焼き肉・バーベキュー ~2017野遊会~

8月20日(日) 昨年に続いての実施です。
手間は掛かりますが、設営から片付けまで、参加者全員で取り組むことで親睦が深まりました。

参加者は、20名ほどですが、今回は、ビンゴゲームも取り入れました。
町内の会社などから協賛もいただき、景品にも工夫を凝らすことができました。

テントは銀座商店街振興組合から借り受け、具材の準備は(有)小原精肉店、アルコール類は(株)丹羽商店の協力です。
なにごとも、自前で揃う頼もしい町内会です。

テント片付け、火の始末など片付けを済ませ、2次会をドラネコ帽子店の6階(羽原事務室)で実施。
気づけば、8時を回っていました。


ビンゴゲーム
釣り談義
景品ゲット
2次会

旭川市立知新小学校だより「知新っ子」(平成29年7月28日更新)

知新小学校の学校だより「知新っ子」を紹介します。
学校から送付されますPDFファイルをそのまま掲載させて頂きます。

平成29年8月21日に今年度の第8号(No.8)が発行されました。
なお、知新小学校の公式ホームページは、こちらからご覧頂けます。

知新小学校の「学校だより」


知新っ子 No.08

タイトル、画像をクリックするとファイルが開きます。


過去1年分の記事

下の「発行 No.」をクリックすると記事がご覧頂けます。
但し、No.07、No.04、No.15及びNo.10は画像をクリックしてページを開いてください。

発行月日 発行 No.
平成29年7月26日 知新っ子 No.07

平成29年7月5日 知新っ子 No.06
平成29年6月20日 知新っ子 No.05
平成29年6月7日 知新っ子 No.04

平成29年5月19日 知新っ子 No.03
平成29年4月27日 知新っ子 No.02
平成29年4月06日 知新っ子 No.01
平成29年3月24日 知新っ子 NO.20
平成29年3月10日 知新っ子 NO.19
平成29年2月27日 知新っ子 NO.18
平成29年2月10日 知新っ子 NO.17
平成29年1月17日 知新っ子 No.16
平成28年12月22日 知新っ子 No.15
平成28年11月30日 知新っ子 No.14
平成28年11月14日 知新っ子 No.13
平成28年11月1日 知新っ子 No.12
平成28年10月13日 知新っ子 No.11
平成28年9月28日 知新っ子 No.10
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平成28年9月7日 知新っ子 No.9
平成28年8月19日 知新っ子 N0.8 ページ1
知新っ子 N0.8 ページ2

講演会「これからの地域公共交通の在り方を考える」

7月19日(水) 旭川商工会議所大ホールで開催されました。
前日に参加を申し込み許可を得ました。

主催は、商工会議所。講師は、北大大学院工学研究院准教授の岸邦宏氏です。
氏は、道の鉄道ネットワークワーキングチームの座長を務められられました。

主催者挨拶 2017.09.19

主催者側の挨拶につつき、「鉄道の在り方を地域でどのように考えるべきか」をテーマに、約90分のお話がありました。
冒頭、3月8日(水)に北大で行われたシンポジュウム「地域の公共交通をどのように守っていくべきか~JR北海道の路線存廃問題を考える~」の配付資料と動画がインターネットで公開されているので、関心がある方は参考にとの紹介がありました。

次いで、道の鉄道ネットワークワーキングチームが取りまとめた「将来を見据えた北海道の鉄道網の在り方について」に触れ、取りまとめに至った経緯を説明されました。
その後、JR北海道が「単独では維持することが困難な路線」の発表(2018.11.18)以降、各地域が都のような動きをしているかが紹介され、それぞれの主体(地域、北海道、JR北海道、国)がどのように考えているかを氏がどのように捉えているかが紹介された。

岸邦宏氏 2017.09.19

  • 地域
    • 前向きor「国、道の問題」を主張するのみ
    • 上下分離は地元にとっては不可能
  • 北海道
    • 上下分離は北海道にとっては不可能
    • 地域がどのように取りまとめるかに道がどのように関わっていくかの検討
    • 分割民営化の事後評価と現実的な対応のズレ……失敗、責任を論じても問題の解決にはならない→国の支援を要請
  • JR北海道
    • 地域と地域分離方式を協議したい?
    • 地域出考える問題
    • 上下分離の検討を促す~補助は鉄道局→総合政策局マターへ~

また、2013年、2014年に

  • 鉄道運行地域(札幌、釧路、標茶)
  • 鉄道廃止地域(足寄、中標津)
  • 鉄道不通地域(新ひだか、日高)

で行った意識調査の設問

  1. 赤字路線の廃止はやむを得ないか?
  2. JR北海道の公的支援は必要か?

に対する回答結果が示された。

氏は、JR北海道の路線存廃問題については、それぞれの地域が「その地域での公共交通の在り方」、つまり、

  • 鉄道の必要姓
  • 他の交通手段での代替可能性
  • 地域をどのようにしていくのか

の議論を行い、年度内には取りまとめる必要があると説く。その上で、次のステップとして、

  • 鉄道を残すと決めたら、そのための方法の検討
  • 国の支援、JRの自助努力
  • 道や地元でどれだけ負担できるか?

