論を見送り、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を新たに開発すると決定しました。

検察庁法改正案

4月16日の衆議院本会議で審議入りした「検察庁法改正案」は5月18日に今国会での成立を見送ることとし、6月17日の通常国会閉会と同時に廃案となりました。
改正案は、
・ 「検察官の定年をほかの国家公務員と同様、段階的に63歳から65歳まで引き上げる」
・ 「内閣や法務大臣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能とする」
という内容でした。
特に、後段が『時の政権が恣意的に人事に介入でき、検察の独立性や三権分立を脅かす』として、批判の的となりました。
発端は、東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したことでした。

学術会議「任命拒否」問題

10月1日 菅総理が、日本学術会議が提出した105人の推薦名簿のうち、6人を除いた99人を新たな会員として任命しました。
総理は、10月5日の内閣記者会のインタビューで、会員候補6人を任命拒否した理由を「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から」と述べています。
「日本学術会議は政府の機関で、年間約10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」とも述べています。

10月9日に菅総理は「推薦名簿を見ていない」と発言しました。
10月14日 自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームの役員会を開催しました。学術会議を「政府から独立した機関にするかどうか」、「安全保障分野の研究・開発をタブー視してきたことの是非」などが焦点になりました。

10月26日夜、菅総理はNHKの報道番組に出演し、日本学術会議会員が後任を推薦できるとする現在の仕組みに懐疑的な考えを示し、「結果的に一部の大学に偏っている」と主張しました。6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような対応をさせていただいた」と繰り返しました。
また、「説明を求める国民の声もある」との問い掛けには「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と主張しました。
その上で、「誰かがこれをもう一度、組織全体の見直しをしなければならない。そういう時期ではないか」とも指摘し、民間人や若手、地方大学の出身者らを例示し、「満遍なく選んで欲しい。やはり改革をする必要があると思う」と強調しました。

12月11日 日本学術会議の在り方に関する自民党プロジェクトチームは、井上科学技術担当相に、2023年9をめどに政府から「独立した新たな組織」とすることを柱とする提言書を手渡しました。

中曽根元首相の合同葬

10月13日 文科省は、閣議了解に基づき、全国の国立大に対し、内閣と自民党による中曽根氏の合同葬に合わせて弔旗の掲揚や黙とうを依頼する通知を出しました。
都道府県教委にも参考情報として知らせました。過去の多くの首相経験者の合同葬でも同様の対応を取ったと説明しています。

10月16日 萩生田文科大臣は、国立大に要請した弔意表明が各大学で実施されたかどうかについて、「それぞれでご判断いただくものであり、調査をするつもりはない」と述べました。
国立大への要請や都道府県教育委員会に対する情報提供は前例を踏まえたものだとした上で、「児童生徒を直接の対象として想定しているものではなく、教育の中立性を侵すものではない」と説明しました。合同葬が行われる17日が土曜日に当たることを念頭に、「休みの日にわざわざ職員の皆さんが出てきて弔旗を掲げる、児童生徒が学校へ来て黙とうするなんてことは望んでいない」と強調しました。

* ゴーン元会長の国外脱出は、どのような理由があったとしても許されるものではありません。

2020.06.03

その汚名は、何時までも拭い去ることが出来ないと思います。

* 「イージス・アショア」の配備計画は、3年前、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐなか、約4500億円とも言われる巨額の建造費を見込み、導入が決定されました。
「日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する」という触れ込みで、進められてきましたが、急転直下、事実上の白紙撤回に追い込まれました。

日本のミサイル防衛体制はどうなるのでしょうか? そもそも、データの不備、地域の反対を押し切って進めてきた配備計画は一体何であったのか? 計画断念が河野大臣の大手柄のような報道もありますが、痛痒は感じないのでしょうか?
政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見が急浮上しています。
国民が安心し、信頼のおける一貫した説明が必要です。

* 「検察庁法改正案」は、何であったのでしょうか? 「日本学術会議」の問題も、会員候補6人の任命を拒否した理由が示されないまま、結着を図ろうとしているように窺えます。説明のない、怖さを感じざるを得ません。

* 元総理の合同葬についても「前例を踏襲してよいのか」と考え直す必要があったのではないだろうか?
元首相の内閣・自民党合同葬を巡っては、9,600万円の国費が支出されていることが、根拠不明とする批判がありました。
また、この日は、宮中祭祀のひとつ「神嘗祭」(神宮ではが最も重要な祭祀と言われる)が行われます。神社関係者からは、その感謝祭の日に合同祭が開催されることに異論が出ていました。

(4)気まぐれ気象

11月20日午後3時までの最高気温が、長野市で25.5℃を観測し、統計開始以来、最も遅い夏日となりました。

2020.06.03

また、富山市で3日連続、奈良市と徳島市では19日に続いて最も遅い夏日の記録を更新しました。11月に、富山市で3日、奈良市と徳島市で2日連続で夏日となったのは、統計開始以来初めてのことです。
また東京都内でも、八王子市で25.1℃を観測しました。

