町内会と地区市民委員会

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町内会・地区市民委員会の仕組みを紹介します。

はじめに

人口の減少、少子高齢化と核家族化の進行に伴い、地域コミュニティ(地域社会)の活力が低下しています。
その一方で、行政や営利企業とは異なる手法で、地域の課題や多様なニーズに応えようという市民活動も数多く見られます。

こうした市民活動を、地域コミュニティの担い手として今後も重要な町内会(自治会)等と連携させることで、相乗効果を発揮し、失われつつある地域コミュニティを活性化させることが必要ではないでしようか。

町内会の歴史

地縁団体としての町内会(自治会)は、明治21年に制定された市制町村制がその契機とされ、市町村の補助機関として位置づけられたといわれます。

第2次大戦の拡大に伴い、国は、国のすべてを戦争遂行体制に再編する必要から、昭和13年、国民精神動員運動の過程で全国の町内会、部落会、隣組が本格的に国の末端機関として位置づけられ、昭和15年9月に、「部落会・町内会等整備要領」(内務省訓令第17号)が発出され、設置が強制的なものとなり、全国で隣組約120万、町内会・部落会約1万9千が設置されたとされます。

昭和17年5月には、町内会・部落会・隣組は、大政翼賛会の下部組織として位置づけられ、町村長は翼賛会支部長、町内会・部落会長は翼賛会世話役、隣組組長は翼賛会世話人として、生活必需物資の配給、軍需生産資材、(鉄や銅、貴金属や宝石)供出、住民の相互監視等を行う治安維持の末端機関として位置づけられました。

敗戦後の昭和22年、占領軍は「町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止そのほかの行為の制限に関する件」(ポツダム政令第15号)が発せられ、町内会等は解散させられました。
しかし、占領政策の徹底や戦後復興期にもその配給機能の利便性が活用され、そのまま温存され、ほとんどの地域で解散後3ヶ月以内には再建されたといわれます。

旭川市における住民組織

占領軍により、全面的に解散させられた町内会組織ですが、その法的規制もなくなり、昭和26年頃から再編が進み、講和条約の締結と共に自然発生的に町内会(自治会)及び部落会や連合組織へと住民組織が再編されるようになりました。
こうした住民組織再編は、地域住民が地域の振興発展と住民の福祉向上を図ることや、住民の組織力によらなければ解決し得ない困難な課題に対応するためといえます。

旭川市においても、昭和35年、住民自らの手で「住民組織研究委員会」が設置され、住民組織の民主化及び近代化について調査研究が行われ、その結果に基づいて、昭和36年「連合町内会」の名称を「市民委員会」に改め、市内を11地区とする町内会の連合組織が確立されました。

その後、昭和47年には市民各層の主体的な参加により「旭川市住民組織研究委員会」において「旭川市における住民組織の方向」が取りまとめられ、今日の住民組織の基礎が確立し、旧市民委員協議会を「旭川市市民委員会連絡協議会」として再編されました。

以下、旭川市市民委員会連絡協議会編「住民組織と活動の手引き」を基に記述します。

町内会

同手引きは、「町内会」を次のように説明しています。

ⅰ 一定の区域をもつ地域団体
ⅱ 区域内の全居住者が構成員
ⅲ 個人ではなく、世帯を単位として組織
ⅳ 住民が自主的に組織

また、その運営は、「住民の必要に応じて、親睦・相互扶助・共通課題の協同解決を目ざし、民主的に進められなければならない」とし、区域の目安は、各種事業の推進及び財源的な面から考えて、都市部(住宅街)においては100戸前後とし、会の連絡調整を密にするため、10戸~20戸程度に分けて班を置くことが望ましいとしています。

なお、農村地域においては、戸数を基準とするよりも地理的条件、あるいは生産組織との関わりからくその区域を考えることが適当としています。

加入は、強制させるものではなく任意ではありますが、旭川市の行政区域に住めば、自動的に旭川市という地方自治体に対する権利及び義務が生じると同様に、町内会という自治区域のなかに住めば、その全ての方が町内会に加入することが望ましいと言えます。
しかし、現実には未加入者あり、近年その傾向を強めています。

町内会がゴミステーションの管理、街路灯の維持管理・各種の保健衛生活動・防災活動などをはじめ、地域住民の福祉向上を図るための各種の行事(冠婚葬祭・敬老会・子供会行事等々)を自主的に実施し、共同の利益と連帯を高める住民組織であることから、その理解を深めながら、未加入者の加入促進を図ることが大きな課題です。

町内会の自主運営に要する経費は、

ⅰ 会費
ⅱ 寄付金
ⅲ その他収益金

等ですが、収入のうち大部分を占める町内会費は、会員が共通的に負担するものであり、生活交流課が平成18年7月1日現在で把握している旭川市内にある町内会は1,243で、会費は、月額300円~500円程度が多いようです。