の議論が必要になると述べる。
費用負担については、

  • 国による支援国による支援(同夜沿線自治体の要望)
  • JRの自助努力
  • 上下分離方式による同夜沿線自治体による負担
  • 他の民間資本による投資・運営
  • 道路予算による鉄道の維持
  • 実効性のある利用促進としての地元の負担

を掲げるが、他の民間資本による投資・運営に関しては難しい都の判断を示され、現実性は乏しいが、鉄道業法では外国資本の規制はないことも紹介された。
また、道路予算による鉄道の維持については、現状の予算・枠組みでは困難(あるべき論とは別の議論が必要)と述べられ、費用対効果を評価されると赤字路線は厳しいと指摘された。

氏は、各路線の車両の維持・修繕、施設維持・修繕等に掛かるコストの試算も示され、鉄道の在り方を検討するに当たっては、地域(組長)は、結果を公表するしないに関わらず、こうした試算は必須という。
また、鉄道貨物について札幌ターミナルが中心の現状を示され、片荷輸送の問題を提起され、最後に、鉄道の在り方について、

  • 現状の必要姓(地域の交通手段をどう確保する)
  • 鉄道の将来性(地域の将来)

を考えること、また、

  • 観光にとって鉄道は必要という考え方

についても観光列車を走らせるだけでは十分ではない。観光鉄道を残すために他にすべきことは何かと問いかける。
その上で、今すべきことは「鉄道の必要姓を形に示すこと」であり、道庁(北海道全体)、JR北海道との連携であり、「どう残していくか」は次のステージとされる。

時間に余裕ができたので、代表的な都市間の移動について運行本数、所要時間などの数値を示されていた。
開場からの質疑は一件のみでした。

講演会のタイトルは「地域公共交通」であったが、講義内容は「鉄道の在り方」と鉄道に焦点が絞られていたので、理解はしやすかったが、JR問題を鉄道に限定しては解決しないと考えている。国の恒常的な支援が続けばJR北海道の問題は解決するが、それは国民が納得できない。上下分離方式で地域に負担を強いても地域にはその負担能力が無い。北海道も同じ。代替手段ですれば、それで救われる人も居るだろうが、救われない人は?。自動運転の車が普及するとどうなる。鉄路が無くなって一番困るのはだれか?など、まだまだ、不明なことが多すぎる。

地域づくりセミナー in 上川

「地方創生の新たな展開による地域づくり」

セミナー会場 2017.06.23

主催者挨拶

6月23日(金)アートホテル旭川で開催されました。主催は、上川総合振興局です。
北海道顧問の増田寛也氏による、「地方創生の新たな展開による地域づくり」と題しての講演でした。

主催者挨拶(総合振興局長 渡辺明彦氏)に続き、増田寛也氏による講演が行われた。
氏は、元総務大臣。現在は、日本創生会議座長、東京大学公共政策院客員教授、野村総合研究所顧問などの肩書きを有します。

【講演概要】

増田寛也氏

 人口減少

日本の総人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計は、2053年には1億人を割り込み、2065年には8,800万人になると予測している。

2016年に、出生数が1899年の統計開始以来始めて、100万人を割り込んだ。
同年の合計特殊出生率は1.44で前年比0.01ポイントマイナス。

特殊出生率を都道府県別に見ると、最低は、東京の1.24。北海道もそれに次いで低く、1.29である。
総人口に占める65歳以上の現在の26.6%が10年後には30.3%、50年後には38.4%と推計されている。働き手の人口(15~64歳)は、60.8%→58.5%→51.4%となる。

現在80.75歳の男性の平均寿命は50年後には84.95歳になると予測されている。女性は86.98歳→91.35歳となる。
東京圏(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏(三重県、愛知県、岐阜県)、大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)、地方圏(その他の道県)別に若年人材の流出状況を見ると、バブル期は地方圏から東京圏、名古屋圏、大阪圏への流出があったが、安定成長・バブル経済期からは東京圏への流出となり、それがバブル崩壊後も続いていたが、2015年には名古屋圏、大阪圏も流出に転じている。

地方圏から東京へは、毎年、20代の若者を中心に約10万人が流出している。
東京一極集中は世界的にも例は少ない(アジアでは韓国が高い)。

 地方創生の課題
  1. 地域活性化(ふるさと創生)
    地方での「雇用の場の創設」……若い人材、単純労働が不足→目的意識、やり甲斐があればやってくる
  2. 働き方改革
    長時間労働の抑制、男性の家事・育児参画
    女性活躍、同一労働・同一賃金、テレワーク 等
  3. 結婚・出産・子育て支援
    待機児童解消、日本版「ネウボラ」等
  4. イノベーション
    AI、ロボット、IOT、ピグデータ、ICT 等……今は労働人口は増えている。代替できることはAIで、第4次産業革命:導入コストと生産性の見合い
  5. まちづくり
    コンパクト+ネットワーク……鉄道(在来線):インフラ?
    「空き家」、「不在者不明土地」対策
  6. 移民、事実婚
  7. 東京一極集中の規制
    東京23区内の立地規制
 まち・ひと・しごと早逝基本方針2017(概要版)