台風の日本列島上陸が、2020年は一度も確認されていません。08年以来12年ぶりの「上陸ゼロ」となりました。
過去に上陸がゼロだったのは84、86、00、08年で、統計開始以降で5回目です。
20年は台風ができた数自体も少なく、12月3日現在で発生22個、日本列島への接近7個となっており、いずれも平年を下回っています。

* 7月には九州地方などの豪雨、8月には「危険な暑さ」に見舞われましたが、台風の本土上陸がなく、

2020.06.22

ゲリラ豪雨などの発生も比較的少なかった年と言ます。異常気象は、漁業資源にも影響を及ぼしているようです。

(5)居たたまれない事件

昨年の9月21日に山梨県道志村のキャンプ場で行方不明となった千葉県成田市の小倉美咲さん(8)は、現在も発見されておりません。

2020.06.22

2019年6月に札幌市で、池田詩梨(ことり)ちゃん(当時2)が衰弱死する悲惨な事件がありました。同年9月27日に道警は、詩梨ちゃんに食事を十分に与えず死亡させたとして、母親の池田莉菜容疑者と交際相手の藤原一弥容疑者(いずれも傷害容疑で逮捕)を保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕しました。
10月16日 札幌地裁の裁判員裁判は、交際相手の藤原被告に対し、傷害致死罪ではなく傷害罪を適用し、懲役13年(求刑・懲役18年)の実刑判決を言い渡しました。

10月21日 警視庁捜査一課は、東京女子医大病院で2014年に埼玉県の男児(当時2歳)が鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡した事故で、業務上過失致死容疑で、麻酔科医6人を書類送検しました。男児は2014年2月18日に首のリンパ管腫の手術を受け、ICUで人工呼吸中の子どもには「禁忌」とされたプロポフォールを約70時間投与され、2月21日に急性循環不全で死亡しています。積算量は成人の許容量の約2.7倍と言われています。

* 小倉美咲さんは早期発見を願うばかりです。

2020.06.29

今回の事件は、親の身勝手、不注意から起こっているように感じます。代々引き継がれてきた尊い「命」です。

 

 

 

 

5 混迷深まる国際情勢

(1)アメリカ大統領選挙

9月29日 11月に行われる米大統領選に向けた共和党と民主党の両大統領候補によるテレビ討論会が行われました。

2020.06.29

時間は90分間で、取り上げられる6つのテーマ
「トランプ氏とバイデン氏の記録」、「最高裁判所」、「新型コロナウイルス感染症」、「経済」、「我々の町における人種と暴力」、「選挙の完全性」
に区切られ、それぞれ15分ずつ行われました。

10月9日 米大統領選の討論会を主催する団体は、今月15日に予定されていたトランプ大統領とバイデン前副大統領の2回目の討論会を中止すると発表しました。

10月15日 新型コロナウイルスに感染(10/2~5)していたトランプ氏は12日に陰性になったことを公表し、フロリダ州を皮切りに激戦州で選挙活動を活発化させました。

日本時間10月23日午前(現地時間10月22日の夜)、投票前最後の米大統領候補討論会が開催されました。最悪と言われた9月29日の討論会に比べると極めてまともに議論が交わされました。

10月23日 米フロリダ大学の「米選挙プロジェクト」は、大統領選に向けた期日前投票や郵便投票を済ませた有権者が、少なくとも5,200万人に達し、全有権者の約22%に相当すると予想しています。

10月27日 ミシガン州でバイデン候補がトランプ大統領に対するリードを拡大しており、ノースカロライナ州ではほぼ拮抗していると報じられています。
米フロリダ大学の「米選挙プロジェクト」によりますと、期日前投票を済ませた有権者は6,850万人を超えています。

11月7日 米主要メディアは、バイデン前副大統領が勝利したと報じました。激戦だった最重要州の東部ペンシルベニアを制し、当選に必要な選挙人の過半数を獲得しました。
EUのフォンデアライエン欧州委員長、ドイツのメルケル首相、英国のジョンソン首相などはそれぞれに祝意を示しています。
菅総理は8日朝、バイデン前副大統領の当選確実が報じられたことを受け、日本語と英語で「心よりお祝い申し上げます」と自身のツイッターに投稿し、祝意を示しました。

11月14日 米大統領選は、13日も開票作業が続き、バイデン前副大統領がジョージアで、トランプ大統領がノースカロライナでそれぞれ勝利を確実にしました。
バイデン氏が全米538人の選挙人のうち306人、トランプ氏が232人を獲得し、獲得票数はバイデン氏がトランプ氏を約530万票(3.4%ポイント)上回りました。

11月26日 トランプ米大統領は、大統領選について、12月に選挙人団がバイデン前副大統領に投票すれば、政権を手放し、ホワイトハウスを去る意向を示唆しました。

12月14日、全米50州と首都ワシントンで一斉に行われた米大統領選の選挙人投票の結果。538人の選挙人による投票で、民主党のジョー・バイデン前副大統領が過半数を超える票を獲得し、当選が確定しました。