町内会は、区域内住民の共同生活及び本会内外の諸団体との協力・協調を通じ、住民相互の親睦と福祉を増進し、もって地域社会の向上と発展を図ることを目的とし、一般に次のような事業を行っています。

ⅰ 会員相互のふれあいと交流に関すること
ⅱ 自主的地域活動の推進に関すること
ⅲ 行政及び各種団体との連絡調整、協議に関すること
ⅳ 所有する資産の管理及び運営に関すること
ⅴ その町内会の目的の達成に必要な事業

地区市民委員会

地区市民委員会は、その地区の町内会組織を構成員にして、地域づくり、まちづくりを目指す自主的な集団、地域住民の「親睦」と「連帯感」を図りつつ、「福祉」、「文化」、「教養」を高めます。
その役割として、

ⅰ 地域内における住民要求の反映
ⅱ 地域課題の発見と解決
ⅲ 地域内利害の調整
ⅳ 関係行政機関との連携

に努めますが、具体的には、道路・側溝・上下水道・公園・緑地・ごみ処理・街灯・学校・病院・公害等、生活と密着した多様な課題への対応が挙げられます。
こうした活動は、住民の自発的な取り組みの下、行政と一体となって行うまちづくりという視点から、住民と行政との意志疎通を図るパイプ役となることが地区市民委員会の大きな役割の一つです。

地区市民委員会の地域を構成するに当たって配慮すべき要件としては、

ⅰ 地域での連帯性が保てる範囲
ⅱ 地域の歴史、伝統
ⅲ 将来を見越した都市計画(土地利用・街路計画等)
ⅳ 字名、町名
ⅴ 自然的な条件(地理的条件)
ⅵ 通学区域
ⅶ 人□の動向
ⅷ 住民感情

などがありますが、「旭川市の住民組織の方向」の中では、人口集中地区(都市部)は2,000戸前後、その他の地域(農村部)は400戸前後と示され、概ね小学校区単位に形成されていました。

現状では、地域の広さ、世帯数、地理的条件、歴史、また町内会の区域との関係などもあって、必ずしも小学校区とは一致していません。
また、現在、旭川市内には64の地区市民委員会がありますが、地区市民委員会を構成する町内会数は、少ないところで3町内(農村部)、多いところで59町内会(都市部)と規模的、面積的にも差があります。

なお、地区市民委員会の運営に要する経費は、

ⅰ 負担金(会費)
ⅱ 他の団体からの交付金や市の補助金
ⅲ その他収益金

等ですが、他の団体からの交付金や市の補助金に多くを依存すると、独立性が損なわれ、他の団体や行政の下部組織、請負組織と化す恐れがあります。
国・道・市をはじめ関係団体においての基本的な考え方は、年間収入の予算(決算)のうち、自主財源の割合は全体の2/3~1/2とされ、従って、補助金等の割合は全体の1/3~1/2以内が一般的とされています。

旭川市市民委員会連絡協議会(市民連協)

旭川市には、64地区市民委員会を束ねる組織として、各地区市民委員会の会長で構成する「旭川市市民委員会連絡協議会」があり、地区市民委員会相互における住民活動について連絡協議し、市民の福祉増進を図るなど地区相互の連絡調整の場としての機能のほか、研修会の開催、各種市民運動の推進を図るなど、コミュニティづくりを推進する組織として、全市的見地に立ったまちづくりの事業に取り組んでいます。

また、町内会、市民委員会の皆さんが安心して住民組織活動が出来るよう住民活動傷害保険及び賠償責任保険の制度を設けています。
市民連協の事業を推進する実践部門として、現在7部会(広報部会、交通部会、婦人部会、青少年育成部会、防犯部会、環境衛生部会、福祉部会)を設け、それぞれの目的に沿った活動を展開しています。

平成18年度活動方針は、「さわやかで、心ふれあうまちづくりの推進」を基本目標に、次のような基本活動を掲げています。

ⅰ コミュニティ活動の推進一研究
ⅱ 町内会への加入促進活動の推進
ⅲ 雪対策における市民参加の推進
ⅳ 住民と行政をつなぐ各種広聴・広報活動の推進
ⅴ 交通安全運動の推進と違法・迷惑駐車防止対策
ⅵ 青少年健全育成活動の推進
ⅶ 健康づくり運動の推進
ⅷ 暴力追放・防犯運動の推進
ⅸ ゴミ減量運動の推進と分別収集への市民参加
ⅹ 地域福祉活動の推進・研究

市民連協の主な事業としては、

7月 コミュニティ懇談会(旭川市総合計画(初年度の取組)とコミュニティ活動)
8月 夏まつり市民舞踊パレードヘの参加・協力(8月4日)
10月 他都市調査(他都市の住民組織活動等状況調査)
11月 地域づくりまちづくり研修会
市への要望書提出(市民連協から市長に要望書提出)
1月 新年交礼会
2月 地区会長研修会

などが計画され、実行されております。

現在の住民組織について

現在の住民組織は、以下のとおりです。jyuminsoshizu

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