紹介のみ

 地方創生のポイント
  • 危機感不足 -良質な「しごと」の不足
    • 危機感が足りない(特に政令市)……失敗すると地域が消滅するという意識
    • 低迷する生産性……今までの仕方を良いものにする
    • やりがいのある職場が不足……ネタは地域に転がっている(ものづくり、農業、…)。
  • 解決のカギ -全国の「プチ東京化」が地方の個性や魅力を失わせた
    新幹線が加速させる(営業所の撤収)。大きいものが勝。北海道は距離が多少の救い。

    • 「しがらみ」と「横並び」を壊す……万民向け(いつでも、どこでも、誰にでも)+正反対のものを提供(マニア向け、自分の好み)
    • 「作る」より「伝える」に軸足を移す……SNS、LINEにどう載せるか
    • 人材、資金が自由に出入りする、開放的な地域経済づくり
    • 地方創生の「作り手」を育てる
  • 解決に向けた処方箋 -地域の「火付け役」が必要
    ミッションをクリアカットに→デザイン、戦略。工夫して何が「良さ」なのかを伝える。伝え方も従来のやり方ではなく。
    外からの目、プロの目。
    北海道は観光の4要素(四季の変化、豊かな自然、伝統・文化、酒・食べ物)が充実。地域の良さを見せる。日本の文化を残す(観光)。道北・道東に人を流す仕組み

【分野別アプローチ】

  • 地域の魅力のブランド化(ローカル・プランティンク)
  • 地域の技の国際化(ローカル・イノベーション)
  • 地域の「しごと」の高度化(ローカル・サービス生産性)
  • IOTの戦略的活躍の推進
  • 対日直接投資の活用
  • 稼げるまちづくり

【分野横断的アプローチ】

  • ゴールとトップと「創り手」組織
  • ゴールを作る:「総合戦略」の策定
  • 人材を育て、地域に根づかせる
  • 「創り手」組織づくりに取り組む
  • ソーシャル・ベンチャーの育成
  • 地域経済牽引事業の育成

セミナー:HACCP義務化への情報と安全性アップのために

6月21日(水) 旭川食品産業支援センターの主催で、「旭川リサーチセンター(旭川市緑が丘東1条3丁目1番6号)」において開催されました。
現役の頃、「HACCP」、「GAP(食品安全など適切な農業生産)」耳にした言葉であるが、普及には至っていなかった。

その現状を学ぼうと参加を申し込んだ。
定員は先着20名であったが、参加は10名ほど。研修室が会場の予定が会議室に変更されていた。

講師は、旭川食品産業支援センター センター長の浅野行蔵氏です。
肘付きの椅子で、丸テーブル迄は良かったが、質疑応答の時間に全員に名指しで意見を求められたのには驚きであった。それも私が、トップバッターで、心の準備もなかった。

[講演概要]

2020年から、すべての食品関連企業でHACCPの実施が義務化される予定です。
そもそもHACCPとはどんなものなのか?そして、義務化されるとどうなるのか?不安をお持ちの企業も多いと思います。
初歩からHACCPを開設し、法的な義務化によって何が起こるのか、企業での受け止めかたと対策を話します。

  • 規制強化と考えるのは間違い。正しく理解して自社で実施すれば、安全性が高まり品質も向上する。小企業にもお勧め。
  • 日本の食品業界には、HACCPに対する様々な誤解があり、それがHACCPの普及を妨げている。
    通称「マル総」(総合衛生管理製造過程の承認制度)をHACCP制度と誤解、「高度な衛生管理手法で設備に金が掛かる」という誤解。
    乱立する国内の選定・認証制度。地域HACCP(例、北海道のHACCPに関する認証制度)、業界HACCP。
    多くの食中毒は「衛生管理」で防げない。
  • HACCPは施設の認証を摂らなければならないとする誤解
  • 各製造工程について、HACCPの7原則を工程順に全ての工程に適用するという誤解
 HACCPシステムの7原則

数字の順番に重要

  1. 危害要因分析(Hazard Analysis)
  2. 必須管理点の決定(Critical Control Point)
  3. 許容限界の設定(Critical Limit)
  4. モニタリング方法の設定
  5. 改善措置の設定
  6. 検証方法の設定
  7. 記録の維持管理
 正しいHACCPについて
  • HACCPは世界で使われている最新で最も確実な食品安全確保のシステムである。
  • 原料受け入れから最終製品の出荷までの、全ての使用原料と全ての製造工程について、危害要因分析HAを行って必須管理点CCPを決定する。
    決定したCCPに、残りの5原則を適用して、HACCPプランを作成する。