* 「自国第1」を掲げ、ツィート外交を展開したトランプ氏、パフォーマンスも優れていると思います。

2020.06.30

数日でコロナを克服したことも驚きです。
バイデン氏が、次期大統領に就任すれば、「協調路線」に転ずるとされていますが、トランプ政権と何が異なるのか? 対中国政策がどうなるのか、注目が集まるところです。

 

 

 

(2)香港問題

香港人の中国(共産党)離れが加速していますが、「1国2制度」が大きく揺らいでいます。

2020.06.30

香港は1997年にイギリスから中国へと返還され、中国の特別行政区として50年間(2047年まで)は、外交・防衛を除く分野での高度な自治を保障する「50年不変の原則」が約束され、「1国2制度」が認められています。

香港の「1国2制度」

6月30日 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決しました。

6月30日 香港の主要な民主派団体「香港衆志」は、フェイスブックを通じて「団体の運営継続は困難となった。より柔軟な方法で抗争を続けるべきだ」と解散を発表しました。
香港衆志は2014年の民主派による大規模デモ「雨傘運動」の中心メンバーによって結成され、国際的に著名な活動家の黄之鋒氏や羅冠聡氏、周庭氏らが率いてきました。

7月22日イギリス政府は、約300万人の香港市民がイギリス市民権を獲得できるようになる条件(海外市民旅券の保持者に香港市民の特別ビザ)を公表しました。

7月26日 香港選管は、9月に行われる立法会議員選に向け、民主化候補に、政治的立場を問う質問書を求めました。
26日夜「提出された資料を基に、法律に照らして立候補が有効かを判断するとコメントしています。民間派の間では、これまでにない数の候補が立候補を取り消される可能性があると警戒を強めています。

7月28日 香港大学は、「雨傘運動」主導の准教授を解雇すると決定しました。准教授は、昨年、「雨傘運動」を呼びかけたとして、公衆妨害罪などに問われ、禁固1ヶ月の実刑判決を受けた後、仮釈放されていました。

7月29日夜 香港の警察は、香港の独立を主張する「学生動源」の代表ら16歳から21歳の男女4人を国の分裂を煽ったなどとして香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと明らかにしました。
警察は、4人がSNSを通じて、「香港共和国」の建国や独立を主張する人たちの結集、それに徹底的な抗争をを呼びかけたなどとしています。抗議活動の現場以外で活動家が逮捕されたのは初めてです。

10月28日 加藤官房長官は、香港の活動家4人が米総領事館に亡命申請したとの現地紙の報道に関し「昨今の香港情勢に重大な懸念を強め、注視している」と述べました。

11月5日 香港警察は、中国政府が導入した国家安全維持法への違反を密告してもらうためのホットラインを立ち上げました。
香港警察は、このホットラインは「国家の安全に関わる情報、写真、音声、動画といった機密情報を受け付けるためのものだ」とコメントしており、電話、ショートメッセージ、Eメール、WeChatで受け付け、通報者の個人情報は収集しないといい、5日の午後6時時点で、1,000件を超える通報があったとされます。

11月11日 香港政府は、香港の議会にあたる立法会の民主派議員4人の議員資格を剥奪すると発表しました。中国政府が示した新たな決定により剥奪されたもので、「1国2制度」の形骸化がいっそう鮮明になっています。
この4人を含む民主派議員ら19人が会見を行い、抗議のために集団で辞職すると表明しました。

12月2日 香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。
また、香港司法当局は同日夜、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏を詐欺罪で起訴し、勾留手続きを取りました。

12月4日 中国の唐一軍・司法相は会見で「香港は中華人民共和国の不可分の一部であり、中国の憲法は当然、香港に適用される」と述べ、香港司法制度のさらなる「中国化」と、抑圧の強化を示唆しました。

12月5日 英海軍が、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて来年初めにも派遣し、長期滞在させることが明らかになりました。

12月8日 香港警察は、民主派の元立法会(議会)議員である胡志偉氏や朱凱迪氏ら8人を逮捕しました。

不気味悪さを増す中国

7月22日 海上保安庁の巡視船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを確認しました。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは、100日連続といいます。
7月27日 中国の海洋調査船「大洋号」が、7月9日以降、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域移動しながら、事前の同意がないと見られる調査活動を続け、18日に一旦水域を出、24日に再び水域内を航行、27日朝に経済水域を出ています。

7月27日 オーストラリア政府は、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張していることについて「法的に根拠がない」と否定し、アメリカの立場に同調するとともに、南シナ海の領有権の問題を国際法に基づいて平和的に解決するよう促しました。

7月29日 在日アメリカ軍のシュナイダー司令官は、「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかってないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化していると指摘しました。