従来の品質管理は、ロットごとのサンプル検査を実施→検査していない商品は不明。HACCPは、HA、CCPが正しくできていれば検査不要。

 HACCP出最も大切なこと

第1原則の危害要因分析HAを正確に実施すること。危害要因は「心配ごと」。
もし、HAで危害要因の特定に失敗したら(想定外が発生したら)、残りの原則を以下に丁寧に実施しても健康被害の発生は防げない。
だが、HAを極めるのは難しい……製造方法、原材料の特性、副原料の特性、微生物の知識、化学の知識、調理の知識、機械の知識、人間整理の知識などの専門知識が必要。

 HACCPと衛生管理は異なった概念

違いを理解することは重要
「中華料理」と「刺身」の例……中華料理HACCPだけで安全を保つ仕組み。刺身は安全を衛生管理に頼っている。
「衛生管理」は、レール設備、給電設備の設計、管理と似ている。

 『危害要因分析ができる』ことが最重要ポイント

危害が分かれは対策が作れる。
想定外を作るな……言うは易く行うは難し→ゲーム感覚で危害をリストアップしていく
HACCPの実行プランは『実行しやすい、具体策にする』
HACCPでは、記録は「うんこ」である……人は、「うんこ」を作るために食事をするのではない。正しい食事をしていれば、自然と良い「うんこ」が出る。

 HACCP義務化に向けた問題点

誤解とトラブルを招く、A基準(大企業向け)、B基準(十人以下の小企業向け)。
B基準は、HACCPでない。衛生管理に過ぎない(役所の誤り解釈)

 セミナー第2弾(中級)

2日掛けての研修会
8月31日(木)、9月1日(金)
開場:旭川食品産業支援センター

「身近なICTの ユニバーサルデザイン」セミナー

6月16日(金) 旭川グランドホテル(旭川市6条通9丁目)で開催されました。
主催は、旭川ICT協議会と旭川市でした。

講師は、日本マイクロソフト株式会社技術統括室プリンシパルアドバイザー 大島 友子 氏です。

大島氏は、マイクロソフト入社後、プロダクトマーケティングなどに従事した後、2007 年からアクセシビリティ担当として障害のある方や高齢の方に向けた技 術や活動を担当。
障害や困難のある子どもの教育、障害のある人の就 労、高齢者の健康増進など、ICTを使ったプロジェクトに取り組んでいる。

挨 拶
小川博 氏

概要、次のような話をされました。
ICTのユニバーサルデザインは、障害のある方や高齢の方にテクノロジーを使ってパソコンやインターネットにアクセスすること(使うこと)を可能にする(→アクセシビリティ accessibility=access+abilityを目指す)デザインする考えです。
「ユニバーサルデザイン」と似た言葉に「バリアフリー」がありますが、「バリアフリー」は障害者・高齢者などの生活弱者にとって生活に障害となる物理的な障壁の解消であり、「ユニバーサルデザイン」は、個人差や国籍の違いなど似も配慮する。

現在、国内では、障害のある方は、身体障害者が約400万人、知的障害者が74万人、精神障害者が392万人居られる。世界では7人に1人といわれる。
また、全国の小中学校生の6.5%が発達障害を抱える[学習障害(学習面で著しい困難を示す)4.5%、注意欠陥・多動性障害(学習面で著しい困難を示す)3.6%、対人関係やこだわり等の問題を著しく示す1.1%]。発達障害は、改善するものもあるが、子供のときだけには留まらない。

困難を可能にするテクノロジー

講師
大島 友子 氏

マウスやギーボード操作の困難

ウィンドウズの簡易操作機能にアクセシビリティ機能が提供されている。

  • スクリーンキーボード
  • 様々なスイッチ……指先やほおなどの身体の一部でも僅かに動かせるところに合わせたスイッチ
  • ジェスチャー
  • 音声入力
  • 視線でカーソルを移動する文字入力
聞くことの困難

音声支援機器の活用……テキスト中心のコミュニケーション

    • 音声をテキストにテキストにする[音声認識アプリ+トランスレーター(翻訳アプリ)]。

ウィンドウズはトランスレーターアプリ(無料)を提供している。

  • 翻訳アプリ……文字、音声、画像+同時翻訳
  • Skypeの翻訳アプリ
  • Edgeの翻訳アプリ
  • Out lookの翻訳アプリ
  • Power Pointの翻訳アプリ
見ること・読むことの困難

デジタルデータの調整・読み上げ(デジタルデータの入手)。

  • スクリーンリーダー
  • ヘッドセット
  • 点字ディスプレー

AccessReading……障害により読むことに困難のある児童生徒に向けた教科書・教材の電子データや同じく読むことに障害のある人々に向けた書籍データの提供

書くことの困難
  • カメラの活用
  • デジタルノートアプリ
  • 音声入力・予測変換

Webアクセシビリティを実現する要素

  1. ウエッブコンテンツ
  2. 作成ソフト
  3. ブラウザ

注意すべきこと

  • 視覚障害のある方……色だけで情報を示さない。色のコントラ酢を付ける。拡大・縮小ができる
  • 聴覚障害のある方……音声だけで情報を提供しない
  • 肢体不自由のある方……マウス以外でも捜査ができるようにすること
  • 認知障害のある方
  • 読むことに障害のある方
  • 高齢の方

ガイドライン、制度

  • 米国リハビリテーション法508条……アクセシビリティスタンダードを定める(1986年)
  • w3c(World Wide Web Consortium)(1999年)
  • JIS規格「JIS X 8341-3」制定(2004年)……『高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ』
  • 障害者雇用促進法……50人以上の企業に2%以上の身体障害者・知的障害者の雇用を義務づけている
  • 障害者差別解消法……「不当な差別的取扱の禁止」、「合理的配慮の提供」(2016年4月施行)

HoloLens(ホロレンズ)の紹介

HoloLensの紹介

自分がその場にいながらバーチャルな空間と融合した世界が体験できます。
通常のパソコン機能に、適用アプリを付加。困難のある方にもHoloLensで、現実と仮想を融合。

マイクロソフトのミッション

地球上の全ての個人と全ての組織がより多くのことを達成できようにすること
以上

このセミナーで紹介された技術は、傷害者や高齢者は勿論健常者にも有効であった。
それとともに、この技術の進歩には驚かされた。

地域公共交通シンポジウムin 旭川

~北海道における持続可能な交通体系の構築に向けて~

6月12日(月) 旭川グランドホテルで開催されました。
主催は、国土交通省北海道運輸局です。


開会挨拶(国交省北海道運輸局次長 大立康祐氏)、開会挨拶(上川総合振興局長 渡辺昭彦氏)に続き、講演とパネルディスカッションの2部構成で行われた。

開会挨拶

大立北海道運輸局次長

開会挨拶


渡辺総合振興局長

Ⅰ部の講演は、

  1. 話題提供1 『地域公共交通における最近の動向、国の支援策について』(国土交通省総合政策局公共交通政策部交通支援課長 杉山 忠継氏)
  2. 話題提供2 『JR北海道の現状等について』(国土交通省鉄道局鉄道事業課長 大野 達氏)
  3. 基調講演  『受益と負担の関係から考える鉄道存廃の判断基準』(流通経済大学経済学部教授 板谷 和也 氏)
  4. 事例発表1 『鉄における地域鉄道線への取り組みについて』(近畿日本鉄道株式会社総合企画本部計画部長 福嶌 博 氏)
  5. 事例発表2 『平成23年7月新潟・福島豪雨から6年「只見線」復活に向けた福島県の取り組み』(福島県生活環境部長 尾形 淳一 氏)
  6. 事例発表3 『気仙沼線・大船渡線のBRTによる復旧』(東日本旅客鉄道株式会社執行役員総合企画本部復興企画部長 大口 豊 氏)

で、Ⅱ部のパネルディスカッションは、板谷氏をコーディネーターに、福嶌、尾形、大口、大野の4氏をパネリストとなり「北海道における持続可能な交通体系の構築について」と題してパネル討論が行われ、各地域における取り組みのなかで工夫したことや苦労したこと、北海道へのメッセージなどが示唆された。

杉山氏

杉山氏は、地域公共交通に関する制度が変更され、

  • 平成10年代前半に鉄道事業、バス事業等の需給調整規制が廃止され、路線の休廃止が容易になった。
  • 平成18年に道路運送法が改正されコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの普及に資する規制が適正化され、市町村バスやNPOによるボランティア優勝運送が制度化された。
  • 平成19年に地域公共交通活性化法が制定され、市町村による計画造が制度化された。
  • 平成25年に交通政策基本法が制定され、交通政策の基本理念(交通機能の確保・向上、環境負荷の軽減、様々な交通手段の役割分担と連携、関係者の連携・協働)、国・地方公共団体・事業者等の責務等が規定された。
  • 平成26年に地域公共交通活性化法再生法が改正され、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワーク(「コンパクト+ネットワーク」)の形成を促進している。

と話され、

  • 国・地方公共団体・事業者の役割
  • 地域公共交通の活性化・再生のポイント
  • 地域公共交通確保維持改善事業と連携の事例

などが示された。

大野氏

大野氏は、JR北海道を取り巻く厳しい経営環境について、いくつかの指標を示すとともに、これまで行ってきた支援策、JR単独では維持困難な線区につい紹介があった。
また、「地域公共交通活性化法再生法」や他の地域における活性化に向けた取り組みの事例も紹介された。