10月3日 中国がインターネット上に「中国釣魚島数字博物館」なる「ネット博物館」をオープンさせました。「釣魚島」(ディアオユィダオ)は、尖閣諸島の中国名です。

10月15日 第11管区海上保安本部は、中国海警局の船2隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入し、大正島の西南西約22キロの海上で、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたと明らかにしました。
領海外側の接続水域でも、機関砲のようなものを搭載した1隻を含む中国船2隻の航行を確認しています。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは13日以来で、今年24日目です。11~13日には中国船2隻が57時間39分にわたって領海にとどまり、2012年9月の尖閣国有化以降で最長を記録しています。

11月2日 海上保安庁の巡視船が、中国海警局の公船4隻が尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で航行しているのを確認しました。尖閣周辺で中国公船が確認されるのは57日連続。年間で計283日目で、282を記録した昨年を上回り、過去最多となりました。
11月7日 尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」2隻が約7時間、日本の領海に侵入しました。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は2日連続で、今年21回目です。

米・中関係

7月24日夜、米国国務省の報道担当者は、トランプ米政権の命令どおり、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館が閉鎖されたのを確認しました。一方で、中国メディアは、25日、中国政府が閉鎖を求めた四川省成都の米総領事館の門が閉鎖されたと報道。27日朝までに閉鎖される見通しです。
報道の応酬で、米中対立がさらに激しさを増し、対話の機運は失われつつあります。

8月24日 米通商代表部(USTR)は、中国と閣僚級の貿易協議を開いたと発表しました。両政府は2月に発効した「第1段階の合意」に基づき中国が対米輸入を増やしており「進展」を確認したとしています。

10月14日 米国務省は、香港の自治の侵害などに関わったとして香港政府トップの林鄭月娥行政長官ら10人を特定し、米議会に報告しました。

10月16日 トランプ米政権が「共産党員」の米国への移民を認めない法律を厳格に運用する方針を打ち出しました。東西冷戦下の1952年に定められた法律により、米国ではこれまでも共産党員の移民は認められていません。

10月26日 米政府は、台湾への対艦ミサイルシステムなど総額23億7000万ドル(約2500億円)の武器売却を承認し、議会に通知しました。21日には空対地ミサイル(AGM)など総額18億ドル(約1900億円)強の武器売却を承認したばかり。米国から台湾への武器売却が加速しています。

11月3日 米政府は、台湾に米国製の軍用無人機(ドローン)4機を約6億ドル(約630億円)で売却することを承認し、議会に通知しました。10月21日、同26日に承認したミサイルなどを含め、この2週間での台湾への武器売却は計約5000億円にのぼります。

12月7日 トランプ米政権は、香港情勢を巡り、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会メンバー14人を米独自制裁の対象に追加したと発表しました。
常務委が11月、香港立法会(議会)の民主派議員4人の議員資格剥奪の引き金となった新たな基準を決定しました。今回の制裁はこれを踏まえた措置で、圧力を一段と強化しものです。

* 香港は、香港政府やその後ろ盾の中国政府が主張する「平和で安全な秩序ある社会」とは懸け離

2020.07.08

れた強権政治を展開しています。市民は萎縮し、デモが抑え込まれ、民主派による情報発信も封じ込められています。

今年6月 中国は、香港の頭越しに「国家安全維持法」を成立させました。それ以降、政治弾圧は、一段と強まっています。
英国からの香港返還時に中国は「高度な自治」と「1国2制度」を2047年まで維持すると約束しています。国家安全維持法や一連の弾圧はこれを踏みにじるものですが、海外から、それを指摘すると「内政干渉」と反論しています。
日本政府は繰り返し、懸念を示していますが、「弾圧をやめるよう」に、欧米諸国と結束して、中国や香港政府に強く求めて行く必要があると思います。

 

(3)イギリスのEU離脱

9月7日 ジョンソン英首相は、1月末にEUを離脱した英国とEUとのFTA交渉について、合意期限を10月15日に設定したと表明しました。EUも9月中の妥結を目指しており、停滞した交渉が動きだすか注目されています。

2020.07.08

9月11日 EUを離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相との閣僚協議が行われ、大筋合意に達しました。
日英EPA協定では、去年2月に発効したEUとのEPAをおおむね引き継ぐ形で、幅広い品目の関税が撤廃されます。電子商取引を対象にしたルールが設けられ、両国の間の電子データのやり取りについて原則として禁止または制限しないことに加え、それぞれの国が関税を課さないことを定めています。

9月29日 英下院は、EUからの離脱条件を定めた協定を巡り、英国に有利な形で主要規定を修正する政府法案を賛成多数で可決しました。定数650の下院で、賛成340、反対256でした。審議は上院に移り、通過すれば法律が成立します。

英とEUは9月29日から10月2日までの日程で、FTA協議を実施中です。ジョンソン首相は10月15日のEU首脳会議を合意期限に設定しており、期間中に打開策を探る考えです。

10月23日 日英両政府は、経済連携協定(EPA)に署名しました。
12月4日 参院本会議で日英経済連携協定(EPA)の承認案を可決しました。2021年1月1日に発効します。

12月8日 英国とEUは、今年1月末に発効した国際条約「離脱協定」の履行に関する取り決めで基本合意しました。

12月24日 難航が続いていた英国とEUのFTA交渉が合意に達しました。これまでEUが管理していた英海域での漁業権を巡る協議において、英国は、自国漁船の漁獲量拡大を「主権回復の象徴」と位置づけ、6割を水揚げしていたEUの漁獲量を当初、3年間で80%削減するよう要求しました。これに対し、EUは10年間で15~18%削減を主張し、平行線をたどっていました。

* 英国とEUのFTA交渉がぎりぎり合意に達したことで、最悪の事態が回避され、両地域の市民生活や

2020.08.11

経済活動は大きな混乱が生ずることはなさそうです。
英国とEUの間の関税が復活するといった事態が避けられ、EUや英国に進出している日本企業にとっても一安心ではないだろうか。

(4)その他の先行き不透明感

相も変わらず、紛争の種は尽きません。

2020.08.11

スーダン・イスラエル

7月27日 イスラエルとレバノンの複数のメディアが両国の国境地帯から煙が上がっているのを確認しました。
イスラエル軍が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃し、これに対し、ヒズボラは報復を示唆しており、双方の緊張が高まりました。

9月15日 イスラエルは、UAE、バーレーン両国と国交を樹立する合意文書に米ホワイトハウスで署名しました。
イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立し、国交を樹立したアラブ諸国はエジプトとヨルダンのみでしたが、4カ国に増えました。

10月23日 米国のトランプ大統領がスーダンとイスラエルは国交正常化で合意したと発表しました。
トランプ大統領は同日、米国のスーダンに対するテロ支援国家指定を解除する手続きを正式に開始し、国交正常化合意はその直後に発表されています。

12月10日 トランプ大統領は、イスラエルとモロッコが国交正常化で合意したことを明らかにしました。
12月12日 イスラエルは、ヒマラヤの王国ブータンと国交を樹立しました。

中東問題

7月29日 イランの精鋭部隊革命防衛隊は、海上交通の要衝として知られるペルシャ湾のホルムズ海峡で、29日までの2日間にわたり軍事演習を行いました。演習は、アメリカ海軍の空母に似せて建造した全長200メートル、幅50メートルほどの模型を標的として行われ、ドローンや小型の艦艇を使った作戦を確認しました。
中東の海域では、アメリカとイランの軍事的な緊張が高まる中、去年、アメリカ軍が空母を派遣したほか、イランがアメリカ軍の大型無人偵察機を撃墜する事件も起きています。

ロシアの動き

9月7日 ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が化学兵器として使用される神経剤ノビチョクの被害に遭ったとされる問題で、同氏の治療を行うドイツの病院は、同氏が人工的な昏睡状態から脱し、言葉での呼び掛けに反応していると発表しました。
ドイツ政府は、同国軍が行った検査の結果、ナワリヌイ氏がノビチョクの被害に遭った「明確な証拠」が得られたと発表しています。

9月13日 ベラルーシの首都ミンスクで、大統領選の結果に抗議し、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の早期辞任などを求める大規模デモ行進が実施されました。インターファクス通信は15万人以上が参加したとの見方を伝えています。

9月20日 ベラルーシ大統領選の不正を訴える大規模デモ行進が首都ミンスクで行われ、タス通信は21日、デモに絡んで266人が拘束されたと報じています。反政権派による日曜日のデモは6週連続となりましたが、20日の参加者は約5万人との報道もあり、約10万人とされた過去5週の規模から半減した可能性があります。
ルカシェンコ政権は、ロシアのプーチン政権を後ろ盾に、反政権派に対する弾圧を強めています。

(ナゴルノ紛争) 11月10日 ロシアのプーチン大統領は、係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突を続けてきたアゼルバイジャンとアルメニアが現地時間10日午前1時(日本時間同6時)からの完全停戦で合意したと発表しました。

激化する一方のタイ反体制運動

タイでは、反体制運動が拡大しています。タブーとされ、最大15年の不敬罪などの罪に問われる王室批判が、数々の奇行で知られる国家元首であるラーマ10世ことワチラロンコン国王にも向けられています。「タイ国民の父」と慕われたプミポン前国王の跡を継いだワチラロンコン国王ですが、王室資産を自らの名義に変更したことや、国民がコロナ禍にあえぐなか、生活の拠点を国外に置いていることなどが反発を呼んでいるとされています。

9月19日から20日にかけて、首都バンコクで2014年のクーデター以来と言われる大規模な反体制デモが行われ、5万人以上が参加したと見られています。
10月14日には、首相府を目指して行進する大規模な反政府デモ隊が警察隊と衝突しています。王室批判もエスカレートし、王宮に向かう国王らの車列をデモ隊が取り囲み、非難する一幕もあったとされます。これを受け、プラユット首相は15日、首都バンコクで5人以上の集会を禁じる非常事態宣言(来月13日まで)を発表しました。