板谷氏は、JR北海道問題の論点として、次の5点、

  1. JR北海道問題 そもそも何が問題か
  2. 存廃の基準についての考え方
  3. 不採算路線を維持する方策とは
  4. 鉄道が廃止されると町は衰退するか
  5. 道民は、住民は、行政は、何をすれば良いか

板谷氏

を掲げ、「鉄道が本当に必要かどうか」「路線維持のための費用を誰が負担すべきか」と問い掛ける。
氏は、鉄路の存続(守備範囲)は、①「鉄道運営に必要な全ての費用を、運賃収入でまかなえる」か②「必要な費用が運賃収入ではまかなえない物の、他の交通手段では帰って輸送効率が悪くなる路線」までで、③「必要な費用が運賃収入でまかなえない植え、他の交通手段の方が効率的に運行できる路線」は廃止すべきと言う。
また、交通は、移動手段(派生的需要)である。手段は、鉄道に限らず、自動車でもバスでも航空でも船でも良い。鉄道とバスの利便性を比較すると必ずしも鉄道の方が高いわけではない。
「鉄道がなくなると地域が衰退する」は誤り。鉄道の存廃に関係なく元気な街は元気。鉄道の社会的な影響が小さい路線で廃止されている鉄道の存廃は街の盛衰に影響しない。
更に、「鉄道は社会的インフラだから赤字かどうかに関わらず維持されるのが当然」との意見があるが、国が維持する必要があるのは幹線ネットワークを構成する路線である。こうした路線は鉄道で維持すべきだが、利用が少ない場合はバスの方が効率的である。また、「ガソリン税の一部を鉄道への補助に用いる」というのも自動車ユーザから支持が得られるか。そのほか、観光鉄道や地域鉄道は国が支援してはいけない路線である。

そのような前提で、地域にあった交通手段を選ぶ方法、費用回収の方法、逆転の発想、国・地元自治体・住民の役割について述べられた。
冒頭の5つの論点に対する回答例として、

  1. 各都市をつなぐネットワークがどうあるべきか
  2. 存続させることが社会的に効率的な路線を選ぶ
  3. 地方自治体の予算配分の問題
  4. 鉄道が役割を終えている場合は衰退しない
  5. 鉄道の役割と維持費の負担者を再検討すること

を上げ、

  • 現状維持は衰退の道と心得よ
  • 論理と納得がなければ支援は不可能
  • 敗戦ありきが駄目なように、存続ありきもダメ
  • 必要なのは地元のニーズに合った交通ネットワークの再構築

と纏められていた。以下は、私見であるが、
トータル(平均)的に捉えると氏の主張は間違いないだろうと思いながらも、鉄路の存廃を「必要費用」と「運賃収入」との比較で判断するには無理がないだろうか。
必要費用は経済外費用が計測され、運賃収入に経済外効果が算入できれば問題ないが、経済外費用、経済外効果は評価が難しい。しかし、それを無視するのでは極論過ぎる。
そのことが理解できなければ、「国の支援」、「ガソリン税の一部を鉄路の支援に充てる」ことなどは不可能であろう。
もう1点は時間軸をどうみるか、JRを巡る経営環境が、これまでの10年、20年とこれからの10年、20年とでは進歩の度合いが全く異なる。異なることは想定出来るが、どのようになるかは見当がつかない。
車の自動運転が可能になれば、現在の交通弱者とされる老人・子供の問題は解決されるが、経済的にそうした車を所有できるかどうかといった経済難民が派生しないか。そうした場合の、交通手段の確保を考慮しなくても良いか。
といったことが、頭を過ぎった。

福嶌氏

福嶌氏は、近鉄は2府3県にまたがる501.1km(北海道は、2,568.7km)の路線網を有し、路線延長はJRを除く民鉄で第1位と紹介し、会社の概要を示された。
地域鉄道線の路線を取り巻く環境が悪化し、自力での運営コスト削減などによっても抜本的な改善には至らず、事業形態の見直しが必要であった。

  • 平成15年4月に北勢線(三重県)を三岐鉄道に事業譲渡した
  • 平成19年10月に伊賀線・養老線(三重県・岐阜県)を分社化、上下分離に
  • 平成27年4月に内部線・八王子線(三重県)を公有民営方式に移行し、BRT化による「四日市あすなろう鉄道」の運行を開始した
  • 平成29年4月に伊賀線を公有民営方式に移行した(上下分離方式から公有民営化)

が紹介されたが、内部・八王子線のBRT化に向けた取り組みの経緯を詳しく解説された。

尾形氏

尾形氏は、只見線のPR(写真紹介)に続き、只見線復旧に向けた地元の取り組みが紹介された。

  • 只見線応援団の設立(現在6万人が名を連ねる)・寄付金の募集
  • 奥会津5町村と魚沼市で「只見線に手を振ろう条例」制定(平成27年3月)
  • 県、会津17市町村、新潟県、魚沼市、関係団体で「JR只見線復興推進会議」、県、沿線7市町村で「JR只見線復興推進会議検討会」を設置し、只見線の復旧方法や利活用促進、只見線を活用した地域振興策等の具体的な検討

を行った。検討は、

  1. 上下分離方式による鉄道復旧案…只見線を活用した地域振興を図ることができるものの、多額の復興費と年間の維持管理経費が派生
  2. バス転換案…地元負担は発生しないものの、地域のシンボルである只見線が失われる

住民懇談会を開催するなど、検討を重ね、平成29年3月27日「JR只見線復興推進会議」において、只見線を上下分離方式により復旧することを地域の創意として決定された。
今後は、県、沿線自治体、地域作り実践者等で構成する只見線利活用プロジェクトチームを設立し、年内を目途に計画を策定し、2021年の全線開通を目指すと決意を述べられた。