タイの学生らは18日、首都バンコクの複数の場所で反体制集会を開いています。治安当局は非常事態宣言に基づき、会場となる施設や周辺の鉄道駅などへの立ち入りを禁止し、鉄道事業者は一部の駅を閉鎖しました。

11月17日 タイの警察は、国会に向けて行進していたデモ隊に放水銃と催涙弾を使用し、少なくとも41人が負傷しました。7月に始まった若者主導の抗議運動で、最も激しい衝突となりました。

* 目まぐるしく変わる国際情勢に付いていけないのが実態です。繰り返される紛争の犠牲は、多くの住民です。紛争で得られるものは、何もありません。気づいてほしいものです。

2020.08.24

 

 

 

 

 

6 私にとってこの1年は

今年から、年越しの初詣を日中(2日)に行うことにしました。
新年は、家族4人で迎え、息子夫婦はその日の夕刻に四街道に戻りました。

2020.08.24

春の訪れは早く、3月26日に旭川の積雪がゼロになり、4月5日に我が家の雪が完全になくなりました。
5月3日に旭川の桜の開花宣言があり、5月4日には満開が宣言されました(東京は開花が3月14日、満開は22日)。

2月からは「新型コロナウィルス」に全ての話題が浚(さら)われました。武漢からの引き上げ、クルーズ船、そして国内での感染確認など、この影響で東京オリンピック・パラリンピックを始め、計画されていた多くのイベントが中止または延期に追い込まれました。
帰省や旅行なども大きな制約を受けました。
未だに、治まる気配はなく、第三波の真っ只中です。

春頃から体調が思わしくなく、7月に旭川医大病院に入院し、「膵体癌」の告知を受け、人生の目標が定まりました。終活のスタートです。
長期入院も覚悟しましたが、1ヶ月ほどで退院ができ、外来で週1回ほどの通院(化学療法)で、ほぼ普段どおりの生活ができています。

冬の訪れは平年並みか。10月21日に旭川で初霜・初氷が観測され、旭川の初雪は11月4日(昨年は11月6日)、根雪は11月27日です(昨年は11月14日)。
12月31日13時時点の旭川の積雪量は48㎝(昨年12月31日13時時点の積雪量は12㎝)です。妻が、毎日のように雪掻きをしていますが、私は、短時間で2、3回しか行っていません。

春には草花の種を蒔き、ある程度の満足が得られるようになりました。秋口に、例年続けてきたパンジー・ビオラの播種は見合わせ、来春に行うことにしました。
私にとっての令和2年は、次のような1年でした。

(1) 「膵体癌」の告知を受ける
(2) 地域活動とブログの更新は低迷
(3) 新型コロナウィルスの脅威に晒される
(4) 初詣は1月2日に

2020.07.03

(5) 町内会の野遊会も中止
(6) 草花の手入れ
(7) 除雪と春~秋の清掃
(8) 統計調査への協力
(9) 敬老の日の対象高齢者に
(10) その他の出来事

(1)「膵体癌」の告知を受ける

多少の持病を抱えながらも、自らは、最も健康体ではないかと思っていました。
7月に突然の「膵体癌」告知を受け、「最悪年内までか?」とまで考え、その覚悟も決めました。しかし、1、2ヶ月の経過を見て、「最悪は免れそう」と感ずるようになりました。
今は、「来年一杯はどうか?」との心境でいます。悲壮感はありません。いずれ、限りある人生「それまでの間に、何ができるか?」と気持ちを切り替え、前向きに考えています。
告知を受けたときは、そのまま入院生活が続き、次第に体力が低下しながら末期を迎えるのかと考えていましたが、1ヶ月足らずで退院、外来で化学療法が受けられることが分かりました。

2020.07.16

治療開始後、予定では、4週に3度の点滴となっていましたが、3度の点滴は行えていません。それでも、特に後遺症の自覚はなく、発熱や痛みもなく、自然体で居られます。薬の効果と思います。
長期入院も覚悟し、ノート型のパソコンを購入しましたが、利用の機会は多くありません。

11月19日 国立がん研究センターなどの研究班が、がんと診断された人の10年後の生存率は、最新の集計で58.3%だったと発表しました。
10年後の生存率は、年々向上してきているようですが、癌の種類別に見ると最も生存率が高いのは前立腺癌の98.8%で、膵臓癌は、最も低く6.2%です。なお、膵臓癌の5年後の生存率は、11.1%です。
膵臓癌のステージ別に見ると、ステージ1は35.3%、ステージ2は10.0%、ステージ3は3.1%、ステージ4は1.2%と示されています。

(2)地域活動とブログの更新は低迷

地域活動は、これまでも次第に足が遠のいていました。
そこにきて、「新型コロナウィルス」、「体調不良」が追い討ちを掛けました。現在、唯一、会員として留まっている「あさひかわサケの会」もイベントには顔を出さなくなりました。
一昨年来継続して参加している「ざっくばらんの集い」は、ほとんどが中止、「寄り合い茶の間」は、完全休止。再開の目処が立っていません。