大口氏

大口氏は、東日本大震災による津波の被害で気仙沼線の34%の路線、大船渡線の35%の路線が流出した。
被害が甚大かつ広範囲である上、Level1程度の津波でも安全確保が困難な地域の存在、まちづくりに伴うかさ上げを待った後の復旧、増加費用の負担の議論などを考えると鉄道復旧には相当の期間が必要になる。
そのため、BRTの導入を図り早期の交通機能の回復、震災復興への貢献、地域の実情に合った持続可能な交通機関の整備を図ることにした。
BRTによるの特徴は、

  1. 早期復旧
  2. まちづくりに合わせた柔軟な駅設置・運行ルート
  3. 専用道路整備による速達性及び定時性の確保
  4. 津波避難時の安全確保
  5. 利便性の向上

を挙げ、現況を紹介された。
このBRTによる本格復旧(持続的な地域の基幹交通)が2016年度の「グッドデザイン金賞」の栄に浴した。
「鉄道か公共交通化の二者択一ではなく、地域の足となる公共交通を維持していくための一つの選択肢を示した意義が大きい。」とされた。

第Ⅱ部 パネルディスカッション

コーディネーター

パネリスト

取り組みに区付したこと・苦労したこと
福嶌氏…伊賀鉄道は関係者が多岐(2県7市町)で合意を得るのは大変であるが、大垣市に窓口を置き、岐阜県がそれを支えた。あすなろ鉄道は、地域の公共交通の絵が描けるBRTは収支がトントンになるとバス路線の提案をした。
尾形氏…金額が膨大であったが、地元の覚悟がしっかりしており、沿線地域の同意が大きかった。大災害からの復興という県全体の意向・理解があった。住民説明会なとを通じ、自治体としての方向性を導いた。
大口氏…復旧に多少の時間は掛かるし、立派なモノを作るとお金も掛かる。鉄道の復旧には時間が掛かることを説明するのに時間を要した。無くなったところからのスタートとなったが、地域の公共交通整備には100億円単位のお金が掛かる。
大野氏…「決断」、「覚悟」というのは大変である。住民の考え方が組長に通じていることが重要。困っているのは何なのかが、議論のスタートになる。

北海道における交通体系の構築に向けたメッセージ
福嶌氏…必要なのはトップの決断。前例がないことには不安感がある、代三者のような人が入って勉強することが大切。自分に都合の悪い情報は出さない、相手の情報だけを得ようとする傾向があるが、全ての情報を晒し(オープンにして)議論をすること。
尾形氏…復旧が目的ではない、活性化が目的である。自分たちでやれることをやっていく(住民が一人でも多く)。皆さんに協力して頂くには、協力してもらえるように。自分たちでできることから一歩一歩前進する。
大口氏…何を選択するにしても目的が合致すること。「活かす」「残す」は地域の住民である、自分たちが使うチャンスである。観光では無理。車の自動運転、AI、ICTも含め交通体系の在り方を見詰め直す必要がある。
大野氏…自分たちで「肝」を見つけて。モノマネではなくオーダーメイドを。実態を把握し、自分たちの問題として

4時間のシンポジウムであったが、多少時間がズレ込んだ。
開場からの意見聴取はされなかったが、いろいろな事例の紹介などがあり、余井辺鏡になった。

第1回 かみかわ サイクルミーティング

6月7日(水) 上川総合振興局の主催。旭川市民文化会館で開催されました。
上川総合振興局は、農産物や加工食品のおいしさや魅力をストーリーで紹介する「かみかわ食べものがたり」、食の魅力を観光に活かした「フードツーリズム」を推進し、食と観光に関する新たな事業展開の促進を目的に異業種交流などのワークショップを開催している。

今年度は、近年増えつつあるサイクリング観光客に向け、効果的なサービスのあり方や地域の食の提供の在り方など、地域における「おもてなし」についてアイデアを出し合い、サイクリストを呼び込む体制について検討する「かみかわサイクルミーティング」が2回開催される。
今回は、その1回目で、『サイクリストを呼び込もう』をテーマに、公演とトークセッションが行われた。

ミーティングは2部構成で[第1部]は、開会の挨拶、上川振興局の取り組みの紹介に続き、

◆講演「サイクリストを呼び込もう」

 株式会社 サイクリングフロンティア代表取締役 石塚裕也氏

◆トークセッション「サイクリストが求める5つのコト」

<パネリスト>

 株式会社サイクリングフロンティア代表取締役石塚裕也氏

 株式会社ヤマイチ代表取締役齊藤慎吾氏

< 進行>

 えびすけ株式会社代表取締役海老子川雄介氏

があり、[第2部]は、会場を変えて交流会が実施されたが、こちらには参加しなかった。
なお、第2回は10月頃の開催予定のようである。

石塚裕也氏の講演要旨

上川(上川町・上富良野町など)は

  • 変化に富んだ地形・景観
  • 魅力的勝子性的な食
  • 輪行(鉄道、船、飛行機などの公共交通機関を使用して、自転車を運ぶこと)と併用すれば行動範囲が広がる、ローカル線復元のカギになる

など、サイクルに最適なエリアである。
道外からのアクセスや景観・食に温泉、コースのバリエイションと道内屈指のサイクリングフィールドであることは間違いなし!!課題は

  • 知名度を上げる
  • イベントに頼らない継続的な誘客
  • 地域にサイクリストウェルカムな空気を
  • サイクリストが経済効果をもたらすことができる仕掛けをつくる
  • 地域のネットワークを強固にする

ことである。
サイクルツーリズムは、北海道全域に大きな観光経済効果をもたらす(北海道観光に革命を起こす)

  • 経済効果が広域
  • 何もない場所が最高の贅沢→既存の観光地以外がメインフィールド
  • サイクリストは富裕層が多い
  • 走ればお腹も減る→世界的ブランドの北海道の食を

インバウンドツアーを増やす秘策はない。必要なことは、

  • 長い連携で各旅行会社との信頼関係
  • それぞれのツアーで高い満足度で信頼を獲得→他界リピート率
  • 全スタッフが本物のサイクリスト→本場の観客も満足するスキル
  • 受け入れ側も自らがサイクリングを本気で楽しむ

世界のサイクリングフィールドに負けない北海道の可能性(最高のサイクリングフィールドとして世界中のツーリストが注目)

  • 世界的にも希な非幹線道路の整備状況(冬のパウダースノー、夏の広域農道)
  • 雄大な景観、地平線、海岸など、アジアでは北海道でしか見られない風景も
  • 世界的ブランドの北海道の食
  • サイクリングに最適な気候
  • はっきりした四季、冬はアジア唯一のスノーサイクルのフィールドに

北海道の課題として

  • 受け入れ体制の不足(ガイド不足・ガイド無しでは走れない)
  • 案内板不足
  • ホテルが取れない、航空運賃が高い
  • 自転車店やサイクリングステーションの不足
  • 地域の認知の低さ

を掲げていた。
北海道をサイクリングの聖地にするには、「皆さんがサイクリストになること !!」と閉められた。

トークセッション

「サイクリストが求める5つのコト」として

  • ハード整備……路面、トイレ、案内看板ほか
  • サービスの在り方
  • エイドステーション(マラソンや自転車を使ったロードレースで、水分や食べ物を補給できるようコースの途中に設けた施設)
  • フィールドの連結
  • 地域のホスピタリティ(「おもてなし」)

について、開場からの事例紹介なども含め活発な意見交換が行われていた。
サイクルツアーにはいろんなジャンルがあるとの説明であったが、スポーツ型サイクルツアー向けの、限られたサイクリストの視点との印象が強かった。

「これからのエネルギーを考える2017」 地域セミナーin 旭川

北海道経済産業局と北海道の主催で5月31日(水)に開催されました。
道民に我が国のエネルギー政策に対する理解を深めるため、日本におけるエネルギーの現状や将来の姿についてご紹介するセミナーです。

5月23日から7月19日にかけ、札幌を除く、岩見沢市、旭川市など道内の9か所で開催され、札幌は別途10月頃に開催予定とされています。
内容(プロクラムは)は、浦田秀行氏(北海道経済産業局資源エネルギー環境部長)と中島俊明氏(北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長)による2つの講演

  • 3E+Sの実現に向けたエネルギーミックス
  • 北海道における新エネルギー導入拡大の取組

でした。
※「3 E+ S」安全性( Safety )を前提に、エネルギーの安定供給( Energy Security)、経済効率性の向上( Economic Efficency)、環境への適合( Environment)の同時達成を図ること

どちらの講演も、テキストが良く整理されていて理解は得易かった。
エネルギーミックスについては、国の施策としての考えをしめすものでそれなりに理解はできたが、「省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、火力発電所の効率化などにより、可能な限り原発依存度を低減させる」としつつも、原発の優位性を印象づけるような内容であった。

北海道における取り組みは、北海道が有する新エネルギーのポテンシャル、導入拡大に当たっての課題、省エネ・新エネの行動計画、支援策などが紹介されたが、40分ほどの予定が30分足らずで終えた。
全体の予定時間が90分のところ、それよりも早く終了、会場からの発言(意見)もなく、勿体ないプログラムであった。

エネルギーミックスについては、北海道は泊原発を抱え、大間原発の問題を抱えている。
北海道における新エネのポテンシャルを考えると北海道の独自性が発揮できる様な気がするのだがどうであろう。

平成29年度総会・新年交例会

会長挨拶

2月12日(日)開催しました。
岡田庭での開催は3年続けてとなりましたが、出席は、7世帯10名でした。

会員数は一名減って21名となり、そのほかにごみステーションや外燈の管理に協力される賛助会員が17世帯です。
事業報告や新年度の事業計画、会則の改正など、30分ほどで終了です。

役員の任期は2年間で、今年度の改選はありません。
交礼会は、2時間余り、楽しいひとときを過ごしました。


総 会 総 会 総 会
手作り豆腐 前 菜 穴子稚魚
歓 談 刺身3点盛 吸い物
鴨 肉 茶碗蒸し  歓 談
歓 談 デザート 集合写真