地域活動の減少に伴い、ブログの投稿記事も減少しています。

2020.02.10

「芦別市芸術文化交流館」、「銀座通り商店街」は7月以降更新を中断、再開後も十分に行えていません。「あさひかわサケの会」は存続していますが、記事は少なく、事務局が発信するイベントの紹介(チラシ)を掲載するのが精一杯です。
知新小学校の学校便り「知新っ子」は教頭先生の協力で、継続ができています。
恒例の「旭川冬まつり-氷彫刻世界大会-」は今年も継続することができましたが、「北海道音楽大行進」は中止になりました。
今年も田植え作業はアップしましたが、収穫作業の様子は見合わせました。
「サンプルほ場」は昨年をもって終了としました。

(3)新型コロナウィルスの脅威に晒される

新型コロナウィルスが衰えを見せていません。一時、旭川は国内病院では最大のクラスター発生と、一躍有名になり、自衛隊の看護官ら10人の派遣を受けるなど、遠くからもご心配を戴きました。
幸い、面的な蔓延には至らず、落ち着きを見せています。
12月30日現在、旭川市で陽性が確認され入院された方は累計937人(実人数934人)で、うち77人が入院中、ホテル療養者数が22人、自宅待機者数が2人となっています。
76人もの方が亡くなられています。
未だ、国内では、1波、2波、3波と寧ろ拡大傾向にあります。

2020.10.05

今は、ノーマスクの人を見かけることはほとんど居なくなりました。私は人と接する場を除き余りマスクはしません。ただ、抗がん剤治療では、抵抗力が落ちているので、感染症には十分に注意するように言われており、注意は怠っていない積もりです。
身勝手な行動は、周りに心配を掛けさせることになり、自重しなければなりませんが、お花見や商店街などの写真を続けました。癌告知はその戒めかも知れません。

新型コロナウィルスの影響は、四街道行きに現れました。1月末に4月の四街道行きの航空券を予約しましたが、行く間際になってキャンセルしました。
7月頃予定の息子達の里帰りも中止となり、私の検査入院に際しても、帰省は叶いませんでした。
9月に秩父別で開催する予定の小中のクラス会も中止にしました。
また、2年前から始めた「気まぐれ2人旅」も見合わせました。これは、新型コロナウィルスが原因と言うより、体調不安によるものと言えます。
年末には、2転3転、迷いましたが、息子達の帰省が叶いました。

(4)初詣は1月2日に

旭川に転居以来、猛吹雪で変更した1年(2013年)を除き、年末から年始に掛けて行ってきた初詣ですが、今年からは、1月2日に出かけることにしました。四街道では、この日に成田山(新勝寺)にお参りすることが多くありました。時間に囚われることがなくなり、近くまで車が利用できることが大きく変わりました。

2020.01.02

1月2日(木)、量販店の駐車場に車を止め、歩くこと10分ほどで、上川神社本殿に到着、参拝客の列も気にすることなく参拝を済ませ、恒例の招福凧を購入、量販店で買い物をして帰りました。

(5)町内会の野遊会も中止

町内会は、任期は、一期2年の役員(会長、副会長、幹事長など8名ほど)改選期を迎えました。
役員のなり手はいません。問題は幹事長のポストですが、要は雑用係で最も敬遠されます。
私は、幹事長1期、副会長1期、会長一期と続け、一期休んで、次から2期幹事長を務めて来ましたが、今回は、辞退を申し入れ、受け入れて頂きました。

2020.02.22

役員からは足を洗えず、副会長に留まりました。他の3役も、会長が新幹事長を受け、副会長が新会長に就任と要するに3役のたらい回しでした。他の役員は留任です。
多分に漏れず、町内会も新型コロナウイルスの影響を諸に受け、総会・新年会を除き、役員会、親睦のための野遊会は中止になりました。

(6)草花の手入れ

それほど広くはない庭、賃貸住宅脇の細いスペース、西側歩道の植え込みを利用して花を育てています。手の掛からない、手頃な草花ですが、なかなか上手く育てられません。
今年は、アスター、アルセア、サルビア、マリーゴールド、百日草です。ダリアを追加しました。昨年の残りのパンジー・ビオラも播きましたが、昨年播いたパンジービオラも共に育ちました。昨年掘り上げたグラジオラスもOKでした。

2020.09.26

例年、9月中頃、パンジー・ビオラの種を蒔いて、冬の間、家に取り込んでいましたが、今年からは諦めることにしました。

カーネーション、ナデシコ、ミヤコワスレは良いのですが、ヘビイチゴ、ドクダミ、スズラン、ほおずきが我が物顔で根を張って来ます。
土が浅すぎ、野菜を植えるには不向きと思っていますが、モロッコに挑戦しました。途中入院で手入れができない期間もありましたが、それなりの収穫はありました。
転居時に、千葉のホームセンターで購入した2本のさくらんぼの木があり、1本は毎年花を付け、僅かでも実も楽しませてくれますが、もう1本(主幹が折れ、わき芽が育った)は、1輪の花も付けたことがありません。

(7)除雪と春~秋の清掃

冬は雪掻き、夏は草むしり・ごみ拾い、秋は落ち葉の清掃。これがが、私の年中行事です。
草花の手入れは、楽しみがありますが、こちらは、そうは参りません。次第に体力との勝負となります。
雪掻きは、正月3ヶ日もお構いありません。今年も1日、2日、4日と続きました。雪解けが始まると、雪割りも行うことになります。今年は小刻みに行いました。ただ、今年は雪が少なく、3月17日を最後に除雪道具を片付けました。今年に入り13回(昨年7回)の出動ですが、雪割りの回数が増えました。

2020.12.26

暮れの雪掻きは例年より多く感じますが、妻が、私の体力を気遣って、ほぼ連日行っていました。私が出動するのは、2、3回、それも短時間でした。昨年は免れた、屋根の雪下ろしは、息子の助けを借り、玄関の上だけを行いました。

夏の草むしり・ごみ拾いも、体調を崩し、十分に行えませんでした。不思議なことに、落ち葉もそうですが、手を抜いて作業を怠っても、気にしなければやり過ごせるものです。
落ち葉には風情を感ずることもありますが、清掃となると厄介者です。砂利道や植え込み、雨に濡れた枯れ葉や水溜まりに貯まる落ち葉は手間が掛かります。そんな時に威力を発揮するのが集塵機(ブロア)です。2台目ですがフル稼動です。
枯れ葉は、市が環境ボランティア用に無償配布するゴミ袋に詰めてごみステーションに出しています。

(8)統計調査への協力

今年度の旭川市統計協議会総会は、新型コロナウィルスの影響で「書面会議」で実施され、懇親会は見送られました。
今年度私の関わった統計調査は、「工業統計調査」と「国勢調査」でした。

工業統計調査は、前回(2019年)の調査で地域が広くなっていますが、対象の事業所は17事業所です。

2019.11.27

新型コロナウィルスの影響で、電話連絡による準備調査や郵便受けへの調査書類の投函が認められましたが、電話による確認は1事業所(廃業)のみで済みました。

国勢調査の実施日は、10月1日です。
令和2年度調査は、大正9(1920)年第1回調査から100年目の節目に当たりました。
7月に癌の告知を受け、調査に対応できるか自信が持てませんでしたが、調査員不足も聞かされており、何とか協力したいと考え、市に相談し、妻も調査員にして、調査地区を一緒に回ることにして、8月27日に行われた事務打ち合わせから2人で臨みました。

調査の対象地域は、一部変更がありますが、3度目の経験なので、戸惑いはありませんでした。
調査回答の基本が、インターネットと郵送に絞られ、調査票の回収作業がなくなったことは、調査員の負担軽減になりました。それでも、調査世帯の確認、世帯員数の確認、調査報告の確認、調査票提出の督促と足繁く通う必要があります。
2調査区5単位区で30件ほどの未回答があり、督促状を投函しました。

(9)敬老の日の対象高齢者に

旭川市では、高齢者の長寿を祝うとともに併せて敬老精神の高揚を図るため、老人の日を中心に各地区や特別養護老人ホーム等の施設で開催される敬老会に対象となる高齢者を招待しております。
敬老会の実施主体は、各地区の市民委員会、地区社会福祉協議会、老人福祉施設等がとなっており、市は開催経費の一部を負担しております。

2020.09.26

敬老会の対象者は77年歳以上(当該年度内)の市民です。
今年度から、対象高齢者となり、9月21日(月) 市長、実施主体からのお祝いの言葉とGiftカードを戴きました。例年実施されていた長寿の祝は、新型コロナウィルスの影響を受け見送られました。

(10)その他の出来事

7月の癌告知は、全く想定外の出来事でした。
加えて、新型コロナウィルスの拡大です。
これまでの日常は、散策などを通じ、周辺の動きやイベントをカメラで追い求め、ブログに掲載することでした。
体力の低下、イベント等の中止などで、行動様式の変更を余儀なくされました。

2020.09.26

できることは、自宅周りの限られた空間での活動と、室内での時間活用です。
室外での行動と室内の時間配分はその日の気象条件によって好きにしています。
室内では、「自分史」の見直しを考えています。自分史については、平成29年(2017年)3月に「自分史」(心の糧に「遍く・労り・慈しむ」)をまとめました。これには、その後の経過も追加し、現在に至っており、ページ数が膨大になっています。
それで、改めて、「自分史」(遍く・労り・慈しむ-改訂版-)としての作成を考えています。

高齢者ドライバーによる事故情報が後を絶ちません。我が身も免許証の返上が迫っています。何時決断するか。9月に車検がありましたが、車検は受けました。次のタイミングは、2年後の免許証の更新期となりそうです。
「白内障の傾向がある」と診断されてから既に2年余り放置したままです。「まぶしい」、「明るいところでは文字が読めない」、「ネットの文字が読みづらい」など視力の低下は進む一方です。治療の可否判断を付けかねています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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